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【契約の選択について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 私たち（生命保険募集人）は保険金受取人および契約者に必ず面接し、本人であることを確認するとともに、選択に必要な事項を生命保険会社へ報告します。
イ. 被保険者の危険度は、体格、過去の傷病歴、現在の健康状態などによって異なりますが、職業や仕事の内容などは危険度には関係がありません。
ウ. 生命保険会社は必要に応じ診査医の診査報状、生命保険面接士の所定の報告書、団体の定期健康診断の健康管理証明書、さらに契約確認などによって情報を収集し、それにもとづいて契約の選択を行っています。
エ. 契約の失効や解約は、一般に危険度の高い契約に多いと考えられます。しかし、失効や解約が多くなると残った被保険者集団の危険が減少するので、結果として保険制度の健全な運営が保たれることになります。
答え…ウア. 私たち（生命保険募集人）は被保険者および契約者に必ず面接し、本人であることを確認するとともに、選択に必要な事項を生命保険会社へ報告します。
イ. 被保険者の危険度は、体格、過去の傷病歴、現在の健康状態などによって異なります。加えて被保険者の現在の職業や仕事の内容などによっても危険度が異なりますので、できるだけ具体的な情報が必要です。
エ. 契約の失効や解約は、一般に危険度の低い契約に多いと考えられます。失効や解約が多くなると残った被保険者集団の危険が増大し、保険制度の健全な運営に支障をきたしますから、契約の継続性を高く保つことが必要です。
【契約者貸付について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 契約者貸付を受けた契約は、貸付を受けていない契約に比べて配当金が少なくなります。
イ. 契約者貸付は、銀行預金のように自分のお金を払い出すのではなく、生命保険会社が資産運用の一環として貸付を行う制度です。
ウ. 契約者貸付は、その契約の解約返戻金額まで受けることができます。
エ. 貸付利率は、貸付時の予定利率が適用され、この利率は見直されません。
答え…イア. 契約者貸付を受けた契約でも、貸付を受けていない契約と同様の配当金が支払われます。
ウ. 契約者は通常、貸付金の元利金がすぐに解約返戻金額を超えないように解約返戻金の一定範囲内に制限して、生命保険会社から貸付を受けることができます。
エ. 貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっています。この利率は年２回見直すことになっています。
【契約の解除について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 生命保険会社が告知義務違反により保険契約を解除した場合には、保険金や給付金の支払事由等が発生していてもこれを支払いませんが、この場合でも、保険契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）が支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明したときは保険金や給付金を支払います。
イ. 生命保険会社は告知義務違反により保険契約を解除した場合、通常、既払込保険料のうち純保険料相当額を支払います。
ウ. 生命保険会社が支払事由の発生を知ってから２カ月以内であれば、保険契約を解除することができます。
エ. 生命保険会社の解除権が消滅するのは、その保険契約が契約日（または復活日）から１年を超えて有効に継続した時点からです。
答え…アイ. 生命保険会社は告知義務違反により保険契約を解除した場合、解約返戻金があれば、契約者に対してこれを支払います。
ウ. 生命保険会社が解除の原因を知ってから１カ月以内に保険契約の解除を行わなかった場合、解除権が消滅します。
エ. 保険契約が契約日（または復活日）から２年を超えて有効に継続した場合、生命保険会社の解除権が消滅します。
【企業保障制度について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 経営者保険の主な契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝被保険者の遺族、となっています。
イ. 財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険とは異なり、積立金等の計算基礎（予定利率）が積立期間中および据置期間中でも変更される場合があります。
ウ. 財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険・財形年金積立保険・財形給付金保険および財形基金保険の保険料は従業員が全額負担します。
エ. 医療保障保険（団体型）は、公的医療保険制度の補完を目的とした企業（団体）向けの商品で、その給付内容には、治療給付金・入院給付金はありますが、死亡保険金はありません。
答え…イア. 経営者保険の主な契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝企業（団体）となっています。
ウ. 財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険および財形年金積立保険の保険料は従業員が負担し、財形給付金保険・財形基金保険の保険料は企業が負担します。
エ. 医療保障保険（団体型）の給付内容には、治療給付金・入院給付金および死亡保険金があります。
【相続について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 相続の限定承認の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから所定の期間内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。その際は、全相続人が共同で行うことも、１人または数人が共同して行うこともできます。
イ. 相続が開始したときに相続人が２人以上いれば、遺産は各相続人間の共有となります。これを具体的に分割するには、被相続人の遺言があるときは遺言にしたがって分割し、遺言がないときには、必ず家庭裁判所に分割の調停や審判を求めなければなりません。
ウ. 農地や家屋などを相続する場合に、たとえば、相続人の１人が代表して財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与することを代償分割といいます。
エ. 被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人が、その貢献に応じた額を遺産から優先的に取得できる制度があり、これを代襲相続制度といいます。
答え…ウア. 相続の限定承認の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから所定の期間内（３カ月以内）に家庭裁判所へ申述しなければなりません。その際は、全相続人が共同で申述する必要があります。
イ. 相続が開始したときに相続人が２人以上いれば、遺産は各相続人間の共有となります。これを具体的に分割するには、被相続人の遺言があるときは遺言にしたがって分割しますが、遺言がないときは各相続人が協議して分割、分割の協議が調わないときは家庭裁判所に分割の調停や審判を求めることができます。
エ. 被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人が、その貢献に応じた額を遺産から優先的に取得できる制度があり、これを寄与分制度といいます。
【お客さまニーズへの対応について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 一般に、私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフスタイルを呼びます。
イ. 私たちが生命保険を販売する場合には、コンサルティングセールスを行うことが大切で、そのためには、お客さまの情報を収集・整理し、生活設計書、保険設計書を作成したうえで生命保険を提案する「設計販売」の手順が必要になります。
ウ. お客さまの将来の生活設計を立てる場合は、災害、事故、死亡などの不意に起こる「突然のできごと」と、結婚、出産、子どもの教育、住宅取得などのような「予測できるできごと」のいずれか１つの視点が必要です。
エ. 加入商品や付加する特約により、生命保険には「保障機能」をもたせることができ、「突然のできごと」に備えることができますが、「貯蓄機能」をもたせることはできないため、「予測できるできごと」には備えることができません。
答え…イア. 一般に、私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフサイクルを呼びます。
ウ. お客さまの将来の生活設計を立てる場合は、災害・事故・死亡などの不意に起こる「突然のできごと」と、結婚、出産、子どもの教育、住宅取得などのような「予測できるできごと」の２つの視点が必要が必要です。
エ. 加入商品や付加する特約により、生命保険には「保障機能」と「貯蓄機能」をもたせることができ、２つの機能をもたせた場合、「突然のできごと」と「予測できるできごと」のどちらにも備えることができます。
【相続税について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内に現金で納めなければなりません。
イ. 相続税の課税対象となる財産には、現金・土地などの本来の相続財産の他に「みなし相続財産」があります。「みなし相続財産」とは死亡保険金、退職手当金（死亡退職金）、被相続人が契約者であった生命保険契約に関する権利などをいいます。
ウ. 相続税の基礎控除額は「600万円＋(3,000万円×法定相続人の数)」となっています。
エ. 配偶者が相続した財産が、正味の遺産の法定相続分以下の場合、１億６千万円までなら配偶者に相続税はかからず、１億６千万円を超える場合はその超えた金額に対し相続税が課税されます。
答え…アイ. 相続税の課税対象となる財産には、現金・土地などの本来の相続財産の他に「みなし相続財産」があります。「みなし相続財産」とは死亡保険金、退職手当金（死亡退職金）などをいいます。
ウ. 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)」となっています。
エ. 配偶者の相続した財産が、正味の遺産の法定相続分までのときはその額に関わらず配偶者に相続税はかかりません。
【確定拠出年金について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択しますが、将来受け取ることができる年金額はあらかじめ決まっています。
イ. 確定拠出年金には、企業が従業員のために掛金を払う「企業型」と、加入者自身が自分で掛金を払う「個人型」があります。
ウ. 「企業型」の場合、加入者が運用商品として、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性がありますが、企業は掛金の負担に加え、元本を補てんする義務があります。
エ. 確定拠出年金の掛金については、企業が支払った場合は全額益金算入、個人が支払った場合は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
答え…イア. 確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動します。
ウ. 「企業型」の場合、加入者が運用商品として、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性がありますが、企業は掛金の負担だけで、元本を補てんする義務はありません。
エ. 確定拠出年金の掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入、個人が支払った場合は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
【証券業界とその主な商品ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 個人向け国債は、変動金利の20年満期タイプと、固定金利の10年満期タイプ・７年満期タイプがあり、証券会社、銀行などで購入することができます。
イ. 少額投資家に身近な株式投資法として、毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」と、一般の株式の売買単位株数の20分の１の整数倍で売買できる「単元未満株投資（株式ミニ投資）」があります。
ウ. 公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れず、公社債を中心に投資する投資信託で、比較的安定した収益を上げることができ、元本割れの危険性は一般に少ないといえます。
エ. 株式投資信託は、約款上、株式を組み入れることができる投資信託で、運用次第では高収益が期待できるうえ、元本割れの危険性もありません。
答え…ウア. 個人向け国債は、変動金利の10年満期タイプと、固定金利の５年満期タイプ・３年満期タイプがあり、証券会社、銀行などで購入することができます。
イ. 少額投資家に身近な株式投資法として、毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」と、一般の株式の売買単位株数の10分の１の整数倍で売買できる「単元未満株投資（株式ミニ投資）」があります。
エ. 株式投資信託は、約款上、株式を組み入れることができる投資信託で、運用次第では高収益が期待できますが、反面元本割れの危険性も大きいといえます。
【生命保険を取り巻く生活環境の変化について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 現在では核家族化が定着していますが、核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家庭だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという地域共同体意識が強くなっています。
イ. 生命保険への加入の仕方は、従来多かった「希望に合った生命保険だったので」というお客さまが自ら商品・サービスを選択する方向から、「セールスマンが知り合いだった」「家族、友人、知人などにすすめられたから」などの人的な理由が多くなる方向に変わってきています。（生命保険文化センター調査）
ウ. 年齢別の死因をみると、20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物（ガン）や心疾患などが上位を占めています。
エ. 高齢社会が進むにつれ、老後の生活は子どもに頼ればよいという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズは弱まっています。
答え…ウア. 現在では核家族化が定着していますが、核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家庭だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという自己責任意識が強くなっています。
イ. 生命保険への加入の仕方は、従来多かった「セールスマンが知り合いだった」「家族、友人、知人などにすすめられたから」などの人的な理由から、「希望に合った生命保険だったので」というお客さまが自ら商品・サービスを選択する方向に変わってきています。（生命保険文化センター調査）
エ. 高齢社会が進むにつれ、老後の生活は子どもには頼れないという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズが強まっています。
【告知について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 医師の診査による契約の場合は、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、告知義務者にありのままを答えていただきます。その内容は診査医が記録し署名しますので、告知義務者の署名は不要です。
イ. 告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などですが、具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。
ウ. 被保険者が死亡した後、保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合、契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）がその支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明しても、保険会社は死亡保険金を支払いません。
エ. 告知義務違反により、生命保険契約を解除した場合、生命保険会社は解約返戻金があっても支払いません。
答え…イア. 医師の診査による契約の場合は、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、告知義務者にありのままを答えていただきます。その内容は診査医が記録しますので、必ず告知義務者に内容確認後、署名（自署）していただきます。
ウ. 被保険者が死亡した後、保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合、契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）がその支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明した場合、保険会社は死亡保険金を支払います。
エ. 告知義務違反により生命保険契約を解除した場合、生命保険会社は解約返戻金があれば支払います。
【剰余金と配当金について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より、実際の運用収入が少ない場合に生じる利益のことです。
イ. 剰余金の３利源のうち、費差益とは、予定事業費率による事業費より、実際に使った事業費が削減できた場合に生じる利益のことです。
ウ. 個々の契約に還元する配当金の額は、性別、契約年齢、経過年数、保険金額などによってそれぞれ違いがありますが、保険種類、保険料払込方法、（回数）による違いはありません。
エ. 生命保険会社は、長期継続契約についても、通常配当の他に特別配当金を支払うことはありません。
答え…イア. 剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より、実際の運用収入が多い場合に生じる利益のことです。
ウ. 個々の契約に還元する配当金の額は、保険種類、性別、契約年齢、払込方法（回数）、経過年数、保険期間、保険金額などによってそれぞれ違いがありますが、お互いに公平になるように計算されています。
エ. 生命保険会社は、長期継続契約についても、通常配当の他に特別配当金を支払うことがあります。
【保険料の仕組みについて】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 生命表には、国民生命表と経験生命表があります。現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表2018」等を保険料算定の基礎として使用しています。
イ. 生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。女性の死亡率は男性よりも低いので、それを反映して男女別の料率を採用しています。
ウ. 純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる満期保険料の２つの部分から構成されています。
エ. 生命保険に加入後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
答え…ウ純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる生存保険料の２つの部分から構成されています。
【銀行預金について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 貯蓄預金には、預金残高に応じて金利が変わるタイプと、預金残高が一定額以上ある場合に普通預金より高い金利がつくタイプがあります。
イ. 当座預金は、主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。
ウ. 通知預金は、まとまった資金を短期間預けるための預金で、引き出し希望の２日以上前に引き出しの通知（連絡）を銀行にする必要があります。
エ. 外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金で、利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されており、為替リスクはありません。
答え…エ外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金で、利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されています。為替リスクがあり、為替相場の動向次第では、満期時に受け取る外貨建ての受取金額を円に換算した金額が預入額を下回る場合があります。
【介護保険制度について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 介護保険制度の大きな特徴は、保険給付の要件として「介護（支援）を必要とする状態である」との認定を受けることが必要で、その保険給付は、原則、利用者に対する現物給付の方式になっていることです。
イ. 保険料は、第１号被保険者は市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第２号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。
ウ. 給付に必要な費用の７割は、公費（税金等）でまかなうことになっています。
エ. 介護保険制度の第１号被保険者は65歳以上の者、第２号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
答え…ウ介護保険制度の給付に必要な費用の半分は、公費（税金等）でまかなうことになっています。
【配当金の支払方法について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 積立（据置）方法とは、配当金を積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったとき支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。
イ. 保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。
ウ. 相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて支払う方法です。
エ. 現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。
答え…ア配当金の支払方法のうち、積立（据置）方法とは、配当金に利息をつけて積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったとき支払う方法です。積み立てた配当金は複利で運用します。
【ＪＡ共済について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. ＪＡ共済の生命共済は、原則として農業協同組合（ＪＡ）の組合員およびその家族を対象として、農林水産省の監督のもとに事業を運営しています。
イ. ＪＡ共済の生命共済は、個人向けに、養老生命共済、終身共済、定期生命共済、こども共済などがあり、他に、がん共済、医療共済、介護共済、生活障害共済および特定重度疾病共済などがあります。
ウ. ＪＡ共済の団体定期生命共済の最高限度額は、2,000万円となっています。
エ. ＪＡ共済の「予定利率変動型年金共済」は保証期間付終身年金タイプと定期年金タイプがあり、告知扱（無診査）、掛金建てで加入でき、契約６年目以降１年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直します。なお、一度増加した年金額は減ることはありません。
答え…ウＪＡ共済の団体定期生命共済の最高限度額は、3,000万円となっています。
【保険業法について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 生命保険募集人は、保険募集を行う際に、保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報の提供を行うことが必要です。そのうえで、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要があります。
イ. 保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報として、具体的には、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）、お客さまに対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）の２つに限定して提供する必要があります。
ウ. 保険募集を行う際におけるお客さま意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プランの対応関係についての説明、当該意向とお客さまの最終的な意向の比較と相違点の確認を行うことが必要です。
エ. 保険代理店は、保険募集に関する業務について、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。
答え…イ保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報として、具体的には、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）、お客さまに対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）、その他保険契約者等に参考となるべき情報を提供する必要があります。
【コンプライアンスと基本的姿勢について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. コンプライアンスとは、一般に「法令等の遵守」と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールだけでなく、社会的規範や企業倫理を守るということも含めて用いられています。
イ. 生命保険はその性質から内容が複雑で「形のみえない商品」であり、お客さまの潜在ニーズを掘り起こしながら提案し、納得いただいたうえで、契約締結へ結びついていくという一面もあることから、「正しい説明（説明義務）」と「正しい情報提供」、そして「確かなアフターサービスの提供」を欠かすことはできません。
ウ. 生命保険募集人の活動において守らなくてはならない法律には、保険会社や生命保険募集人に対する規制・監督のあり方を規定する保険法に加え、保険会社と契約者との間の契約ルールを規定する保険業法があります。
エ. 保険契約の募集にあたって、各関連法規に違反した場合は、生命保険会社や保険代理店、生命保険募集人が厳しい処分を受けることに加え、大切なお客さまや社会からの信頼を失うことにつながります。
答え…ウ生命保険募集人の活動において守らなくてはならない法律には、保険会社や生命保険募集人に対する規制・監督のあり方を規定する保険業法に加え、保険会社と契約者との間の契約ルールを規定する保険法があります。
【募集時の情報提供と正しい説明について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 「契約概要」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。
イ. 「注意喚起情報」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
ウ. 高齢者に対する保険募集にあたっては、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は、募集を控える必要があります。
エ. 契約締結後に、お客さまの最終的な意向と契約の申込みをした保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。
答え…エ契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。
【保険金や給付金を支払わない場合について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 保険業法では、保険金を支払わなくてもよい場合を示し、生命保険会社の保険金支払い義務を免除しています。約款はこれを受けて、死亡保険金を支払わない場合を定めており、これを免責といいます。
イ. 災害死亡保険金受取人が１人の場合、その故意または重大な過失により被保険者が死亡したときは、災害死亡保険金を支払いません。
ウ. 被保険者が、法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるときは、災害死亡保険金や給付金を支払いません。
エ. 被保険者が地震、噴火または津波によって死亡した場合、災害死亡保険金を支払いません。ただし保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合には、保険金を全額または削減して支払うことがあります。
答え…ア保険法では、保険金を支払わなくてもよい場合を示し、生命保険会社の保険金支払い義務を免除しています。約款はこれを受けて、死亡保険金を支払わない場合を定めており、これを免責といいます。
【医療保険・後期高齢者医療制度について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の高齢者が対象であり、医療費の負担額は、その費用の原則１割、所定水準以上の所得者の場合は２割（そのうち現役並み所得者は３割）です。
イ. 健康保険には、主に中小企業の勤労者が加入している「全国健康保険協会管掌健康保険」と、従業員規模等の一定の条件を満たす企業がその従業員とともに健康保険組合をつくり、全国健康保険協会に代わって独自の立場で運営する「組合管掌健康保険」があります。
ウ. 国民健康保険は、自営業、自由業の人とその家族など（後期高齢者医療制度の対象となる人を除く）を被保険者として、その病気、けが、死亡に関する保険給付を行いますが、出産に関する保険給付はありません。
エ. 後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市（区）町村が加入する広域連合が運営主体となります。
答え…ウ国民健康保険は、自営業、自由業の人とその家族など（後期高齢者医療制度の対象となる人を除く）を被保険者として、その病気、けが、死亡、出産に関する保険給付を行います。
【責任開始期とクーリング・オフ（契約撤回請求権）について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 特別条件付契約の責任開始期は、特別条件のつかない契約と同様に取り扱われます。
イ. 生命保険会社の責任開始期は、告知日（診査日）とは関係なく、契約の申込日と第１回保険料（充当金）の領収日とによって決まります。
ウ. クーリング・オフは、契約内容をもう一度検討できる時間的余裕を契約者に提供し、契約申込みが十分な納得のうえで行われるようにするための制度ですが、生命保険会社の指定した医師の診査を受けたあとは、契約申込みの撤回等の取り扱いはできません。
エ. 契約者が申込みの撤回または契約の解除を希望するときは、契約者から文書（書面にその意思を明記）の郵送により申し出ていただきますが、消印日付が「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面」を交付された日と「申込み」をした日のいずれか遅い日を含め８日以内であることが必要です。
答え…イ生命保険会社が申込みを承諾した場合、責任開始期は単に申込書が提出されたときではなく、申込み、告知（診査）、第１回保険料（充当金）の払い込みの３つがすべて完了したときです。
【配当金の支払方法について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 有配当保険の配当金は、死差益、利差益、費差益の各利源別に割り当てが決められ、このうち、利差益のみが配当金として個々の契約に割り当てられるものが、利差配当付保険です。
イ. 配当金の支払方法は契約時に決めますが、保険種類によってはあらかじめ支払方法が決められており、選択できない場合もあります。
ウ. 毎年配当型の場合、令和５年７月に成立した個人保険（利差配当付保険以外の有配当保険）の年払契約の場合、第１回目の配当金は令和８年７月に支払われます。
エ. ５年ごと利差配当型の場合、契約後５年の運用実績に応じて第１回目の配当が割り当てられ、通常、契約後６年目から５年ごとに支払われます。
答え…イ毎年配当型の場合、令和５年７月に成立した個人保険の年払契約の第１回目の配当金は令和７年７月に支払われます。
【保障の見直しに関する諸制度について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。現在加入している契約が経済準備として不十分となったり、ニーズの変化に対応しなくなった場合、その契約を解約しないで有効に活用するためには、以下のような方法があります。
１. 「契約転換制度」を活用すれば、保障額の見直しと同時に、保険の種類や期間、付加する契約などを総合的に変更することができます。現在の契約を解約することなく、その契約の約款上の責任準備金や配当金など（[ 25 ]）を新しい契約の一部に充当する方法で、現在の契約は[ 26 ]します。
２. 「定期保険特約などの[ 27 ]」とは、現在の契約に定期保険特約などを新たに付加して保障額を大きくする方法です。現在の契約の保障内容や[ 28 ]は変えずに、死亡保障額などを増やすことができます。
３. 「[ 29 ]契約」とは、現在の契約に[ 29 ]して、別の新しい保険契約に加入いただく方法です。現在の契約はそのまま継続し、その契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
～語群～
ア.消滅／イ.継続／ウ.中途付加／エ.増額／オ.払済／カ.保険期間／キ.追加／ク.延長／ケ.転換価格／コ.解約返戻金答え…
[25]→ケ.転換価格
[26]→ア.消滅
[27]→ウ.中途付加
[28]→カ.保険期間
[29]→キ.追加
【保険金と税金について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。生命保険の保険金は、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされていますが、実際に課せられる税額は契約形態（契約者、被保険者、受取人の関係）により大きく違ってきます。そこで次のような注意が必要です。
[ 30 ]を受け取る場合は、所得税か[ 31 ]の課税対象となります。[ 31 ]は所得税に比べ税率が高いので、保険金は[ 32 ]として受け取れるように受取人は契約者と同一にしたほうが、一般に、税法上は有利となります。
[ 33 ]を受け取る場合は、所得税・贈与税・相続税のいずれかの課税対象となりますが、相続税には[ 33 ]の非課税の取り扱いや基礎控除、さらには[ 34 ]の税額軽減などもありますので、[ 33 ]は相続税の課税対象となるように契約者・被保険者を同一人とし、受取人はその相続人としたほうが、一般に、税法上は有利となります。
～語群～
ア.一時所得／イ.雑所得／ウ.死亡保険金／エ.入院給付金／オ.高度障害保険金／カ.満期保険金／キ.贈与税／ク.相続税／ケ.配偶者／コ.親（直系尊属）答え…
[30]→カ.満期保険金
[31]→キ.贈与税
[32]→ア.一時所得
[33]→ウ.死亡保険金
[34]→ケ.配偶者
【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。＜条件＞
１. 現在の家族構成は、夫37歳・妻32歳・長男８歳・長女２歳。２. 現在の月間生活費は30万円。
３. 末子の大学卒業年齢は22歳。
４. 夫は自営業で、妻は専業主婦。
５. 夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。
６. 夫が60歳で引退した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。
７. 平均余命は下表の数値を使用。
＜問題＞
[遺族生活資金]
１. 夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。
２. 末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。
３. 「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。
[老後生活資金]
４. 夫が引退した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。
５. 夫が引退時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。
６. 今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。
～語群～
ア.2,160／イ.3,024／ウ.3,600／エ.4,320／オ.5,040／カ.6,048／キ.6,480／ク.7,344／ケ.8,208／コ.9,702答え…
[35]→オ.5,040
[36]→キ.6,480
[37]→カ.6,048
[38]→ア.2,160
[39]→ケ.8,208
【告知義務について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。告知義務に関して、商法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）と規定されていたのに対し、保険法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）に変更されました。
答え…「誤」告知義務に関して、商法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）と規定されていたのに対し、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）に変更されました。
【契約の無効について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもつ契約の場合は「契約の無効」となります。この場合は、契約日（または復活日）からの年月を問いません。
答え…「正」
【保険金の減額について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。保険金の減額は、生命保険会社で定めた範囲内で、保険金額を下げる方法で、保険料の負担もこれに応じて軽くなり、減額部分は解約されたものとして取り扱われます。なお、解約返戻金があれば払い戻します。
答え…「正」
【固定金利と変動金利について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。一般に、お金を預ける場合は、金利が上昇傾向にあるときには変動金利商品が、金利が下降傾向にあるときには固定金利商品が有利になります。お金を借りる場合は、その逆となります。
答え…「正」
【契約内容登録制度について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。生命保険制度が健全に運営され、契約者に安心して利用いただけるよう金融庁では「契約内容登録制度」を管理・運営しています。
答え…「誤」生命保険制度が健全に運営され、契約者に安心して利用いただけるよう生命保険協会では「契約内容登録制度」を管理・運営しています。
【国民年金基金の加入資格について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。国民年金基金の加入資格は、20歳以上60歳未満の国民年金の第１号被保険者（農業・自営業者など）および60歳以上65歳未満の人や海外に居住している人で、国民年金に任意加入している人です。加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できます。
答え…「正」
【信託銀行について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。信託銀行では銀行業務を取り扱っており、預金・ローン等の商品があります。
答え…「正」
【個人情報保護法について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」で個人情報取扱事業者に課せられた義務のひとつとして、個人情報を適切・安全に管理する義務（安全管理のための措置や情報の正確性の確保、および第三者提供（本人同意要）の制限等）があげられます。
答え…「正」
【契約の解除について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。一般に、生命保険募集人等が告知妨害や不告知教唆などを行っていた場合、告知義務違反があったとしても、生命保険会社は保険契約を解除することができません。
答え…「正」
【保険契約の危険度について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。保険契約の失効や解約は、一般に危険度の高い契約に多いと考えられます。したがって、契約の継続性を高く保つことが必要です。
答え…「誤」保険契約の失効や解約は、一般に危険度の低い契約に多いと考えられます。したがって、契約の継続性を高く保つことが必要です。
力試し問題は以上で終了です。長時間、お疲れ様でした！
あなたの合格をお祈りしています！！
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