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【契約の選択について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 私たち（生命保険募集人）は保険金受取人および契約者に必ず面接し、本人であることを確認するとともに、選択に必要な事項を生命保険会社へ報告します。
イ. 被保険者の危険度は、体格、過去の傷病歴、現在の健康状態などによって異なりますが、職業や仕事の内容などは危険度には関係がありません。
ウ. 生命保険会社は必要に応じ診査医の診査報状、生命保険面接士の所定の報告書、団体の定期健康診断の健康管理証明書、さらに契約確認などによって情報を収集し、それにもとづいて契約の選択を行っています。
エ. 契約の失効や解約は、一般に危険度の高い契約に多いと考えられます。しかし、失効や解約が多くなると残った被保険者集団の危険が減少するので、結果として保険制度の健全な運営が保たれることになります。
答え…ウア. 私たち（生命保険募集人）は被保険者および契約者に必ず面接し、本人であることを確認するとともに、選択に必要な事項を生命保険会社へ報告します。
イ. 被保険者の危険度は、体格、過去の傷病歴、現在の健康状態などによって異なります。加えて被保険者の現在の職業や仕事の内容などによっても危険度が異なりますので、できるだけ具体的な情報が必要です。
エ. 契約の失効や解約は、一般に危険度の低い契約に多いと考えられます。失効や解約が多くなると残った被保険者集団の危険が増大し、保険制度の健全な運営に支障をきたしますから、契約の継続性を高く保つことが必要です。
【告知義務について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 告知の時期は、契約申込みのときです。復活のときは、改めて告知する必要はありません。
イ. 告知の方法には、事前に告知義務者に「告知サポート資料」を提示し、正しい告知について理解をいただいたうえで、生命保険会社が告知を求めた事項について、告知書（告知欄）にありのままを記入していただく方法と、私たち（生命保険募集人）がお客さまから口頭で告知を受ける方法とがあります。
ウ. 告知する内容の主なものは被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などです。具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。
エ. 医師の診査による契約の場合は、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、ありのままを答えていただきます。その内容は診査医により記録されますので、告知義務者は署名（自署）する必要はありません。
答え…ウア. 告知の時期は、契約申込みのとき、および復活のときです。
イ. 私たち（生命保険募集人）がお客さまから口頭で告知を受けても、生命保険会社が告知を受けたことにはなりません。
エ. 医師の診査による契約の場合、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、必ず告知義務者にありのままを答えていただきます。その内容は診査医により記録されますので、必ず告知義務者に告知内容を確認いただいたうえで、署名（自署）をしていただきます。
【保険料の仕組みについて】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 生命表から、各年齢者が今後平均して何年間生存できるかがわかります。この年数を平均寿命といい、０歳の平均寿命を平均余命と呼んでいます。
イ. 純保険料は、予定死亡率を基礎として計算され、付加保険料は、予定利率と予定事業費率を基礎として計算されています。
ウ. 生存保険料は、満期保険金支払いの財源となるもので、付加保険料の一部を構成しています。
エ. 保険料は、保険金を支払うための財源となる純保険料と、生命保険会社が保険事業を維持・管理していくために必要な費用としての付加保険料から成り立っています。
答え…エア. 生命表から、各年齢者が今後平均して何年間生存できるかがわかります。この年数を平均余命といい、０歳の平均余命を平均寿命と呼んでいます。
イ. 純保険料は、予定死亡率と予定利率を基礎として計算され、付加保険料は、予定事業費率を基礎として計算されています。
ウ. 生存保険料は、満期保険金支払いの財源となるもので、純保険料の一部を構成しています。
【相続について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 相続税の課税対象となる財産には、現金・土地などの本来の相続財産の他に、相続（または遺贈）により取得した財産ではないが、実質的にこれと同様な経済効果をもつ死亡保険金や死亡退職金なども含まれます。これを「みなし相続財産」といいます。
イ. 相続を限定承認した場合、被相続人の債務が相続財産より多いときは、相続人の自己の財産から債務を弁済する必要があります。
ウ. 相続人が相続の開始があったことを知ったときから３か月間何の手続きもしなければ、相続を放棄したものとみなされます。
エ. 相続の放棄が成立した場合、放棄した相続人も含めて遺産を分割したのち、その放棄した相続人の相続分を残った相続人の間で再分割することになっています。
答え…アイ. 相続を限定承認した場合、被相続人の債務が相続財産を上回っても、相続人の自己の財産から債務を弁済する必要はありません。
ウ. 相続人が相続の開始があったことを知ったときから３か月間何の手続きもしなければ、単純承認したことになります。
エ. 相続の放棄が成立すると、その相続人は、最初から相続人でなかったとみなされ、その人がいないものとして相続順位や相続分を決定します。
【契約者貸付について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 契約者貸付を受けた契約は、貸付を受けていない契約に比べて配当金が少なくなります。
イ. 契約者貸付は、銀行預金のように自分のお金を払い出すのではなく、生命保険会社が資産運用の一環として貸付を行う制度です。
ウ. 契約者貸付は、その契約の解約返戻金額まで受けることができます。
エ. 貸付利率は、貸付時の予定利率が適用され、この利率は見直されません。
答え…イア. 契約者貸付を受けた契約でも、貸付を受けていない契約と同様の配当金が支払われます。
ウ. 契約者は通常、貸付金の元利金がすぐに解約返戻金額を超えないように解約返戻金の一定範囲内に制限して、生命保険会社から貸付を受けることができます。
エ. 貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっています。この利率は年２回見直すことになっています。
【払済保険と延長（定期）保険について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 延長（定期）保険に変更した場合、保険金額は一般に元の契約より小さくなります。
イ. 払済保険に変更した場合、保険金額は元の契約と同一です。
ウ. 払済保険、延長（定期）保険に変更した場合でも、各種特約の保障は継続されます。
エ. 延長（定期）保険の場合、変更時の解約返戻金をもとに計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は満期までとし、満期のときには生存保険金を支払います。
答え…エア. 延長（定期）保険に変更した場合、元の契約の保険金額を変えないで保険期間を定め、死亡または高度障害になったときのみ保険金が支払われる一時払の定期保険になります。
イ. 払済保険の保険金額は、一般に元の契約より小さくなります。
ウ. 払済保険、延長（定期）保険に変更した場合、各種特約の保障はなくなります。
【契約の解除について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 生命保険会社が告知義務違反により保険契約を解除した場合には、保険金や給付金の支払事由等が発生していてもこれを支払いませんが、この場合でも、保険契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）が支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明したときは保険金や給付金を支払います。
イ. 生命保険会社は告知義務違反により保険契約を解除した場合、通常、既払込保険料のうち純保険料相当額を支払います。
ウ. 生命保険会社が支払事由の発生を知ってから２カ月以内であれば、保険契約を解除することができます。
エ. 生命保険会社の解除権が消滅するのは、その保険契約が契約日（または復活日）から１年を超えて有効に継続した時点からです。
答え…アイ. 生命保険会社は告知義務違反により保険契約を解除した場合、解約返戻金があれば、契約者に対してこれを支払います。
ウ. 生命保険会社が解除の原因を知ってから１カ月以内に保険契約の解除を行わなかった場合、解除権が消滅します。
エ. 保険契約が契約日（または復活日）から２年を超えて有効に継続した場合、生命保険会社の解除権が消滅します。
【公的年金制度について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 厚生年金保険と国民年金基金の老齢年金は、原則として基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に上乗せする報酬比例の年金として支給されます。
イ. 国民年金の第２号被保険者とは、厚生年金保険の加入者本人で原則として65歳以上の人をいいます。
ウ. 会社員等およびその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険の保険料に含めて納めており、集められた保険料から一定額が国民年金に拠出されています。そのため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はありません。
エ. 国民年金から支給される基礎年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金の２種類があり、加入者一人ひとりの年金として支給され、国民皆年金の原則が確立されています。
答え…ウア. 厚生年金の老齢年金は、原則として基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に上乗せする報酬比例の年金として支給されます。
（注）国民年金基金は自営業者などが加入する任意加入の年金制度で、口数制になっており、報酬比例ではありません。イ. 国民年金の第２号被保険者とは、厚生年金保険の加入者本人で、原則として70歳未満の人をいいます。
エ. 国民年金から支給される基礎年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があります。
【失効（復活）・解約手続きの留意点ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 生命保険契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができますが、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にはなりません。
イ. 契約者に復活の意思確認を行い、復活手続きをする場合、復活請求書等の必要書類は契約者自身に記入していただきます。新契約時と異なり、被保険者の意思確認および自署は不要です。
ウ. 解約することによって、お客さまが被るデメリットも発生します。そこで、解約から所定の期間内であれば、失効した場合と同様に復活することができます。この場合、復活までに起きた支払事由に相当する事故が保障の対象にならない点も失効の場合と同様です。
エ. お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合がありますが、お客さまのプライバシーに密接に関係するため、解約以外の方法を案内することは不適切な行為とされます。
答え…アイ. 契約者・被保険者に必ず面接して、復活の意思確認・同意確認をします。復活に関する重要事項の説明をして、必要書類の自署・押印をいただきます。
ウ. 解約手続きをすると、その契約は元に戻すことができなくなります。
エ. お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があり、お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。
【保険業法について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、厚生労働大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかについては明示する必要はありません。
ウ. 保険募集を行う際に、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要はありません。
エ. お客さまが、最も適する生命保険を選択し契約するには、生命保険募集人の適切な説明とアドバイスが重要な役割を果たします。そこで、お客さまが正しい判断をするのに妨げとなるような募集行為は、保険業法上禁止されています。
答え…エア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。
ウ. 保険募集を行う際に、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要があります。
【保険金と税金（個人契約の場合）について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。
答え…ウア. 贈与税
イ. 相続税（保険金非課税の取り扱い有り）
エ. 贈与税
【社会保障制度について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 近年、経済準備手段の多様化に伴い、社会保障制度の給付水準は、個々の経済的ニーズを十分に満たすことのできるものとなっています。
イ. 健康保険は、被保険者が収入に応じて保険料を出し合い、これに事業主の負担も加えて、被保険者の病気、けが、出産に関する保険給付（労災適用分を除く）と、その被扶養者に対しての保険給付を行いますが、死亡したときの給付はありません。
ウ. 2004年（平成16年）度の年金改正では、公的年金の保険料の引下げ、給付額の伸びの調整や年金分割など数多くの改正点があり、順次適用されています。
エ. 労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものです。
答え…エア. 社会保障制度の給付水準は、必ずしも個々の経済的ニーズを満たしているとはいえず、自助努力による経済準備をしておくことが必要です。
イ. 健康保険は、被保険者の病気・けが、死亡、出産に関する保険給付（労災適用分を除く）と、その被扶養者に対しての保険給付を行います。
ウ. 2004年（平成16年）度の年金改正では、公的年金の保険料の引上げ、給付額の伸びの調整や年金分割など数多くの改正点があり、順次適用されています。
【設計販売について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 人生には、一般に、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があり、これらの段階の変化をライフサイクルと呼びます。
イ. 加入商品や付加する特約により生命保険には２つの機能、つまり「保険機能」と「貯蓄機能」をもたせることができますから、２つの機能をもたせた場合、「突然のできごと」と「予測できるできごと」のどちらにも備えることができます。
ウ. お客さまの将来の生活設計を立てる場合には、災害、事故、死亡などの不意に起こる「突然のできごと」と結婚、出産、子どもの教育、住宅取得などの「予測できるできごと」の２つの視点が必要です。
エ. 「突然のできごと」は、いつ、どこで、どのようにして起こるかわかりませんので、まず「予測できるできごと」にきちんと備えたお客さまの将来の生活設計を立てることが重要です。
答え…エ「突然のできごと」は、いつ、どこで、どのようにして起こるかわかりませんので、もし起こった場合にも計画を変更しなくてすむよう、「突然のできごと」にきちんと備えたお客さまの将来設計を立てることが重要です。
【独身期（主に20歳代）の特徴とニーズ等について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 結婚は大きなライフイベントのひとつであり、「結婚費用がいくらかかるか」ということは重大な関心事です。
イ. この世代の特徴として、貯蓄計画も住宅購入資金の準備が中心であり、レジャーや耐久消費財の購入にも熱心といえます。
ウ. 不慮の事故が20歳代の死因の第２位であることから、災害時の死亡保障の必要性や、保険料が生命保険料控除の対象となり、所得控除の対象となることなどを説明することがアドバイスのポイントといえます。
エ. 結婚資金、レジャー資金の準備手段としては、貯蓄性の高い生命保険（貯蓄保険、養老保険、生存給付金付定期保険、財形貯蓄積立保険など）、預貯金などが考えられます。
答え…イこの世代の特徴として、貯蓄計画も当面の結婚資金の準備が中心であり、レジャーや耐久消費財の購入にも熱心といえます。
【女性市場の特徴とニーズについて】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 女性のライフサイクルは、平均寿命の延びと出生率の低下で大きく変わってきました。末子が独立するころに老後を迎えるのが一般的であった昔に比べると、現代では、女性の50歳というと、子どもが独立する時期であり、この時点ではまだ50年の人生が残されています。
イ. 女性の生命保険の加入目的は男性と異なる傾向にあり、男性の場合、「死亡保障」と「医療保障」がほぼ同じ割合ですが、女性の場合は「医療保障」を主な目的として加入する傾向が高くなっています。また「老後保障」や「貯蓄」は、男性と比較して高い傾向になっています。
ウ. 15歳～64歳の女性の就業率は約８割であり、女性の経済力に対しての保障がこれからますます必要になってきます。
エ. 生命保険の市場においても以前であれば、女性は「夫の生命保険の受取人」という形で未加入が一般的でしたが、近年は勤労機会の増大による女性の経済力の高まりから加入率が増えています。
答え…ウ15歳～64歳の女性の就業率は約７割であり、女性の経済力に対しての保障がこれからますます必要になってきます。
【生活設計アドバイスについて】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 生命保険を販売する場合、お客さまのニーズを正しく把握し、さまざまな情報を提供し、相談にのり、お客さま意向に合った生命保険を提案するコンサルティングセールスを行うことが大切です。
イ. コンサルティングセールスを行うためには、お客さま情報を収集・整理し、保険設計書を作成し、その後、生活設計書を作成して生命保険を提案するという「設計販売」の手順が必要になります。
ウ. 実際の設計販売では、「何年後に」「何のために」「どのくらい」「どのような方法で」というお客さまの立場に立ったアドバイスが必要で、そのためには、家族構成や年齢、現在準備している資金などの情報を収集し、それから、生活設計書により将来必要とする経済準備を明らかにします。
エ. 生活設計におけるすべての資金を一度に準備することは困難なので、お客さまのライフステージの中で、緊急度・必要度の高いものの優先順位や金額などを適切にアドバイスし、保険設計書により具体的な準備手段を提案していきます。
答え…イお客さま情報を収集・整理し、生活設計書を作成し、その後、保険設計書を作成して生命保険を提案するという「設計販売」の手順が必要になります。
【相続の法律について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 相続の承認には、被相続人の財産上の権利義務を全部受け継ぐ単純承認と相続財産の範囲内で債務を弁済する限定承認があります。
イ. 農地や家屋などを相続する場合には、たとえば、相続人の１人が代表して財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与する「代償分割」があります。
ウ. 遺産の分割は、被相続人の遺言があるときはこれにしたがいますが、遺言のないときは、必ず家庭裁判所の調停や審判を求めなければなりません。
エ. 被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人については、その貢献に応じた額を遺産から優先的に取得できる寄与分制度があります。
答え…ウ遺産の分割は、被相続人の遺言があるときはこれにしたがいますが、遺言のないときは、各相続人が協議して分割します。分割の協議が調わないときは、家庭裁判所に分割の調停や審判を求めることができます。
【生命保険料控除を受けるための手続きについて】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 一般的な給与所得者は、毎年12月の給与の支払われる前日までに「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先に提出し、年末調整で控除を受けます。
イ. 事業所得者などの申告納税者は、所得税の「確定申告書」を原則として翌年の２月16日から３月15日までに税務署に提出して生命保険料控除を受けます。
ウ. 事業所得者などの申告納税者の場合、生命保険料控除について記載した「確定申告書」を提出していれば住民税の申告書も提出されたものとみなされるため、あらためて住民税の申告をしなくても住民税の生命保険料控除を受けることができます。
エ. 勤務先などで扱う団体扱契約などの場合、払込保険料の証明方法としては、生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に団体の担当者の確認印があわせて必要です。
答え…エ勤務先などで扱う団体扱契約などの場合、払込保険料の証明方法としては、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に団体の担当者の確認印があればよいことになっています
【生命保険料控除の対象となる保険料について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 前納保険料は、支払った年において全額を控除の対象とはせず、前納期間中毎年、その年に到来した払込期日に対応する金額が控除の対象となります。
イ. 一時払保険料は、保険料を支払った年に１回だけ控除の対象となります。
ウ. 控除の対象となる保険料は、配当金の支払方法に関係なく、保険料から配当金を差し引いた金額となります。
エ. 未払込保険料（延滞保険料）を支払って契約を復活した場合は、支払いが実際に行われた年にまとめて控除の対象となります。
答え…ウ約款上、配当金で保険金を買い増しする場合や、配当金の支払方法が積立（据置）で途中引き出しができない場合は、払い込んだ保険料がそのまま控除の対象となります。
【主な企業年金制度について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 2001年（平成13年）10月に「確定拠出年金法」が施行され、拠出額（掛金）が一定で受取額が運用結果によって変動する確定拠出年金が導入されました。
イ. 確定拠出年金の「企業型」に加入できるのは、「企業型」を実施する企業に勤務する70歳未満の人（国民年金の第２号被保険者）です。
ウ. 「規約型企業年金」は、適格退職年金を改良して創設されたもので、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。
エ. 「基金型企業年金」は、厚生年金基金のように厚生年金保険の代行部分と企業独自の上乗せ部分の両方の運営を行います。
答え…エ「基金型企業年金」は、厚生年金基金のように厚生年金保険の代行部分と企業独自の上乗せ部分の両方を運営するのではなく、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。
【総合福祉団体定期保険について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。
イ. 総合福祉団体定期保険の対象となる団体は、企業、協同組合などで、第Ⅰ種から第Ⅳ種の４種類に区分されています。そのうち第Ⅰ種団体（被用者団体、職域組合団体）の最低被保険者数は10名です。
ウ. 総合福祉団体定期保険は、告知扱なので加入手続きが簡単ですが、業務外で死亡・高度障害になった場合は保険金を支払いません。
エ. 企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費導入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
答え…ウ総合福祉団体定期保険は、告知扱なので加入手続きが簡単です。業務上・業務外を問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。
【確定拠出年金制度について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 確定拠出年金制度では、加入者が転職・離職した際に、自分の年金資産を転職先の確定拠出年金や個人型確定拠出年金に転換できる「ポータビリティ」という仕組みがあります。
イ. 確定拠出年金制度では、あらかじめ決まった掛金を払い込み、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動します。また給付については、「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」があります。
ウ. 企業が従業員のために掛金を払う「企業型」と加入者自身が掛金を払う「個人型」があります。
エ. 「企業型」の場合、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性があり、企業は掛金の負担だけでなく元本を補てんする義務があります。
答え…エ「企業型」の場合、企業は掛金の負担だけで元本を補てんする義務はありません。
【証券業界の商品について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 個人向けの債券で身近なものに「個人向け国債」「新窓販国債」があります。個人向け国債は、半年ごとに利率が見直される変動金利の10年満期と、固定金利の５年満期・３年満期の３つがあり、新窓販国債は、すべての固定金利で、10年満期、５年満期、２年満期の３つがあります。
イ. 毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」や単元未満株を売買する「単元未満株投資（株式ミニ投資）」は、少額投資家に身近な株式投資法として利用されています。
ウ. 公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れず、公社債を中心に投資する投資信託で、比較的安定した収益を上げることができ、元本割れする危険性は全くありません。「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」は公社債投資信託の一種です。
エ. 投資信託は、多くの投資家から資金を集め、専門の機関が投資家に代わって公社債・株式などの有価証券に投資して、その利益を投資家に分配する仕組みで、「小口購入」「分散投資」「専門家運用」の３つの特徴があります。分類の仕方は複数ありますが、主に投資対象によって公社債投資信託と株式投資信託に分類する方法があります。
答え…ウ公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れず、公社債を中心に投資する投資信託で、比較的安定した収益を上げることができ、元本割れの危険性は一般に少ないといえます。ＭＲＦは公社債投資信託の一種です。
【銀行業界の商品について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 大口定期預金は1,000万円から預け入れ可能な定期預金で、金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金です。
イ. 外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金です。外貨建てであるため為替リスクがあります。
ウ. スーパー定期の預入期間は、１カ月以上（最長10年）です。預入金額300万円未満のものを「スーパー定期」、預入金額300万円以上のものを「スーパー定期300」と呼びます。
エ. 貯蓄預金は、預金残高に応じて金利が変わるタイプの商品と預金残高が一定額以上ある場合に普通預金より高い金利がつくタイプがあります。公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りができます。
答え…エ貯蓄預金は、預金残高に応じて金利が変わるタイプの商品と預金残高が一定額以上ある場合に普通預金より高い金利がつくタイプがあります。公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りはできません。
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。お客さまに応じた説明（[ 25 ]）
生命保険の募集にあたっては、お客さまの財産や経済状況、加入目的や生活設計上のあり方、保険等に関する[ 26 ]によって、適する保険商品や負担すべき保険料の金額等が異なってきます。そこでお客さまの目的や状況に応じた商品やサービスの提供をすることに留意する必要があります。次のような高齢者や未成年者に対する対応は特に配慮しなければなりません。
・高齢者の場合
高齢者に対する保険商品の提案や重要な事項等の説明に際しては、加齢に伴う認知能力等の低下に配慮し、適切かつ十分な説明を行うことが重要です。高齢のお客さまの場合、「その場では理解したつもりでも、あとで考えると十分に理解していなかった」というケースもあります。自分の意思表示の意味がわかる[ 27 ]が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控える必要があります。問題がない場合でも、身内の方に同席していただき、高齢者本人に十分理解していただいたうえで署名・押印をお願いすることが大切です。契約内容の決定までに、十分に時間をかけてゆっくりと説明し、無理のない確実な対応をするなど、とりわけ慎重な対応が必要です。・未成年者の場合
未成年者本人と面接し、[ 28 ]を行ったうえで、保険加入の同意確認を得ることが大切です。また、未成年者が法律行為をする場合は、[ 29 ]（親権者または、未成年後見人）の同意が必要です。さらに、負担する保険料に無理がないか、保険金額が妥当かなど、契約の内容についても十分に留意しなければなりません。～語群～
ア.注意喚起情報／イ.知識や経験／ウ.意思能力／エ.認識能力／オ.法定代理人／カ.重要な事項／キ.適合性の原則／ク.本人確認／ケ.親族／コ.健康確認答え…
[25]→キ.適合性の原則
[26]→イ.知識や経験
[27]→ウ.意思能力
[28]→ク.本人確認
[29]→オ.法定代理人
【契約転換制度について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。「契約転換制度」による保障の見直しを取り扱う場合は、次のような「契約転換制度」利用時の注意点を[ 30 ]に説明することが必要です。
１. 契約転換により、保障内容、保険金額、[ 31 ]などが全く新しく切り換わること。
２. 具体的な保障内容などの[ 32 ]点を確認すること（転換前と転換後の契約を比較しながら説明します）。
この説明の際には、[ 30 ]に対し、転換前と転換後の契約に関する[ 33 ]を対比して記載した書面を交付するとともに、[ 30 ]にはこの書面を受領し内容を了知した旨の確認（受領印の取付等）を得なければなりません。
３. 「契約転換制度」を利用する際の[ 31 ]は、転換時の契約年齢、保険料率により計算されること。そのため、保険種類によっては、転換前契約よりも保険料が高くなる場合があること。
なお、転換契約について、契約締結時には[ 34 ]によってお客さま意向の反映を確認します。
～語群～
ア.保険料／イ.被保険者／ウ.変更／エ.共通／オ.重要な事項／カ.法令上の規制／キ.意向確認書面／ク.転換確認書／ケ.契約者／コ.保険金受取人答え…
[30]→ケ.契約者
[31]→ア.保険料
[32]→ウ.変更
[33]→オ.重要な事項
[34]→キ.意向確認書面
【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。＜条件＞
１. 現在の家族構成は、夫（世帯主）42歳・妻（専業主婦）36歳・長女11歳・長男７歳。２. 現在の月間生活費は35万円。
３. 末子の大学卒業年齢は22歳。
４. 夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。
５. 夫が60歳で定年退職したあとの「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。
６. 平均余命は下表の数値を使用。
＜問題＞
[遺族生活資金]
１. 夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。
２. 末子が独立(22歳)後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。
３. 「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。
[老後生活資金]
４. 夫が定年退職した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。
５. 夫が定年退職時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。
６. 今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。
～語群～
ア.2,940／イ.3,150／ウ.4,116／エ.4,410／オ.5,040／カ.7,056／キ.7,980／ク.9,156／ケ.9,996／コ.11,172答え…
[35]→エ.4,410
[36]→キ.7,980
[37]→カ.7,056
[38]→ア.2,940
[39]→ケ.9,996
【多様なニーズへの対応について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。不時の出費資金は、天災などのため壊れた家屋の修理費用など日常の収入でまかなえない出費に備える資金で、現在の月間生活費の３カ月分程度を用意しておくのが通常といわれています。
答え…「正」
【多様なニーズへの対応について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。社会保険制度として介護保険制度がありますが、所定の要介護・要支援状態と認定されず、サービスを受けられない場合があることや、資金面でも費用が支給限度額以内の場合は費用の１割～３割、限度額を超える場合はさらに限度額を超えた費用の全額が自己負担になる等、被保険者にとって大きな負担となることが予測されます。
答え…「正」
【相続の法律について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。被相続人は、相続財産のすべてを遺言によって自由に処分することができます。
答え…「誤」被相続人は、原則として遺留分を侵さない限り、遺言で相続財産を自由に処分することができます。
【社会保障制度について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。介護保険の被保険者は、65歳以上の者である第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。
答え…「正」
【社会保障制度について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。国民年金は、原則として18歳以上のすべての国民が被保険者となります。
答え…「誤」国民年金は、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民が被保険者となります。
【株式投資について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。株式投資は、ハイリスク・ハイリターンの運用が特徴となっているため、あくまでも余裕資金の利殖を目的として行うべきであるといわれています。
答え…「正」
【債券について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。債券とは、国・地方公共団体・特殊な金融機関・事業会社などが、資金を投資家から集めるために発行する有価証券のことをいいます。
答え…「正」
【少額短期保険について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。少額短期保険は、生命保険も損害保険も取り扱うことができ、保険期間は１年以内で、保険金額は１人の被保険者について一定範囲内で、かつ、総額1,000万円以下（複数契約合算）であり、「生命保険契約者保護機構」等の公的セーフティネットはありません。
答え…「正」
【生命保険募集時におけるコンプライアンスについて】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。保険業法によって準用される金融商品取引法の販売ルールとして、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された契約締結後交付書面を契約締結後すみやかに交付すること等が定められています。
答え…「誤」保険業法によって準用される金融商品取引法の販売ルールとして、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された契約締結前交付書面をあらかじめ交付することや、虚偽記載の禁止等が定められています。
【契約の選択について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。一般に危険度の高い人は、生命保険に加入しようとする傾向が強く、自分に有利な契約を結ぼうとしますが、これを逆選択といいます。
答え…「正」
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