生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第５回

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【保険料の仕組みについて】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。死亡率は男女でほとんど差がないため、保険料は男女で同一の料率を採用しています。

イ.　保険料は、３つの予定率にもとづいて計算されるので、予定率が変わると保険料に影響してきます。

ウ.　加入後しばらくの間は、保険料の一部が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は既払込保険料程度の金額となります。

エ.　解約返戻金は、保険種類、性別、経過年数、保険期間、保険金額などにより、その金額が異なりますが、契約年齢、払込方法（回数）による違いはありません。

 

【少額短期保険について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　少額短期保険業者は、損害保険の取り扱いができません。

イ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険期間が２年以内のものです。

ウ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険金額が１人の被保険者について一定の範囲内であり、かつ、総額1,500万円以下（複数契約合算）となっています。

エ.　少額短期保険業を行う事業者は、「少額短期保険業者」として、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、事業の開始・運営にあたっては、保険業法にもとづく各種の規制が適用となります。

 

【外貨建保険・外貨建年金保険について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　投資経験のないお客さまに対し、外貨建保険・外貨建年金保険の商品特性を十分理解いただかないまま募集を行ってはなりません。

イ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険業法上の特定保険契約に該当しません。

ウ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、外国為替相場が変動しても、保険金等の額が契約時の相場で換算した保険金等の額を下回ることはありません。

エ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険料・保険金等が外貨建てですが、通常、支払いや受け取りの際にかかる円と外貨の換算手数料は生命保険会社が負担するため、契約者は支払う必要はありません。

 

【総合福祉団体定期保険について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。

イ.　総合福祉団体定期保険の対象となる団体は第Ｉ種から第Ⅲ種の３種類に区分されています。このうち第Ｉ種団体（被保険者団体、職域組合団体）の最低被保険者数は２０名です。

ウ.　総合福祉団体定期保険は、被保険者が業務外で死亡・高度障害になった場合は保険金を支払いません。

エ.　企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費算入）できます。従業員に対しては給与所得として所得税が課税されます。

 

【保険料の払い込みが困難になった場合について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　（自動）振替貸付を利用した場合には、契約者はいつでも返済することができ、満期や死亡などのときに未返済額がある場合は、生命保険会社は支払うべき金額から立て替えた金額とその利息を差し引きます。

イ.　払済保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに、一時払の終身保険に変更します。なお、保険金額は元の契約と同額になります。

ウ.　延長（定期）保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は、保険期間を延長します。

エ.　保険金の減額は、生命保険会社で定めた範囲内で、保険金額を下げる方法です。保険料の負担もこれに応じて軽くなり、減額部分は解約されたものとして取り扱います。なお、解約返戻金があっても、契約が継続中なので払い戻されず、契約が消滅（満期・死亡・解約等）する際に払い戻されます。

 

【ＪＡ共済について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の生命共済・年金共済は、原則として農業協同組合（JA）の組合員およびその家族を対象として、厚生労働省の監督のもとに事業を運営しています。

イ.　ＪＡ共済の生命共済には、個人向けに、養老生命共済、終身共済、定期生命共済、こども共済などの他に、「がん共済」、「医療共済」、「介護共済」、「生活障害共済」および「特定重度疾病共済」などがあります。

ウ.　ＪＡ共済の生命共済の最高限度額は、養老生命共済・終身共済・定期生命共済は通算して３億円、こども共済は3,000万円、医療共済は30万円（１回の入院）となっています。

エ.　ＪＡ共済の生命共済には、団体向けの共済はありません。

 

【生命保険の約款について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約は、契約者と保険金受取人との間で取り交わす約束で、この内容となるお互いの権利義務を規定しているのが約款です。

イ.　生命保険会社は保険契約者ごとに契約の内容をあらかじめ一定にした約款を作成しており、すべての契約者が公平な条件で契約でき、また利益を受けられるようにしています。

ウ.　約款は、生命保険契約にとってたいへん重要なものであるため、その作成や改正にあたっては、法務大臣の認可を受けることになっています。

エ.　約款は、生命保険契約の内容を正確に表現する必要があるため、どうしても複雑で難しくなりがちです。そこで、約款の中から契約者にとって特に大切な部分を抜き出し、平易に解説した”ご契約のしおり”を作成しています。

 

【契約の選択について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約の選択とは、契約希望者が生命保険会社を選別し、契約の諾否、保険料率、保険金額、保険種類などの契約条件を決めることです。

イ.　契約の選択の基準となる危険は、①身体上の危険、②経済上の危険、③道徳上の危険の３つです。

ウ.　生命保険会社は、必要に応じ診査医の診査報状、生命保険面接士の所定の報告書、団体の定期健康診断の健康管理証明書、さらに契約確認など所定の手段や方法によって情報を収集し、それにもとづいて契約の選択を行い、申込みの諾否と契約条件を決めます。

エ.　特別条件付契約とは、一定の危険の範囲を超えているが、その危険の性格や度合いに応じて「保険料の削減」や「保険金の割増」、「特定の疾病や部位の不担保」という特別条件をつけて引き受ける契約のことをいいます。

 

【銀行預金ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　貯蓄預金には、普通預金との間で、自動的に資金を振り替えるスイングサービスがあります。出し入れ自由で、公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りが可能です。

イ.　大口定期預金は、1,000万円から預け入れが可能で、金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金です。

ウ.　通知預金は、主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。

エ.　外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金です。利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されており、為替リスクはありません。

 

【相続税について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から６カ月以内に現金で納めなければなりません。

イ.　相続税の課税対象となる「みなし相続財産」には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（ただし、被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）や、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあります。

ウ.　相続税の基礎控除額は、「500万円×法定相続人の数」となります。

エ.　配偶者が相続する場合、相続税の計算にあたって、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か１億６千万円のいずれか小さいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

 

【確定拠出年金制度について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、それに応じた掛金を払い込みます。将来受け取ることができる年金額はあらかじめ決まっています。

イ.　確定拠出年金には、企業と従業員が掛金を払う「企業型」と、加入者自身が掛金を払う「自営型」があります。

ウ.　「企業型」の場合、加入者が運用商品として株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性があります。その場合でも、企業は元本を補てんする義務があるため、加入者本人には損失は発生しません。

エ.　給付については、「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」があります。

 

【死亡保険金を支払わない場合について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　被保険者が自殺したときは、契約日または復活日からの期間を問わず、死亡保険金を支払いません。

イ.　死亡保険金受取人が複数の場合で、そのうち１人が故意に被保険者を死亡させたときは、すべての受取人に死亡保険金を支払いません。

ウ.　契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、死亡保険金を支払いません。

エ.　被保険者が戦争その他の変乱により死亡したときは、保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合でも死亡保険金を一切支払いません。

 

【告知義務について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　告知義務者は、被保険者（または契約者）で、告知の時期は、契約申込みのとき、および復活のときです。

イ.　告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などです具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。告知の方法は生命保険募集人に口頭で告知していただきます。

ウ.　保険金や給付金の支払事由等の発生後、生命保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合でも、保険契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）が支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明した場合は、保険金等を支払います。

エ.　生命保険会社は、告知義務違反によって保険契約を解除した場合、解約返戻金があれば、契約者に対してこれを支払います。

 

【相続の承認と放棄について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　相続は被相続人が死亡したときに開始されますが、相続人は、被相続人の財産上の権利・義務を相続するかしないかを自由に決めることができます。

イ.　相続の際、単純承認を行った場合、被相続人の債務がその相続財産より多いときは、相続人の自己の財産から債務を弁済しなければなりません。

ウ.　相続人が相続の開始があったことを知ったときから３カ月間何の手続きもしなければ、限定承認したことになります。

エ.　相続の放棄が成立すると、その相続人は最初から相続人でなかったとみなされ、その人がいないものとして相続順位や相続分を決定します。

 

【後期高齢者医療制度・介護保険制度について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　高齢者医療制度は、これまでの医療保険（国民健康保険等）に継続加入する65歳以上75歳未満の前期高齢者と、「後期高齢者医療制度」の対象となる原則75歳以上の後期高齢者に区分されています。

イ.　後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市（区）町村が加入する広域連合が運営主体となります。医療費の負担額は、その費用の原則２割、所定水準以上の所得者の場合は３割（そのうち現役並み所得者は４割）です。

ウ.　介護保険制度の保険料は、第１号被保険者は全市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第２号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。

エ.　介護保険制度の保険者は全市（区）町村であり、被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。

 

【労働保険制度について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　労災保険（労働者災害補償保険）は、業務上または通勤途上における労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して保険給付を行い、また、負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進を図る制度です。

イ.　労災保険の費用は、事業主と被保険者が負担する保険料と国の補助によってまかなわれています。

ウ.　雇用保険における「求職者給付」は、被保険者が離職し失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに求職活動を容易にすることを目的として支給され、その代表的なものに「基本手当」があります。

エ.　雇用保険における「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的として支給され、「就業促進手当」等があります。

 

【生命保険料控除について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。

イ.　約款上、配当金の支払方法が積立（据置）で途中引き出しができない場合、払い込んだ保険料から配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。

ウ.　（自動）振替貸付が行われた場合、正常に保険料の払い込みがされている場合とは異なり、生命保険料控除の対象とはなりません。

エ.　未払込保険料（延滞保険料）を支払って契約を復活した場合は、支払いが実際に行われた年にまとめて生命保険料控除の対象となります。

 

【特約について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　死亡時の保障を大きくするだけでなく、障害時の保障、入院時の保障などを目的に、保障内容を充実させる方法として各種の特約があります。

イ.　特約は、単独でも契約することができますが、種類によっては、他の特約とあわせて契約しなければならないものもあります。

ウ.　一般に特約商品は、主契約を契約するときに付加しますが、特約商品によっては保険期間の途中で付加することもできます。

エ.　約款では、保険料の払い方・保険料払込免除特約・保険金等の支払い（リビングニーズ特約や代理請求特約等）に係る特約もあり、種々のサービス充実とともに多様化しています。

 

【解約手続きの留意点について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　解約請求ができるのは契約者のみです。手続き者が家族の場合でも、契約者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることができません。

イ.　お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があります。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。

ウ.　解約から所定の期間内であれば、解約時からこれまでの保険料を一度に払い込むことにより、解約前と同額の保険料で契約を元に戻すことができる制度があります。

エ.　解約返戻金がある場合は、現金もしくは契約者本人の銀行口座への振込み等により支払われます。通常は口座振込みになるので、受取口座を指定いただき、手続き書類に記入いただきます。

 

【保険料の払込猶予期間と失効・復活について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　年払・半年払保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初月から末日までです。

イ.　保険料の払込猶予期間中に死亡事故が起きた場合は、死亡保険金から未払込保険料を差し引いた金額を支払います。

ウ.　いったん失効した契約でも、失効してから所定の期間内で、被保険者の健康状態に異常がなければ、所定の手続きをとることにより、復活することができます。契約を復活した場合でも、失効中に支払事由に相当する事故が発生した場合は保障の対象とはなりません。

エ.　いったん失効した契約を復活するためには、告知書（保険種類、失効期間、保険金額などにより診査を必要とする場合もあります）を提出し、生命保険会社の承諾を得るとともに、未払込保険料（延滞保険料）を払い込むことが必要です。

 

【生命保険の契約について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約を申し込む際、被保険者（または契約者）は生命保険会社が危険度を判断する要素となる重要な事項について、ありのままを生命保険会社に告げなければならないことが約款に定められており、これを告知義務といいます。

イ.　生命保険募集人が告知義務違反をすすめる行為は、保険業法によって禁止されており、違反の内容によっては行政処分や司法処分の対象となります。

ウ.　生命保険会社は保険契約の申込みに対して危険度を判断し、傷病歴等がある方はすべて、特別の条件を付けて契約するか、あるいは契約をお断りするかのいずれかの対応をとります。

エ.　個々の契約の危険度の判断に際して、生命保険会社は、告知（診査）や契約取扱者の報告などの確認を行う場合があり、これを「契約確認」といいます。

 

【配当金の支払方法について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　積立（据置）方法とは、配当金を積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったとき支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。

イ.　保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。

ウ.　相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて支払う方法です。

エ.　現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。

 

【確定給付型の企業年金制度について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　確定給付型の企業年金制度の掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入となり、個人の場合は、基金型企業年金、規約型企業年金、厚生年金基金のいずれの場合も一般生命保険料控除の対象となります。

イ.　「厚生年金基金」は、厚生年金保険の老齢厚生年金（報酬比例部分）の一部を国に代行して運営し、さらに企業独自の年金給付を代行部分に上乗せすることにより、厚生年金保険よりも手厚い給付を行うことを目的とした制度です。

ウ.　「基金型企業年金」は、厚生年金基金と異なり、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。導入にあたっては、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

エ.　「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

 

【隣接業界の年金型商品について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済には保証期間付終身年金タイプと定期年金タイプがあります。契約６年目以降１年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直し、受け取る年金額も変動（増減）します。

イ.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済は、告知扱（無診査）、掛金建てで加入することができます。

ウ.　損害保険業界には、高齢社会における年金ニーズに対しては、積立型保険の仕組みを用いた年金払積立傷害保険があります。また、確定拠出年金に対応した積立傷害保険などもあります。

エ.　信託銀行では、企業年金商品として、厚生年金基金信託、確定拠出年金などを販売しています。

 

【相続について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　遺言によって、ある特定の人に財産を与えることができますが、このことを[ 25 ]といいます。

２.　遺産のうち、遺言の内容にかかわらず一定範囲の相続人に対し、最低限相続できる財産の割合が民法で定められています。これを[ 26 ]といいます。

各相続人の[ 26 ]は、法定相続の相続割合によります。ただし、兄弟姉妹は法定相続人であってもその権利はありません。

３.　相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知ったときから[ 27 ]以内に家庭裁判所へ申述しなければなりませんが、全相続人が共同で行う必要はなく、１人でも、また数人が共同で行うこともできます。

４.　相続税の課税対象となる財産には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあり、これを[ 28 ]財産といいます。

５.　相続税では配偶者に、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か[ 29 ]のいずれか大きいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

～語群～
ア.３カ月／イ.10カ月／ウ.１億６千万円／エ.１億８千万円／オ.代襲相続／カ.みなし相続／キ.推定相続／ク.遺贈／ケ.遺留分／コ.法定相続分

 

【保険募集における違法行為と罰則について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

保険業法では、「保険募集に関して著しく不適当な行為」として[ 30 ]に欠ける行為に対し規制を図っています。たとえば、契約申込書等の不正な取り扱い（[ 31 ]、代筆、代印）や、[ 32 ]など金銭等の不適正な取り扱い（費消・流用等）、成績付替え・代行募集、保険本来の趣旨を逸脱するような募集行為（[ 33 ]を前提とした契約等）などが該当しますが、当該行為等は、内容によっては保険業法だけでなく、刑法等他の法律に抵触するおそれがあります。

このような守るべきルールに違反した場合は、しかるべき[ 34 ]（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）や司法処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）を受けることになります。加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることになります。

～語群～
ア.保険料／イ.保険証／ウ.保険者保護／エ.契約者保護／オ.行政処分／カ.裁定処分／キ.短期解約／ク.長期継続／ケ.無診査契約／コ.無面接契約

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫37歳・妻32歳・長男８歳・長女２歳。

２.　現在の月間生活費は30万円。

３.　末子の大学卒業年齢は22歳。

４.　夫は自営業で、妻は専業主婦。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫が60歳で引退した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

７.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。

[老後生活資金]

４.　夫が引退した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。

５.　夫が引退時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。

～語群～
ア.2,160／イ.3,024／ウ.3,600／エ.4,320／オ.5,040／カ.6,048／キ.6,480／ク.7,344／ケ.8,208／コ.9,702

 

【保全・アフターサービスの重要性について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

生命保険の保全・アフターサービスには、保険金・給付金等の支払いなどの他に、保障内容の見直しや保険金受取人・保険料払込方法・住所等の変更、減額・解約・失効契約の復活・契約者貸付などの手続きなどがあります。

 

【コンプライアンスについて】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

コンプライアンスとは、一般に「法令等の遵守」と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールを守るということとして、社会的規範や企業倫理を守るということとは区別して用いられています。

 

【クーリング・オフについて】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

クーリング・オフでは、生命保険会社の指定した医師の診査を受けたあとは、契約申込み撤回等の取り扱いはできません。

 

【告知義務違反について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務違反の内容が特に重大な場合（現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の現病歴・既往歴等について告知をされなかった場合等）は「詐欺による契約の取消し」となることがあります。

 

【規約型企業年金について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

規約型企業年金とは、「適格退職年金」を改良して創設されたもので、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

 

【個人情報保護法について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」により個人情報取扱事業者に課せられた義務は、大きく分けて、①個人情報の取得・利用時の義務、②個人情報を適切・安全に管理する義務、③本人からの求めに対応する義務の３つが挙げられます。

 

【告知義務について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務に関して、商法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）と規定されていたのに対し、保険法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）に変更されました。

 

【死亡保険金と税について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

個人契約で死亡保険金を受け取る場合は、所得税・贈与税・相続税のいずれかの課税対象となりますが、死亡保険金は相続税の課税対象となるように契約者・被保険者を同一にし、受取人はその相続人としたほうが、一般に、税法上は有利となります。

 

【公的セーフティネットについて】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

少額短期保険業者には、生命保険契約者保護機構と同様の公的セーフティネットがあります。

 

【利差配当付保険について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

有配当保険のうち、利差益、費差益が配当金として個々の契約に割り当てられるものが、利差配当付保険です。

 

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