生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第９回

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【社会保障制度について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　近年、経済準備手段の多様化に伴い、社会保障制度の給付水準は、個々の経済的ニーズを十分に満たすことのできるものとなっています。

イ.　健康保険は、被保険者が収入に応じて保険料を出し合い、これに事業主の負担も加えて、被保険者の病気、けが、出産に関する保険給付（労災適用分を除く）と、その被扶養者に対しての保険給付を行いますが、死亡したときの給付はありません。

ウ.　2004年（平成16年）度の年金改正では、公的年金の保険料の引下げ、給付額の伸びの調整や年金分割など数多くの改正点があり、順次適用されています。

エ.　労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものです。

 

【相続について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続税の課税対象となる財産には、現金・土地などの本来の相続財産の他に、相続（または遺贈）により取得した財産ではないが、実質的にこれと同様な経済効果をもつ死亡保険金や死亡退職金なども含まれます。これを「みなし相続財産」といいます。

イ.　相続を限定承認した場合、被相続人の債務が相続財産より多いときは、相続人の自己の財産から債務を弁済する必要があります。

ウ.　相続人が相続の開始があったことを知ったときから３か月間何の手続きもしなければ、相続を放棄したものとみなされます。

エ.　相続の放棄が成立した場合、放棄した相続人も含めて遺産を分割したのち、その放棄した相続人の相続分を残った相続人の間で再分割することになっています。

 

【告知について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　医師の診査による契約の場合は、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、告知義務者にありのままを答えていただきます。その内容は診査医が記録し署名しますので、告知義務者の署名は不要です。

イ.　告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などですが、具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。

ウ.　被保険者が死亡した後、保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合、契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）がその支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明しても、保険会社は死亡保険金を支払いません。

エ.　告知義務違反により、生命保険契約を解除した場合、生命保険会社は解約返戻金があっても支払いません。

 

【失効（復活）手続きの留意点について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険契約が失効した場合、その理由はお客さまのプライバシーと密接に関連するため、お客さまから連絡をいただくまで、失効の理由などを確認する必要はありません。

イ.　失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができますが、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にならないこと等について、注意する必要があります。

ウ.　復活の手続きは、新たに保険に加入する場合に比べ簡便です。復活請求書（申込書）を提出し、未払込保険料（延滞保険料）を払い込めば、自動的に生命保険会社の承認が得られます。

エ.　復活の手続き時には、新たに保険に加入する場合とは異なり、重要事項の説明は不要です。なお、お客さまに復活の意思がない場合は、すみやかに解約の請求について案内します。

 

【保険料の払い込みについて】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約応当日が10月末日である契約（年払）の保険料の払込猶予期間は、11月1日から12月末日までです。

イ.　保険期間中（短期払込の場合は保険料払込期間中）に契約が消滅（解約・死亡など）した場合、まだ払込時期が到来していない前納保険料があっても返還されません。

ウ.　一時的に保険料の払い込みが困難になった場合、既払込保険料の範囲内で保険料を生命保険会社が自動的に立て替えて、契約を有効に継続させる、（自動）振替貸付制度があります。

エ.　保険料の払い込みの途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続させたい場合、払済保険や延長（定期）保険に変更する方法があります。この場合、各種特約の保障は継続します。

 

【生命保険会社の剰余金と配当金について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険会社は制度運営の経費を少しでも削減するなどの経営努力を行っています。そのため、毎事業年度末の決算では、たいていの場合余りが生じる利益のことです。

イ.　剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より実際の運用収入が少ない場合に生じる利益のことです。

ウ.　剰余金の３利源のうち、費差益とは、予定事業費率による事業費より実際に使った事業費が多い場合に生じる利益のことです。

エ.　配当額は毎年の決算に応じて決定します。配当額は変動（増減）しますが、０になることはありません。したがって、契約時に示す配当額は、将来の支払額を約束するものです。

 

【特約の種類について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　災害割増特約では、災害により事故の日から180日以内に死亡したり、高度障害になったとき、また、所定の感染症で死亡・高度障害になったとき、所定の保険金が支払われます。

イ.　傷害特約では、災害により事故の日から180日以内に所定の身体障害になったとき、または災害で入院したとき、その程度に応じて所定の障害給付金が支払われます。

ウ.　災害入院特約では、災害や疾病で入院したときに「給付金日額×入院日数」の給付金が支払われます。

エ.　生活習慣病（成人病）入院特約は、生活習慣病で入院、手術をしたときの保障を目的としたもので、対象となる生活習慣病には、がん、心疾患、脳血管疾患、高脂血症、糖尿病が該当します。

 

【保険業法・保険業法上の禁止行為の具体的な事例について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険業法第300条は、保険会社の保護や公正な保険募集を図るために、保険契約の締結または保険募集に関して、契約者や保険募集に従事する者の一定の行為を禁止している規定です。

イ.　危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめることは、お客さまサービスとして大切です。

ウ.　契約後一定期間の免責期間がある保険について「契約締結後なら、いつでも保険金を支払います」と説明することは、虚偽の説明として禁止行為に該当します。

エ.　将来の解約返戻金について、約款上確定している金額を契約者に説明する行為は、断定的な予想配当等の説明として禁止行為に該当します。

 

【個人を対象にした主な保険種類ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　定期保険特約付養老保険は、死亡・高度障害の保障に重点をおきながら資金準備を目的としたもので、死亡保険金額と満期保険金額は同額です。

イ.　こども保険は、子どもが被保険者、通常、親が契約者になって加入するもので、保険期間内に被保険者が死亡したときには、それ以降の保険料払い込みは免除されます。

ウ.　個人年金保険のうち保証期間付有期年金は、保障期間中は生死に関係なく年金が支払われ、その後は生きている場合に限り、あらかじめ定められた期間に年金が支払われます。

エ.　特定疾病補償保険は、三大生活習慣病にかかった場合に特定疾病保険金が生存中に支払われ、その後、被保険者が死亡した場合にはさらに死亡保険金が支払われます。

 

【生命保険料控除について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、保険金などの受取人が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。その他の家族とは、四親等内の血族と二親等内の姻族をいい、生計を一にしていることが生命保険料控除を受けるための条件となります。

イ.　月払保険料をまとめて払い込む場合は、その年の12月分までに該当する金額が、その年に支払った保険料として控除の対象となります。

ウ.　一時払保険料は、支払った年において全額を控除の対象とはせず、保険期間中毎年、その年に到来した払込期日に対応する金額が控除の対象となります。

エ.　前納保険料は、支払った年に１回だけ控除の対象となります。

 

【外貨建保険・外貨建年金保険について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　投資経験のないお客さまに対し、外貨建保険・外貨建年金保険の商品特性を十分理解いただかないまま募集を行ってはなりません。

イ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険業法上の特定保険契約に該当しません。

ウ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、外国為替相場が変動しても、保険金等の額が契約時の相場で換算した保険金等の額を下回ることはありません。

エ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険料・保険金等が外貨建てですが、通常、支払いや受け取りの際にかかる円と外貨の換算手数料は生命保険会社が負担するため、契約者は支払う必要はありません。

 

【総合福祉団体定期保険について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。

イ.　総合福祉団体定期保険の対象となる団体は第Ｉ種から第Ⅲ種の３種類に区分されています。このうち第Ｉ種団体（被保険者団体、職域組合団体）の最低被保険者数は２０名です。

ウ.　総合福祉団体定期保険は、被保険者が業務外で死亡・高度障害になった場合は保険金を支払いません。

エ.　企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費算入）できます。従業員に対しては給与所得として所得税が課税されます。

 

【公的年金制度について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があります。

イ.　会社員等およびその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険の保険料に含めて納めており、集められた保険料から一定額が国民年金に拠出されています。そのため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はありません。

ウ.　厚生年金保険の老齢年金は、原則として、基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に代えて、報酬比例の年金として支給されます。

エ.　20歳以上60歳未満の国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金に加入することができます。加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できます。

 

【隣接業界の年金型商品について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済には保証期間付終身年金タイプと定期年金タイプがあります。契約６年目以降１年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直し、受け取る年金額も変動（増減）します。

イ.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済は、告知扱（無診査）、掛金建てで加入することができます。

ウ.　損害保険業界には、高齢社会における年金ニーズに対しては、積立型保険の仕組みを用いた年金払積立傷害保険があります。また、確定拠出年金に対応した積立傷害保険などもあります。

エ.　信託銀行では、企業年金商品として、厚生年金基金信託、確定拠出年金などを販売しています。

 

【社会保障制度について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　社会保障制度は、病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などの場合に、国や企業が一定水準の保障を行うものをいい、地方公共団体が行う保障とは区別されます。

イ.　公的扶助制度には、「生活保護法」にもとづき生活に困窮する人々を対象に、その程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けする生活保護制度などがあります。

ウ.　社会福祉制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度があります。

エ.　社会保険制度には、医療保険、公的年金、介護保険、労働保険などがあります。

 

【配当金の支払方法について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　積立（据置）方法とは、配当金を積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったとき支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。

イ.　保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。

ウ.　相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて支払う方法です。

エ.　現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。

 

【解約手続きの留意点について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　解約請求ができるのは契約者のみです。手続き者が家族の場合でも、契約者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることができません。

イ.　お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があります。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。

ウ.　解約から所定の期間内であれば、解約時からこれまでの保険料を一度に払い込むことにより、解約前と同額の保険料で契約を元に戻すことができる制度があります。

エ.　解約返戻金がある場合は、現金もしくは契約者本人の銀行口座への振込み等により支払われます。通常は口座振込みになるので、受取口座を指定いただき、手続き書類に記入いただきます。

 

【保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報は、「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面あるいは「ご契約のしおり」等に記載されていますので、これらの書面をお客さまに交付したうえで、しっかり説明する義務があります。

イ.　「契約概要」はお客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

ウ.　「注意喚起情報」はお客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

エ.　「ご契約のしおり-定款・約款」は契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約を申込みいただいた後、直ちにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。

 

【確定給付型の企業年金制度について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　確定給付型の企業年金制度の掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入となり、個人の場合は、基金型企業年金、規約型企業年金、厚生年金基金のいずれの場合も一般生命保険料控除の対象となります。

イ.　「厚生年金基金」は、厚生年金保険の老齢厚生年金（報酬比例部分）の一部を国に代行して運営し、さらに企業独自の年金給付を代行部分に上乗せすることにより、厚生年金保険よりも手厚い給付を行うことを目的とした制度です。

ウ.　「基金型企業年金」は、厚生年金基金と異なり、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。導入にあたっては、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

エ.　「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

 

【「労働者共済」「各都道府県民共済」について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　こくみん共済 coop <全労済>（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、厚生労働省の監督のもと、各種共済事業を行っています。

イ.　こくみん共済 coop の代表的なものは、「こくみん共済」です。その他に「せいめい共済」、「ねんきん共済」などがあります。

ウ.　こくみん共済 coop の「こくみん共済」や各都道府県民共済の「生命共済」は、指定金融機関の窓口などで告知扱（無診査）で加入することができ、掛金は指定金融機関の窓口で払い込みます。

エ.　各都道府県民共済の「生命共済」の掛金は、選択する型や特約コースの付加により異なりますが、それぞれの商品、特約コースごとに年齢・性別にかかわらず一律となっています。

 

【保険金・給付金と税金（個人契約の場合）について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、被保険者の相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、遺贈によってもらったものとみなされ、非課税の取り扱いはありません。

イ.　契約者（保険料負担者）と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合、受取人が被保険者の相続人のときは相続税の課税対象となります。

ウ.　父母または祖父母（被相続人）から子である推定相続人または孫に財産を贈与した場合、贈与税相当額を相続税額から控除することができる「相続時精算課税制度」は、贈与税がかかる生命保険金についても適用することができます。

エ.　身体の傷害などを原因として支払いを受ける高度障害保険金（給付金）、障害給付金、入院給付金などは、被保険者本人はもちろん、被保険者の配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の家族が受け取る場合も非課税となります。

 

【生命保険料控除を受けるための手続きについて】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　一般的な給与所得者は、毎年12月の給与の支払われる前日までに「給与所得者の保険料控除申請書」を勤務先に提出し、年末調整で控除を受けます。

イ.　事業所得者など申告納税者は、「確定申告書」を原則として翌年の２月１日から３月３１日までに税務署に提出して控除を受けます。

ウ.　払込保険料の証明方法として、勤務先などで扱う団体扱契約などの場合、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に団体の担当者の確認印があればよいことになっています。

エ.　事業所得者などの申告納税者は、所得税の「確定申告書」を税務署に提出していれば、あらためて住民税の申告をしなくても住民税の生命保険料控除が受けられます。

 

【生命保険の現状について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　日本に欧米の近代的保険制度が福沢諭吉によって紹介されたのは、慶応３年（1867年）のことです。その後、明治14年（1881年）に最初の生命保険会社が誕生しました。

イ.　生命保険の最近の特徴は、保険金・給付金・年金などの諸支払いが増加しているものの、手術給付金などの医療給付金の支払いは減少してきていることです。

ウ.　1990年代に入って、戦後の日本経済を支えていた終身雇用制度や年功序列賃金制度の限界を迎え始め、職能給や年俸制を導入する企業が増加し、会社員の生活意識も横並び意識から多様性・個性を重視する傾向へと転換しています。また、平均寿命の延びによる高齢社会の到来や女性の社会進出の増加による晩婚化や少子化などの問題など、生命保険を取り巻く生活環境はめまぐるしく変化しています。

エ.　少子高齢化の進行や晩婚化、それに伴う（高齢）単独世帯の増加は、生命保険契約の契約高や給付（支払）額の推移にも、大きく影響をおよぼすものとなっています。

 

【（自動）振替貸付について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　一時的に保険料の払い込みが困難になっても、契約の解約返戻金の範囲内で生命保険会社が自動的に保険料を立て替えて、契約を有効に継続させる、（自動）振替貸付制度があります。

イ.　（自動）振替貸付によって生命保険会社が立て替えた金額には、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっているおり、この利率は毎月見直すことになっています。

ウ.　（自動）振替貸付を利用した場合には、契約者はいつでも返済することができ、満期や死亡などのときに未返済額がある場合は、支払うべき金額から立て替えた金額とその利息を差し引きます。

エ.　（自動）振替貸付制度については、契約後の経過期間が短いため解約返戻金が少ないときや、保険種類によって解約返戻金が少ないときには、十分に活用できず失効する場合があります。

 

【お客さまの理解・納得と最終確認について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

お客さまに応じた説明（[ 25 ]）
生命保険の募集にあたっては、お客さまの財産や経済状況、加入目的や生活設計上のあり方、保険等に関する[ 26 ]によって、適する保険商品や負担すべき保険料の金額等が異なってきます。

そこでお客さまの目的や状況に応じた商品やサービスの提供をすることに留意する必要があります。次のような高齢者や未成年者に対する対応は特に配慮しなければなりません。

・高齢者の場合
高齢者に対する保険商品の提案や重要な事項等の説明に際しては、加齢に伴う認知能力等の低下に配慮し、適切かつ十分な説明を行うことが重要です。高齢のお客さまの場合、「その場では理解したつもりでも、あとで考えると十分に理解していなかった」というケースもあります。自分の意思表示の意味がわかる[ 27 ]が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控える必要があります。問題がない場合でも、身内の方に同席していただき、高齢者本人に十分理解していただいたうえで署名・押印をお願いすることが大切です。契約内容の決定までに、十分に時間をかけてゆっくりと説明し、無理のない確実な対応をするなど、とりわけ慎重な対応が必要です。

・未成年者の場合
未成年者本人と面接し、[ 28 ]を行ったうえで、保険加入の同意確認を得ることが大切です。また、未成年者が法律行為をする場合は、[ 29 ]（親権者または、未成年後見人）の同意が必要です。さらに、負担する保険料に無理がないか、保険金額が妥当かなど、契約の内容についても十分に留意しなければなりません。

～語群～
ア.注意喚起情報／イ.知識や経験／ウ.意思能力／エ.認識能力／オ.法定代理人／カ.重要な事項／キ.適合性の原則／ク.本人確認／ケ.親族／コ.健康確認

 

【契約転換制度について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

「契約転換制度」による保障の見直しを取り扱う場合は、次のような「契約転換制度」利用時の注意点を[ 30 ]に説明することが必要です。

１.　契約転換により、保障内容、保険金額、[ 31 ]などが全く新しく切り換わること。

２.　具体的な保障内容などの[ 32 ]点を確認すること（転換前と転換後の契約を比較しながら説明します）。

この説明の際には、[ 30 ]に対し、転換前と転換後の契約に関する[ 33 ]を対比して記載した書面を交付するとともに、[ 30 ]にはこの書面を受領し内容を了知した旨の確認（受領印の取付等）を得なければなりません。

３.　「契約転換制度」を利用する際の[ 31 ]は、転換時の契約年齢、保険料率により計算されること。そのため、保険種類によっては、転換前契約よりも保険料が高くなる場合があること。

なお、転換契約について、契約締結時には[ 34 ]によってお客さま意向の反映を確認します。

～語群～
ア.保険料／イ.被保険者／ウ.変更／エ.共通／オ.重要な事項／カ.法令上の規制／キ.意向確認書面／ク.転換確認書／ケ.契約者／コ.保険金受取人

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫（世帯主）42歳・妻（専業主婦）36歳・長女11歳・長男７歳。

２.　現在の月間生活費は35万円。

３.　末子の大学卒業年齢は22歳。

４.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

５.　夫が60歳で定年退職したあとの「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立(22歳)後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。

[老後生活資金]

４.　夫が定年退職した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。

５.　夫が定年退職時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。

～語群～
ア.2,940／イ.3,150／ウ.4,116／エ.4,410／オ.5,040／カ.7,056／キ.7,980／ク.9,156／ケ.9,996／コ.11,172

 

【契約転換制度について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約転換制度を利用した場合、現在加入している契約の配当の権利は新しい契約にも引き継がれますが、長期契約における特別配当の権利は消滅します。

 

【保険料の払込猶予期間について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約応当日が４月16日である半年払契約の４月払込保険料の払込猶予期間は５月１日から６月30日までです。

 

【契約の選択について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約の選択の基準となるものは、①身体上の危険、②環境上の危険、③道徳上の危険（モラルリスク）の３つです。

 

【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

取引時確認が必要となるケースは、生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い等の取引発生時や、100万円超の大口現金取引時、10万円超の現金送金時等があります。

 

【保険法について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

保険法は各種共済も対象に含めています。

 

【証券業界の商品について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

個人向けの債権で身近なものに「個人向け国債」「新窓販国債」があります。個人向け国債は、半年ごとに利率が見直される変動金利の10年満期と、固定金利の５年満期・３年満期の３つがあり、新窓販国債は、すべて固定金利で、10年満期、５年満期、２年満期の３つがあります。

 

【個人向け融資（ローン）の種類について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

目的別ローンとフリーローンを比較すると、一般にフリーローンの方が融資限度額は大きく、金利は低くなります。

 

【銀行業界について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

銀行業界は、規制緩和の進展や、バブル崩壊後の長引く平成不況の影響も受け劇的に変貌を遂げ、多くの銀行が破綻や統合・合併などにより再編が進み、巨大な資産をもつ銀行（メガバンク）も誕生しています。

 

【損害保険の商品について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

傷害保険の主なものには、普通傷害保険、交通事故傷害保険、海外旅行保険などがあり、これらの傷害保険は人に関する保険ですが、生命保険の「傷害特約」「災害入院特約」などとは全く異なった給付内容となっています。

 

【各都道府県民共済について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

各都道府県民共済の「生命共済」には、年齢別に「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」に商品区分されていますが、掛金は、選択する型や特約コースの付加の有無、年齢・性別にかかわらず一律です。

 

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