生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第２回

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【生命保険料控除について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。

イ.　約款上、配当金の支払方法が積立（据置）で途中引き出しができない場合、払い込んだ保険料から配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。

ウ.　（自動）振替貸付が行われた場合、正常に保険料の払い込みがされている場合とは異なり、生命保険料控除の対象とはなりません。

エ.　未払込保険料（延滞保険料）を支払って契約を復活した場合は、支払いが実際に行われた年にまとめて生命保険料控除の対象となります。

 

【銀行預金について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　貯蓄預金には、普通預金との間で、自動的に資金を振り替えるスイングサービスがあります。出し入れ自由で、公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りが可能です。

イ.　大口定期預金は、1,000万円から預け入れが可能で、金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金です。

ウ.　通知預金は、主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。

エ.　外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金です。利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されており、為替リスクはありません。

 

【失効（復活）手続きの留意点について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険契約が失効した場合、その理由はお客さまのプライバシーと密接に関連するため、お客さまから連絡をいただくまで、失効の理由などを確認する必要はありません。

イ.　失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができますが、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にならないこと等について、注意する必要があります。

ウ.　復活の手続きは、新たに保険に加入する場合に比べ簡便です。復活請求書（申込書）を提出し、未払込保険料（延滞保険料）を払い込めば、自動的に生命保険会社の承認が得られます。

エ.　復活の手続き時には、新たに保険に加入する場合とは異なり、重要事項の説明は不要です。なお、お客さまに復活の意思がない場合は、すみやかに解約の請求について案内します。

 

【生命保険会社の剰余金と配当金について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険会社は制度運営の経費を少しでも削減するなどの経営努力を行っています。そのため、毎事業年度末の決算では、たいていの場合余りが生じる利益のことです。

イ.　剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より実際の運用収入が少ない場合に生じる利益のことです。

ウ.　剰余金の３利源のうち、費差益とは、予定事業費率による事業費より実際に使った事業費が多い場合に生じる利益のことです。

エ.　配当額は毎年の決算に応じて決定します。配当額は変動（増減）しますが、０になることはありません。したがって、契約時に示す配当額は、将来の支払額を約束するものです。

 

【保険金と税金（個人契約の場合）について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

夫・妻・子ども２人の家族で、契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝夫、正味払込保険料300万円で、夫が2,800万円の死亡保険金を受け取った場合、税金は次のとおりとなります。

ア.　死亡保険金は相続税の課税対象となります。死亡保険金は税法上の一定の金額が非課税となり、この場合、全額が非課税となります。

イ.　死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。他に一時所得がない場合、課税対象となる金額は2,450万円です。

ウ.　死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。他に一時所得がない場合、課税対象となる金額は1,225万円です。

エ.　死亡保険金は贈与税の課税対象となります。他に贈与税の対象となるものがない場合、課税対象となる金額は2,690万円です。

 

【お客さまニーズへの対応について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　一般に、私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフスタイルを呼びます。

イ.　私たちが生命保険を販売する場合には、コンサルティングセールスを行うことが大切で、そのためには、お客さまの情報を収集・整理し、生活設計書、保険設計書を作成したうえで生命保険を提案する「設計販売」の手順が必要になります。

ウ.　お客さまの将来の生活設計を立てる場合は、災害、事故、死亡などの不意に起こる「突然のできごと」と、結婚、出産、子どもの教育、住宅取得などのような「予測できるできごと」のいずれか１つの視点が必要です。

エ.　加入商品や付加する特約により、生命保険には「保障機能」をもたせることができ、「突然のできごと」に備えることができますが、「貯蓄機能」をもたせることはできないため、「予測できるできごと」には備えることができません。

 

【外貨建保険・外貨建年金保険について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　投資経験のないお客さまに対し、外貨建保険・外貨建年金保険の商品特性を十分理解いただかないまま募集を行ってはなりません。

イ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険業法上の特定保険契約に該当しません。

ウ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、外国為替相場が変動しても、保険金等の額が契約時の相場で換算した保険金等の額を下回ることはありません。

エ.　外貨建保険・外貨建年金保険は、保険料・保険金等が外貨建てですが、通常、支払いや受け取りの際にかかる円と外貨の換算手数料は生命保険会社が負担するため、契約者は支払う必要はありません。

 

【個人を対象にした主な保険種類について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　定期保険特約付養老保険は、死亡・高度障害の保障に重点をおきながら資金準備を目的としたもので、死亡保険金額と満期保険金額は同額です。

イ.　こども保険は、子どもが被保険者、通常、親が契約者になって加入するもので、保険期間内に被保険者が死亡したときには、それ以降の保険料払い込みは免除されます。

ウ.　個人年金保険のうち保証期間付有期年金は、保障期間中は生死に関係なく年金が支払われ、その後は生きている場合に限り、あらかじめ定められた期間に年金が支払われます。

エ.　特定疾病補償保険は、三大生活習慣病にかかった場合に特定疾病保険金が生存中に支払われ、その後、被保険者が死亡した場合にはさらに死亡保険金が支払われます。

 

【少額短期保険について】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　少額短期保険業者は、損害保険の取り扱いができません。

イ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険期間が２年以内のものです。

ウ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険金額が１人の被保険者について一定の範囲内であり、かつ、総額1,500万円以下（複数契約合算）となっています。

エ.　少額短期保険業を行う事業者は、「少額短期保険業者」として、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、事業の開始・運営にあたっては、保険業法にもとづく各種の規制が適用となります。

 

【相続について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続の限定承認の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから所定の期間内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。その際は、全相続人が共同で行うことも、１人または数人が共同して行うこともできます。

イ.　相続が開始したときに相続人が２人以上いれば、遺産は各相続人間の共有となります。これを具体的に分割するには、被相続人の遺言があるときは遺言にしたがって分割し、遺言がないときには、必ず家庭裁判所に分割の調停や審判を求めなければなりません。

ウ.　農地や家屋などを相続する場合に、たとえば、相続人の１人が代表して財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与することを代償分割といいます。

エ.　被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人が、その貢献に応じた額を遺産から優先的に取得できる制度があり、これを代襲相続制度といいます。

 

【生命保険の約款について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約は、契約者と保険金受取人との間で取り交わす約束で、この内容となるお互いの権利義務を規定しているのが約款です。

イ.　生命保険会社は保険契約者ごとに契約の内容をあらかじめ一定にした約款を作成しており、すべての契約者が公平な条件で契約でき、また利益を受けられるようにしています。

ウ.　約款は、生命保険契約にとってたいへん重要なものであるため、その作成や改正にあたっては、法務大臣の認可を受けることになっています。

エ.　約款は、生命保険契約の内容を正確に表現する必要があるため、どうしても複雑で難しくなりがちです。そこで、約款の中から契約者にとって特に大切な部分を抜き出し、平易に解説した”ご契約のしおり”を作成しています。

 

【特約の種類について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　災害割増特約では、災害により事故の日から180日以内に死亡したり、高度障害になったとき、また、所定の感染症で死亡・高度障害になったとき、所定の保険金が支払われます。

イ.　傷害特約では、災害により事故の日から180日以内に所定の身体障害になったとき、または災害で入院したとき、その程度に応じて所定の障害給付金が支払われます。

ウ.　災害入院特約では、災害や疾病で入院したときに「給付金日額×入院日数」の給付金が支払われます。

エ.　生活習慣病（成人病）入院特約は、生活習慣病で入院、手術をしたときの保障を目的としたもので、対象となる生活習慣病には、がん、心疾患、脳血管疾患、高脂血症、糖尿病が該当します。

 

【公的年金制度について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があります。

イ.　会社員等およびその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険の保険料に含めて納めており、集められた保険料から一定額が国民年金に拠出されています。そのため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はありません。

ウ.　厚生年金保険の老齢年金は、原則として、基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に代えて、報酬比例の年金として支給されます。

エ.　20歳以上60歳未満の国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金に加入することができます。加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できます。

 

【社会保険制度について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　社会保障制度は、病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などの場合に、国や企業が一定水準の保障を行うものをいい、地方公共団体が行う保障とは区別されます。

イ.　公的扶助制度には、「生活保護法」にもとづき生活に困窮する人々を対象に、その程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けする生活保護制度などがあります。

ウ.　社会福祉制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度があります。

エ.　社会保険制度には、医療保険、公的年金、介護保険、労働保険などがあります。

 

【保険業法について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険募集人は、保険募集を行う際に、保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報の提供を行うことが必要です。そのうえで、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要があります。

イ.　保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報として、具体的には、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）、お客さまに対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）の２つに限定して提供する必要があります。

ウ.　保険募集を行う際におけるお客さま意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プランの対応関係についての説明、当該意向とお客さまの最終的な意向の比較と相違点の確認を行うことが必要です。

エ.　保険代理店は、保険募集に関する業務について、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。

 

【生命保険料控除を受けるための手続きについて】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　一般的な給与所得者は、毎年12月の給与の支払われる前日までに「給与所得者の保険料控除申請書」を勤務先に提出し、年末調整で控除を受けます。

イ.　事業所得者など申告納税者は、「確定申告書」を原則として翌年の２月１日から３月３１日までに税務署に提出して控除を受けます。

ウ.　払込保険料の証明方法として、勤務先などで扱う団体扱契約などの場合、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に団体の担当者の確認印があればよいことになっています。

エ.　事業所得者などの申告納税者は、所得税の「確定申告書」を税務署に提出していれば、あらためて住民税の申告をしなくても住民税の生命保険料控除が受けられます。

 

【契約者貸付について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者は通常、貸付金の元利金がすぐに解約返戻金額を超えないように解約返戻金の一定範囲内で、生命保険会社から貸付を受けることができます。

イ.　貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっており、この利率は年２回見直すことになっています。

ウ.　契約者貸付は、銀行預金のように自分のお金を払い出すのではなく、生命保険会社が資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度です。

エ.　契約者貸付を受けた契約は、契約者貸付を受けていない契約よりも配当金が少なくなります。

 

【「労働者共済」「各都道府県民共済」について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　こくみん共済 coop <全労済>（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、厚生労働省の監督のもと、各種共済事業を行っています。

イ.　こくみん共済 coop の代表的なものは、「こくみん共済」です。その他に「せいめい共済」、「ねんきん共済」などがあります。

ウ.　こくみん共済 coop の「こくみん共済」や各都道府県民共済の「生命共済」は、指定金融機関の窓口などで告知扱（無診査）で加入することができ、掛金は指定金融機関の窓口で払い込みます。

エ.　各都道府県民共済の「生命共済」の掛金は、選択する型や特約コースの付加により異なりますが、それぞれの商品、特約コースごとに年齢・性別にかかわらず一律となっています。

 

【保険金・給付金と税金（個人契約の場合）について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、被保険者の相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、遺贈によってもらったものとみなされ、非課税の取り扱いはありません。

イ.　契約者（保険料負担者）と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合、受取人が被保険者の相続人のときは相続税の課税対象となります。

ウ.　父母または祖父母（被相続人）から子である推定相続人または孫に財産を贈与した場合、贈与税相当額を相続税額から控除することができる「相続時精算課税制度」は、贈与税がかかる生命保険金についても適用することができます。

エ.　身体の傷害などを原因として支払いを受ける高度障害保険金（給付金）、障害給付金、入院給付金などは、被保険者本人はもちろん、被保険者の配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の家族が受け取る場合も非課税となります。

 

【保険金や給付金を支払わない場合について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険業法では、保険金を支払わなくてもよい場合を示し、生命保険会社の保険金支払い義務を免除しています。約款はこれを受けて、死亡保険金を支払わない場合を定めており、これを免責といいます。

イ.　災害死亡保険金受取人が１人の場合、その故意または重大な過失により被保険者が死亡したときは、災害死亡保険金を支払いません。

ウ.　被保険者が、法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるときは、災害死亡保険金や給付金を支払いません。

エ.　被保険者が地震、噴火または津波によって死亡した場合、災害死亡保険金を支払いません。ただし保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合には、保険金を全額または削減して支払うことがあります。

 

【確定給付型の企業年金制度について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　確定給付型の企業年金制度の掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入となり、個人の場合は、基金型企業年金、規約型企業年金、厚生年金基金のいずれの場合も一般生命保険料控除の対象となります。

イ.　「厚生年金基金」は、厚生年金保険の老齢厚生年金（報酬比例部分）の一部を国に代行して運営し、さらに企業独自の年金給付を代行部分に上乗せすることにより、厚生年金保険よりも手厚い給付を行うことを目的とした制度です。

ウ.　「基金型企業年金」は、厚生年金基金と異なり、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。導入にあたっては、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

エ.　「規約型企業年金」は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。

 

【労働保険制度について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　労災保険（労働者災害補償保険）は、業務上または通勤途上における労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して保険給付を行い、また、負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進を図る制度です。

イ.　労災保険の費用は、事業主と被保険者が負担する保険料と国の補助によってまかなわれています。

ウ.　雇用保険における「求職者給付」は、被保険者が離職し失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに求職活動を容易にすることを目的として支給され、その代表的なものに「基本手当」があります。

エ.　雇用保険における「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的として支給され、「就業促進手当」等があります。

 

【保険料の払込猶予期間と失効・復活について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　年払・半年払保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初月から末日までです。

イ.　保険料の払込猶予期間中に死亡事故が起きた場合は、死亡保険金から未払込保険料を差し引いた金額を支払います。

ウ.　いったん失効した契約でも、失効してから所定の期間内で、被保険者の健康状態に異常がなければ、所定の手続きをとることにより、復活することができます。契約を復活した場合でも、失効中に支払事由に相当する事故が発生した場合は保障の対象とはなりません。

エ.　いったん失効した契約を復活するためには、告知書（保険種類、失効期間、保険金額などにより診査を必要とする場合もあります）を提出し、生命保険会社の承諾を得るとともに、未払込保険料（延滞保険料）を払い込むことが必要です。

 

【保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報は、「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面あるいは「ご契約のしおり」等に記載されていますので、これらの書面をお客さまに交付したうえで、しっかり説明する義務があります。

イ.　「契約概要」はお客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

ウ.　「注意喚起情報」はお客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

エ.　「ご契約のしおり-定款・約款」は契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約を申込みいただいた後、直ちにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。

 

【総合福祉団体定期保険について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　総合福祉団体定期保険は、[ 25 ]なので加入手続きが簡単です（ただし、加入に際しては、被保険者の同意が必要です）。また、業務上・業務外問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。

なお、保険料はその年度の死亡保険料と[ 26 ]保険料だけで計算されますが、一括して販売し管理されるため、[ 26 ]保険料は少なくてすみ、個人保険に比べて割安になっています。

さらに、企業が負担した保険料は、原則として全額が[ 27 ]算入（個人事業主は必要経費算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。

２.　総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用（代替雇用者採用・育成費等）を保障するための特約で、[ 28 ]が保険金を受け取ります。

３.　総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、企業の[ 29 ]にもとづいて、従業員等が不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に給付金を支払う特約です。

～語群～
ア.生存／イ.付加／ウ.企業（団体）／エ.被保険者の家族／オ.告知扱／カ.告知が必要／キ.倫理規程／ク.福利厚生規程／ケ.損金／コ.益金

 

【保障の見直しに関する諸制度について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

現在加入している契約が経済準備として不十分となったり、ニーズの変化に対応しなくなった場合、その契約を解約しないで有効に活用するためには、以下のような方法があります。

１.　「契約転換制度」を活用すれば、保障額の見直しと同時に、保険の種類や期間、付加する契約などを総合的に変更することができます。現在の契約を解約することなく、その契約の約款上の責任準備金や配当金など（[ 30 ]）を新しい契約の一部に充当する方法で、現在の契約は[ 31 ]します。

２.　「定期保険特約などの[ 32 ]」とは、現在の契約に定期保険特約などを新たに付加して保障額を大きくする方法です。現在の契約の保障内容や[ 33 ]は変えずに、死亡保障額などを増やすことができます。

３.　「[ 34 ]契約」とは、現在の契約に[ 34 ]して、別の新しい保険契約に加入いただく方法です。現在の契約はそのまま継続し、その契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

～語群～
ア.消滅／イ.継続／ウ.中途付加／エ.増額／オ.払済／カ.保険期間／キ.追加／ク.延長／ケ.転換価格／コ.解約返戻金

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫37歳・妻32歳・長男８歳・長女２歳。

２.　現在の月間生活費は30万円。

３.　末子の大学卒業年齢は22歳。

４.　夫は自営業で、妻は専業主婦。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫が60歳で引退した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

７.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。

[老後生活資金]

４.　夫が引退した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。

５.　夫が引退時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。

～語群～
ア.2,160／イ.3,024／ウ.3,600／エ.4,320／オ.5,040／カ.6,048／キ.6,480／ク.7,344／ケ.8,208／コ.9,702

 

【経営者保険について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

経営者保険の主な契約形態は、契約者・被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝役員および幹部従業員の家族となります。

 

【募集時の説明について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

20歳代では、生命保険の未加入者が比較的多いのですが、近い将来責任が重くなれば保障額の大きな生命保険が必要になります。特に、災害時の死亡保障の必要性や、保険料が生命保険料控除の対象となることなどを説明することが大切です。同じ保障額でも契約年齢が低ければ保険料が安いというのもセールスポイントになります。

 

【募集時の説明について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

法人向け保険を募集する際には、保険商品の目的などについてわかりやすく説明するとともに、経理処理や税務について適切に情報を提供します。

 

【告知義務について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務に関して、商法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）と規定されていたのに対し、保険法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）に変更されました。

 

【クーリング・オフについて】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約者がクーリング・オフを希望するときは、契約者から文書の郵送により申し出ていただきます。その際、消印日付が「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面を交付された日」と「申込みをした日」のいずれか早い日を含め８日以内であることが必要です。

 

【信託銀行について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

信託銀行は、企業の設備投資を中心に、長期資金の需要に応える中で発展してきました。その機能は、大きく「金融」と「財務管理」に分けられます。

 

【契約の解除について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

一般に、生命保険募集人等が告知妨害や不告知教唆などを行っていた場合、告知義務違反があったとしても、生命保険会社は保険契約を解除することができません。

 

【契約の無効について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもつ契約の場合は「契約の無効」となります。この場合は、契約日（または復活日）からの年月を問いません。

 

【募集時の説明について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

生命保険の募集にあたり、生命保険募集人は、高齢のお客さまに対する保険商品の提案や重要な事項等の説明に際しては、加齢に伴う認知能力等の低下に配慮し、適切かつ十分な説明を行うことが重要です。

 

【告知義務違反について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務違反を生命保険会社が知った場合、契約日（または復活日）から２年を経過していれば、保険金や給付金の支払事由等の発生時期にかかわらず、生命保険会社は保険契約を解除することはできません。

 

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