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生命保険の発展と現状について
1.生命保険の発展
●生命保険会社の誕生・・・日本の欧米の近代的保険制度が福沢諭吉によって紹介されたのは、慶応３年(1867年)。明治14年(1881年)に最初の生命保険会社が誕生しました。
●発展の経緯・・・第二次世界大戦の敗戦と経済上の打撃のために生命保険事業は崩壊の危機に陥ったが、その後、日本経済の復興、生命保険に対する国民の認識向上などで飛躍的に発展した。昭和30年以降、毎年の新契約高は10～30%の伸びを示し、昭和50年代以降も安定した成長が続きました。
●保有契約高の国民所得に対する比率・・・昭和50年度に２倍を超え。平成10年には約５倍とピークを迎えました。最近は減少傾向にありますが、昭和48年度に世界第１位になって以来、高い水準を維持しています。
●生命保険発展の要因・・・お客さまの生活や市場の変化による生命保険に対する認識の向上が挙げられるが、社会の要望とともに取り組んできた業界の努力もそのひとつです。
●私たちの役割・・・消費者の意向を吸収し、さらなる契約者保護を核とした取り組みを継続強化しながら、お客さまに接している私たちの役割も非常に大きいことを認識することが大切です。
●生命保険契約者保護機構・・・1998年(平成10年)12月、生命保険業に対する信頼性維持を目的に、生命保険会社が破綻したとき、契約者を保護するために設立された、現在国内で事業を営む全生命保険会社がこれに加入しています。
2.生命保険の現状
(1)新契約・保有契約・総資産
新契約保険金額は61兆円(2021年度)、保有契約の保険金額は約1,317兆円、総資産は約420兆円(2021年度末)です。
(2)保険金・給付金
保険金・給付金・年金など諸支払いが増加。とりわけ、手術給付金などの医療給付金の支払額・支払件数が増加しました。
●保険金や給付金の確実な支払いに支障をきたすことがないよう、保険商品や特約の内容をお客さまに理解していただき、責任をもって私たちがフォローしていく体制の充実も社会的な強い要請となっています。
(3)加入状況（生命保険文化センター調査）
●世帯加入率・・・全生保ベースで89.8%の加入率です。
●世帯合計での加入件数・・・3.9件
●世帯主年齢別の生命保険・個人年金保険の世帯加入率（全生保）・・・29歳以下では低いものの、30歳以降ではほとんどの年齢層で9割を超えています。
●生命保険・個人年金保険の加入率・・・近年では、女性の加入率が高まり、生命保険文化センターの調査（生活保障に関する調査・令和4年度)でみると、生命保険・個人年金保険の加入率は男性が78.3%、女性が83.6%となり、女性の加入率が男性の加入率を上回っています。女性の社会進出の増加による経済力の高まりなどが起因とされています。
生命保険を取り巻く生活環境の変化
●1990年代に入り、日本経済を支えていた終身雇用制度や年功序列賃金制度が限界を迎え始め、職能給や年俸制を導入する企業が増加し、会社員の生活意識も横並び意識から多様性・個性を重視する傾向へと転換している。
●平均寿命の延びによる高齢社会の到来や女性の社会進出の増加による晩婚化や少子化などの問題など、生命保険を取り巻く生活環境はめまぐるしく変化しています。
(1)家庭経済の変化→収入が減少
●年間平均給与の変化(民間企業)・・・年間平均給与は、デフレの長期化による人件費の抑制なども一因となって、平成10年以降は減少を続けてましたが、平成21年以降は横ばいないし微増しており、令和３年では平均で約443万円となっています。
●平均金融資産保有額・・・令和４年の調査では世帯平均1,698万円となっています。
●金融資産の保有目的・・・「老後の生活資金」「病気・不時の災害への備え」「こどもの教育資金」とライフプランの３要素が占めています。
●家計支出の力点の変化・・・物質的な豊かさだけでなく、精神的にも豊かな生活を求める動きが強まっていることを反映して、生活環境の快適化、子どもの教育の充実などに、より力点がおかれるようになっています。この他、余暇の増大とともに、旅行・レジャーを金融資産の保有目的に挙げる世帯も増加しています。
(2)生活意識の変化→核家族化の定着と自己責任意識
核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家族だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという自己責任意識が強くなっています。一方、少子高齢化の進行や晩婚化、それに伴う（高齢）単独世帯の増加は、生命保険契約の契約高や、給付（支払）額の推移にも大きく影響しています。
(3)お客さまの行動・ニーズの変化→人的なものから、商品・サービス重視へ
生活水準の向上により、各種商品が普及してくると、商品を「持つこと（所有）」から「選ぶこと（選択）」の時代となり、消費者の「商品をみる目、会社をみる目」は肥え、かつ厳しくなってきました。
●生命保険への加入の仕方・・・従来の「家族、友人、知人などにすすめられたから」「セールスマンが知り合いだった」などの人的なものから、「希望に合った生命保険だったので」が最も多くなり、お客さま自らが商品・サービスを選択する方向に変わってきています。
●コンサルティングセールス・・・生命保険業界に対しても、ニーズに合った商品開発、サービスのあり方などについて要望があり、業界はこうした要望を積極的に経営に取り入れています。私たちもお客さまのさまざまな意向に応えられるコンサルティングセールス活動を行う必要があります。
(4)生活習慣病と災害
生活習慣病をはじめ、交通事故・労働災害などによる死傷や疾病は社会的に大きな関心事になっています。このうち、死因のトップを占める生活習慣病、特に悪性新生物・心疾患・脳血管疾患による死亡は医療・医薬の進歩によっても解明されない部分もあり、総死亡数に対し依然として高い率（令和３年で５割）を占めています。
●年齢別の死因・・・20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物(ガン)が、また40歳代以上の中高齢者層では悪性新生物(ガン)や心疾患などが上位を占めています。
(5)住宅取得
住宅に対しては、住宅を購入する、生涯借家を利用する、将来親と同居するなど、さまざまな考え方があるが、調査によると持ち家ありの世帯が約７割となっています。また民間住宅ローン（フラット35)利用者の平均年齢は41.5歳で、30～40歳代の住宅ローン利用者が６割以上を占めています。
平均給与が伸び悩む中、低金利の住宅ローン、住宅関連税制の優遇などが、住宅取得をあと押ししています。
(6)老後に対する不安の増大
日本の65歳以上の人口の占率は2021年（令和３年）の調査では約28.9%となっています（令和４年版 内閣府 高齢社会白書）。さらに、平均寿命の延びと出生率の低下に伴い、2038年には約34%、2070年には約39%になると予想され（死亡中位・出生中位推計）、高齢社会が急速に進行していくものと思われます。
●高齢社会の進行とその影響・・・高齢社会が進むにつれ、老後における不安としては、健康・経済・人間関係などが挙げられ、社会的には老齢年金・老人医療・老人雇用・介護など高齢者対策が大きな課題となってきます。また、老後の生活は子どもには頼れないという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズも強まっています。
(7)教育費
一般に親の子どもに対する期待は非常に大きなものであるため、教育熱心な世帯が多く、大学卒業までの教育費には多くの費用がかかります。学習塾やけいこごとなどの学校外教育を受けさせる世帯も多く、生活設計には子どもの有無が大きな要素となります。
また、子どもに対する教育計画は、従来は、学歴を重視したものであったが、社会が個人に求めるものが学歴だけでなく実力も兼ね備えたものに変化してきている一面もあり、最近では大学進学以外にも専門学校への進学や海外への留学など教育計画も多様化してきています。
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