1.保険料の算定上、年齢・性別集団が始期～終期まで払込まれる「保険料総額」と「予定運用収益」の合計＝『収入』と
会社が支払う「保険金総額」と「予定経費」の合計＝『支出』は等しくなる事を
収支相当の原則という。



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2.生命表には
厚生労働省が作成した「国民生命表」と保険会社作成の「経験生命表」があり、生命保険会社は現在、
「経験生命表である生保標準生命表2007」を保険料算定の基礎として使用している。


3.「今後平均で何年間生存できるか」を平均「寿命」、
「0歳の平均寿命」を平均「余命」と呼ぶ。


4.生命表により生存率・死亡率・平均余命等の年齢別・男女別の危険度がわかる。女性の死亡率は男性よりも低いので、それを反映して男女別の料率を採用する。


5.純保険料は
死亡保険金を支払う為の「死亡保険料」と満期保険金を支払う為の「生存保険料」から構成され、「予定死亡率」と「予定事業費率」を基礎とし計算される。



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6.「予定利率を低く」見込めば「保険料を安く」することができますが、定めた予定利率は契約終了まで維持される為、安全性確実性を見込んで定められる。


7.解約返戻金は払込まれる保険料から、年々の「満期」保険金の支払い部分と、
生命保険運営に必要な経費部分を除いた残りを基準として定めた金額。


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