生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第３回

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【契約者貸付について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約者は通常、解約払戻金の一定範囲内で、生命保険会社から貸付を受けることができます。

イ.　貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっており、この利率は年３回見直すことになっています。

ウ.　生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えるためや、契約者配当の財源とするために資産を効率的に運用する必要がありますが、契約者に対する貸付はその運用とは別で運用されます。

エ.　契約者貸付を受けた契約は、契約者貸付を受けてない契約よりも配当金が少なくなります。

 

【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による取引時確認について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い等の取引発生時や、100万円超の大口現金取引時、５万円超の現金送金時等の場合に取引時確認が必要となります。

イ.　お客さまが個人の場合、お客さまに運転免許証、各種健康保険証や年金手帳等、マイナンバーカード（個人番号カード）、印鑑登録証明書などの公的証明書を提示または送付いただき、氏名・生年月日の確認は行いますが、住居の確認は行いません。

ウ.　お客さまが法人の場合、法人の名称・本店等の所在地・事業内容等と、実際に手続きをする担当者本人の双方の確認が必要です。法人の確認は、原則、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示または送付により行います。

エ.　お客さまが代理人を利用する場合には、実際の手続きをする担当者（代理人）の確認は必要ありません。

 

【証券業界とその主な商品について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　個人向け国債は、変動金利の20年満期タイプと、固定金利の10年満期タイプ・７年満期タイプがあり、証券会社、銀行などで購入することができます。

イ.　少額投資家に身近な株式投資法として、毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」と、一般の株式の売買単位株数の20分の１の整数倍で売買できる「単元未満株投資（株式ミニ投資）」があります。

ウ.　公社債投資信託は、約款上、株式を一切組み入れず、公社債を中心に投資する投資信託で、比較的安定した収益を上げることができ、元本割れの危険性は一般に少ないといえます。

エ.　株式投資信託は、約款上、株式を組み入れることができる投資信託で、運用次第では高収益が期待できるうえ、元本割れの危険性もありません。

 

【お客さまニーズへの対応について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　私たちは契約時だけではなく契約後も継続したアフターサービスを提供し、お客さまの要望に応えていかなくてはなりません。そのためには、生命保険の知識だけではなく、税務に関することなど幅広い知識を身につけ、お客さまにとってより役に立つアドバイスができるようにならなければなりません。

イ.　一般に、私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフプランと呼びます。

ウ.　お客さまの情報を収集・整理し、生活設計書、保険設計書を作成したうえで生命保険を提案する販売方法を「作成販売」といいます。

エ.　加入商品や付加する特約により生命保険には２つの機能、つまり「保障機能」と「貯蓄機能」をもたせることができます。２つの機能をもたせた場合、「予測できるできごと」に備えることはできますが、「突然のできごと」には対応できません。

 

【保険種類と利用目的について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　養老保険は、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われるもので、代表的な生存保険です。

イ.　こども保険は、被保険者である子どもが死亡した場合には、満期保険金に応じた死亡保険金が支払われます。

ウ.　特定疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大生活習慣病にかかった場合に、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が生存中に支払われ、その後、被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われます。

エ.　個人年金保険のうち保証期間付終身年金は、保障期間中は生死に関係なく年金が支払われ、その後は生存している場合に限り、終身にわたって年金が支払われます。

 

【生命保険を取り巻く生活環境について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　現在では核家族化が定着していますが、核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家庭だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという地域共同体意識が強くなっています。

イ.　生命保険への加入の仕方は、従来多かった「希望に合った生命保険だったので」というお客さまが自ら商品・サービスを選択する方向から、「セールスマンが知り合いだった」「家族、友人、知人などにすすめられたから」などの人的な理由が多くなる方向に変わってきています。（生命保険文化センター調査）

ウ.　年齢別の死因をみると、20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物（ガン）や心疾患などが上位を占めています。

エ.　高齢社会が進むにつれ、老後の生活は子どもに頼ればよいという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズは弱まっています。

 

【失効・復活手続きの留意点について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約を復活した場合、失効期間中の支払事由に相当する事故についても保障の対象になります。

イ.　復活には、復活請求書（申込書）と同時に告知書の提出（場合によっては診査）が必要であり、生命保険会社の承諾後、未払込保険料（延滞保険料）を支払うことにより、復活が完了します。

ウ.　復活の手続き時には、契約者・被保険者に必ず面接して、復活の意思確認・同意確認をすることが必要ですが、復活に関する重要事項の説明は必要ありません。

エ.　失効した場合は、迅速に復活の案内をする必要がありますが、お客さまに復活の意思がない場合は、解約したものとして取り扱われるため、解約の請求について案内することは不要です。

 

【確定拠出年金について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択しますが、将来受け取ることができる年金額はあらかじめ決まっています。

イ.　確定拠出年金には、企業が従業員のために掛金を払う「企業型」と、加入者自身が自分で掛金を払う「個人型」があります。

ウ.　「企業型」の場合、加入者が運用商品として、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性がありますが、企業は掛金の負担に加え、元本を補てんする義務があります。

エ.　確定拠出年金の掛金については、企業が支払った場合は全額益金算入、個人が支払った場合は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。

 

【社会保障制度について】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　社会保障制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ること目的とした制度があります。

イ.　公的扶助制度には、「自立支援法」にもとづき生活に困窮する人々を対象に、その程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けする自立支援制度などがあります。

ウ.　社会扶助制度には、「児童手当法」にもとづき児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした児童手当制度などがあります。

エ.　社会福祉制度は、病気、けが、死亡、失業などの場合に各種の給付を行い、生活困窮を防ぎ、一定水準の生活を保障する制度です。

 

【剰余金と配当金について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より、実際の運用収入が少ない場合に生じる利益のことです。

イ.　剰余金の３利源のうち、費差益とは、予定事業費率による事業費より、実際に使った事業費が削減できた場合に生じる利益のことです。

ウ.　個々の契約に還元する配当金の額は、性別、契約年齢、経過年数、保険金額などによってそれぞれ違いがありますが、保険種類、保険料払込方法、（回数）による違いはありません。

エ.　生命保険会社は、長期継続契約についても、通常配当の他に特別配当金を支払うことはありません。

 

【特約について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　死亡時の保障を大きくするだけでなく、障害時の保障、入院時の保障などを目的に、もとになる契約（主契約）に付加して保障内容を充実させる方法として各種の特約があります。

イ.　特約は、種類によって、他の特約とあわせて契約しなければならないものもありますが、単独で契約することもできます。

ウ.　特約商品としては、災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、生活習慣病入院特約（成人病入院特約）などがあります。これらの特約商品は、主契約を契約するときにのみ付加することができ、保障期間の途中で付加することは一切できません。

エ.　定款では、保険料の払い方・保険料払込免除特約・保険金等の支払い（リビングニーズ特約や代理請求特約等）に係る特約もあり、種々のサービス充実とともに多様化しています。

 

【告知について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　医師の診査による契約の場合は、診査医が告知書（告知欄）にもとづき質問した事項について、告知義務者にありのままを答えていただきます。その内容は診査医が記録し署名しますので、告知義務者の署名は不要です。

イ.　告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などですが、具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。

ウ.　被保険者が死亡した後、保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合、契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）がその支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明しても、保険会社は死亡保険金を支払いません。

エ.　告知義務違反により、生命保険契約を解除した場合、生命保険会社は解約返戻金があっても支払いません。

 

【ＪＡ共済について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の生命共済は、原則として農業協同組合（ＪＡ）の組合員およびその家族を対象として、農林水産省の監督のもとに事業を運営しています。

イ.　ＪＡ共済の生命共済は、個人向けに、養老生命共済、終身共済、定期生命共済、こども共済などがあり、他に、がん共済、医療共済、介護共済、生活障害共済および特定重度疾病共済などがあります。

ウ.　ＪＡ共済の団体定期生命共済の最高限度額は、2,000万円となっています。

エ.　ＪＡ共済の「予定利率変動型年金共済」は保証期間付終身年金タイプと定期年金タイプがあり、告知扱（無診査）、掛金建てで加入でき、契約６年目以降１年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直します。なお、一度増加した年金額は減ることはありません。

 

【相続の法律について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　遺言によって、ある特定の人に財産を与えることができますが、このことを遺贈といいます。

イ.　相続人となる者の範囲や順位は民法で定められていますが、このような制度を法定相続といい、民法で定めた相続分を法定相続分といいます。

ウ.　相続人となるはずであった子・兄弟姉妹が相続開始のときにすでに死亡していた場合、その者の子ども（被相続人の孫・甥・姪）が代わって相続することを代理相続といいます。

エ.　農地や家屋などを相続する場合には、相続人の１人が代表して財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与する「代償分割」があります。

 

【コンプライアンスについて】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　コンプライアンスとは、一般に「法令等の遵守」と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールだけでなく、社会的規範や企業倫理を守るということも含めて用いられています。

イ.　生命保険はその性質から内容が複雑で「形のみえない商品」であり、お客さまの潜在ニーズを掘り起こしながら提案し、納得いただいたうえで、契約締結へ結びついていくという一面もあることから、「正しい説明（説明義務）」と「正しい情報提供」、そして「確かなアフターサービスの提供」を欠かすことはできません。

ウ.　生命保険募集人の活動において守らなくてはならない法律には、保険会社や生命保険募集人に対する規制・監督のあり方を規定する保険法に加え、保険会社と契約者との間の契約ルールを規定する保険業法があります。

エ.　保険契約の募集にあたって、各関連法規に違反した場合は、生命保険会社や保険代理店、生命保険募集人が厳しい処分を受けることに加え、大切なお客さまや社会からの信頼を失うことにつながります。

 

【損害保険業界とその主な商品について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　損害保険には、火災保険や地震保険のように物に関する保険の他、所得補償保険や損害保険、介護保険のように人に関する保険や、個人賠償責任保険のように賠償責任に関する保険もあります。

イ.　損害保険は通常、事故による損害額全額が、契約金額にかかわらず支払われるのが特徴です。

ウ.　損害保険会社の傷害保険は、人に関する保険なので、生命保険の「傷害特約」「災害入院特約」などに類似した給付内容となっています。しかし、死亡保険金の支払事由や、後遺障害保険金の支払割合、入院保険金の免責期間など異なっている点もあります。

エ.　損害保険会社の「積立型保険」のなかには、高齢社会における年金ニーズに対して、積立型保険の仕組みを用いた年金払積立傷害保険があります。

 

【銀行預金について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　貯蓄預金には、預金残高に応じて金利が変わるタイプと、預金残高が一定額以上ある場合に普通預金より高い金利がつくタイプがあります。

イ.　当座預金は、主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。

ウ.　通知預金は、まとまった資金を短期間預けるための預金で、引き出し希望の２日以上前に引き出しの通知（連絡）を銀行にする必要があります。

エ.　外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金で、利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されており、為替リスクはありません。

 

【保険料の仕組みについて】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命表には、国民生命表と経験生命表があります。現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表2018」等を保険料算定の基礎として使用しています。

イ.　生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。女性の死亡率は男性よりも低いので、それを反映して男女別の料率を採用しています。

ウ.　純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる満期保険料の２つの部分から構成されています。

エ.　生命保険に加入後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。

 

【契約の選択について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　健全な被保険者が大量に加入することにより、危険度が予定死亡率の範囲内の被保険者集団が生まれ、保険事故の発生については、ほぼ安定した状態を保つことができます。

イ.　身体上の危険、環境上の危険、道徳上の危険（モラルリスク）の３つの危険から判断して、一定の危険の範囲内にある人々に対して、基準の保険料で行う契約を標準体契約といいます。

ウ.　特別条件付契約とは、一定の危険の範囲を超えているが、その危険の性格や度合いに応じて「保険料の割増」や「保険金の削減」、「特定の疾病や部位の不担保」などの特別条件をつけて引き受ける契約をいいます。

エ.　一般に危険度の高い人は、生命保険を解約しようとする傾向が強く、このことを逆選択といいます。

 

【募集時の情報提供と正しい説明について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　「契約概要」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

イ.　「注意喚起情報」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

ウ.　高齢者に対する保険募集にあたっては、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は、募集を控える必要があります。

エ.　契約締結後に、お客さまの最終的な意向と契約の申込みをした保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。

 

【介護保険制度について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　介護保険制度の大きな特徴は、保険給付の要件として「介護（支援）を必要とする状態である」との認定を受けることが必要で、その保険給付は、原則、利用者に対する現物給付の方式になっていることです。

イ.　保険料は、第１号被保険者は市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第２号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。

ウ.　給付に必要な費用の７割は、公費（税金等）でまかなうことになっています。

エ.　介護保険制度の第１号被保険者は65歳以上の者、第２号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。

 

【総合福祉団体定期保険について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者および役員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。

イ.　総合福祉団体定期保険の対象となる団体は企業、協同組合などで、第Ⅰ種から第Ⅲ種の３種類に区分されています。

ウ.　総合福祉団体定期保険は、業務上・業務外を問わず、死亡・高度障害になった場合に保険金を支払います。

エ.　企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費算入）でき、従業員に対する給与所得としての課税もありません。

 

【配当金の支払方法について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　積立（措置）方法とは、配当金に利息をつけて積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったときに支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。

イ.　保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。

ウ.　相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて払う方法です。

エ.　現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。

 

【保険料の払い込み等について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　年払・半年払の契約の保険料払込猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（契約応当日がない場合は、その月の末日）までです。

イ.　保険料払込猶予期間中に死亡事故が起きた場合は、死亡保険金から未払込保険料を差し引いた金額が支払われます。

ウ.　一時的に保険料の払い込みが困難になっても、既払込生命保険料総額の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて、契約を有効に継続させる（自動）振替貸付制度があります。

エ.　保険料払込期間の途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続したいとき、払済保険や延長（定期）保険に変更する方法があります。この場合、各種特約の保障はなくなります。

 

【保険金と税金について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

生命保険の保険金は、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされていますが、実際に課せられる税額は契約形態（契約者、被保険者、受取人の関係）により大きく違ってきます。そこで次のような注意が必要です。

[ 25 ]を受け取る場合は、所得税か[ 26 ]の課税対象となります。[ 26 ]は所得税に比べ税率が高いので、保険金は[ 27 ]として受け取れるように受取人は契約者と同一にしたほうが、一般に、税法上は有利となります。

[ 28 ]を受け取る場合は、所得税・贈与税・相続税のいずれかの課税対象となりますが、相続税には[ 28 ]の非課税の取り扱いや基礎控除、さらには[ 29 ]の税額軽減などもありますので、[ 28 ]は相続税の課税対象となるように契約者・被保険者を同一人とし、受取人はその相続人としたほうが、一般に、税法上は有利となります。

～語群～
ア.一時所得／イ.雑所得／ウ.死亡保険金／エ.入院給付金／オ.高度障害保険金／カ.満期保険金／キ.贈与税／ク.相続税／ケ.配偶者／コ.親（直系尊属）

 

【財形制度について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

企業の行う財産形成制度には、持家制度、社内預金制度ならびに勤労者財産形成促進法にもとづく財形貯蓄制度や財形給付金（基金）制度があります。

勤労者財産形成促進法にもとづく財産形成制度は、従業員・事業主・国が一体となって従業員の財産づくりを促進させるための制度で、これを目的とした保険には、財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険・財形[ 30 ]積立保険・財形給付金保険・財形基金保険、加入すると次のような優遇措置が受けられます。

・財形住宅貯蓄積立保険は、払込保険料累計額[ 31 ]までの利子相当分が非課税となります。（ただし、財形[ 30 ]積立保険と合算）。

・財形[ 30 ]積立保険は、払込保険料累計額[ 32 ]までの利子相当分が非課税となります。

・持家の建設・分譲、住宅の購入のための貸付制度が利用できます（一定の要件を満たせば、[ 33 ]などから融資が受けられます）。

財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険および財形[ 30 ]積立保険の保険料は、従業員が負担し、財形給付金保険・財形基金保険の保険料は[ 34 ]が負担します。

また、財形制度にもとづく商品は、他の金融機関も取り扱っていますが、生命保険会社の商品とは内容が異なっています。

～語群～
ア.385万円／イ.485万円／ウ.550万円／エ.650万円／オ.年金／カ.教育／キ.生命保険契約者保護機構／ク.独立行政法人勤労者退職金共済機構／ケ.企業／コ.企業と従業員

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫45歳・妻38歳・長男７歳・次男４歳。

２.　一家の働き手は世帯主である夫、妻は専業主婦。

３.　現在の月間生活費は40万円。

４.　末子の大学卒業年齢は22歳。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫の定年退職は60歳。

７.　夫が定年退職した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

８.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。

[老後生活資金]

４.　夫が定年退職した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。

５.　夫が定年退職時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

６.　「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。

～語群～
ア.3,360／イ.3,600／ウ.6,048／エ.6,384／オ.7,680／カ.7,728／キ.7,920／ク.8,064／ケ.11,328／コ.11,424

 

【消費者契約法について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

「消費者契約法」では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約については、所定の期間内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから２年以内で、契約締結時から５年以内となります。

 

【個人情報保護法について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により、個人情報取扱業者に課せられた義務は、大きく分けて、①個人情報の取得・利用時の義務、②個人情報を適切・安全に管理する義務、③本人からの求めに対応する義務の３つが挙げられます。

 

【金融商品取引法について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

「金融商品取引法」の施行に伴って保険業法等の一部が改正され、金利、通貨の価格、金融商品市場の相場等の変動によってお客さまに損失が発生するおそれがある契約は「特定保険契約」と定義されています。

 

【保険金の減額について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

保険金の減額は、生命保険会社で定めた範囲内で、保険金額を下げる方法で、保険料の負担もこれに応じて軽くなり、減額部分は解約されたものとして取り扱われます。なお、解約返戻金があれば払い戻します。

 

【契約内容登録制度について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

生命保険制度が健全に運営され、契約者に安心して利用いただけるよう金融庁では「契約内容登録制度」を管理・運営しています。

 

【契約転換制度について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換時の契約年齢、保険料率により、計算されるため、保険種類によっては、転換前契約よりも保険料が高くなる場合があります。

 

【相続制度について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人については、遺産のうちから貢献に応じた額を優先的に取得できる寄与分制度があります。

 

【経営者保険について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

経営者保険の主な契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。

 

【各都道府県民共済について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

各都道府県民共済の「生命共済」には、年齢別に「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」に商品区分されていますが、掛金は、選択する型や特約コースの付加の有無、年齢・性別にかかわらず一律です。

 

【固定金利と変動金利について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

一般に、お金を預ける場合は、金利が上昇傾向にあるときには変動金利商品が、金利が下降傾向にあるときには固定金利商品が有利になります。お金を借りる場合には、その逆となります。

 

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