生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第１回

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【保険業法・保険業法上の禁止行為の具体的な事例について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険業法第300条は、保険会社の保護や公正な保険募集を図るために、保険契約の締結または保険募集に関して、契約者や保険募集に従事する者の一定の行為を禁止している規定です。

イ.　危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめることは、お客さまサービスとして大切です。

ウ.　契約後一定期間の免責期間がある保険について「契約締結後なら、いつでも保険金を支払います」と説明することは、虚偽の説明として禁止行為に該当します。

エ.　将来の解約返戻金について、約款上確定している金額を契約者に説明する行為は、断定的な予想配当等の説明として禁止行為に該当します。

 

【保険料の仕組みについて】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。死亡率は男女でほとんど差がないため、保険料は男女で同一の料率を採用しています。

イ.　保険料は、３つの予定率にもとづいて計算されるので、予定率が変わると保険料に影響してきます。

ウ.　加入後しばらくの間は、保険料の一部が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は既払込保険料程度の金額となります。

エ.　解約返戻金は、保険種類、性別、経過年数、保険期間、保険金額などにより、その金額が異なりますが、契約年齢、払込方法（回数）による違いはありません。

 

【生命保険料控除について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、保険金などの受取人が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。その他の家族とは、四親等内の血族と二親等内の姻族をいい、生計を一にしていることが生命保険料控除を受けるための条件となります。

イ.　月払保険料をまとめて払い込む場合は、その年の12月分までに該当する金額が、その年に支払った保険料として控除の対象となります。

ウ.　一時払保険料は、支払った年において全額を控除の対象とはせず、保険期間中毎年、その年に到来した払込期日に対応する金額が控除の対象となります。

エ.　前納保険料は、支払った年に１回だけ控除の対象となります。

 

【保障の見直しに関する諸制度について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約者に保障の見直しをおすすめする際は、保障見直しの方法は「契約転換制度」および「追加契約」の２つに限られることを説明したうえで、それぞれの仕組みやその特徴などを理解していただきます。

イ.　「契約転換制度」による保障の見直しを取り扱う場合は、「契約転換制度」の利点とあわせて「契約転換制度」利用時の注意点を契約者に説明することが必要です。

ウ.　「契約転換制度」を利用した場合、長期契約における特別配当の権利は引き継がれません。

エ.　「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換前の契約時の契約年齢・保険料率により計算されるため、転換後契約の保険料が高くなることはありません。

 

【ＪＡ共済について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の生命共済・年金共済は、原則として農業協同組合（JA）の組合員およびその家族を対象として、厚生労働省の監督のもとに事業を運営しています。

イ.　ＪＡ共済の生命共済には、個人向けに、養老生命共済、終身共済、定期生命共済、こども共済などの他に、「がん共済」、「医療共済」、「介護共済」、「生活障害共済」および「特定重度疾病共済」などがあります。

ウ.　ＪＡ共済の生命共済の最高限度額は、養老生命共済・終身共済・定期生命共済は通算して３億円、こども共済は3,000万円、医療共済は30万円（１回の入院）となっています。

エ.　ＪＡ共済の生命共済には、団体向けの共済はありません。

 

【相続税について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から６カ月以内に現金で納めなければなりません。

イ.　相続税の課税対象となる「みなし相続財産」には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（ただし、被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）や、退職手当金（死亡退職金）功労金などがあります。

ウ.　相続税の基礎控除額は、「500万円×法定相続人の数」となります。

エ.　配偶者が相続する場合、相続税の計算にあたって、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か１億６千万円のいずれか小さい方に対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

 

【保険料の払い込みについて】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約応当日が10月末日である契約（年払）の保険料の払込猶予期間は、11月1日から12月末日までです。

イ.　保険期間中（短期払込の場合は保険料払込期間中）に契約が消滅（解約・死亡など）した場合、まだ払込時期が到来していない前納保険料があっても返還されません。

ウ.　一時的に保険料の払い込みが困難になった場合、既払込保険料の範囲内で保険料を生命保険会社が自動的に立て替えて、契約を有効に継続させる、（自動）振替貸付制度があります。

エ.　保険料の払い込みの途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続させたい場合、払済保険や延長（定期）保険に変更する方法があります。この場合、各種特約の保障は継続します。

 

【契約の選択について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約の選択とは、契約希望者が生命保険会社を選別し、契約の諾否、保険料率、保険金額、保険種類などの契約条件を決めることです。

イ.　契約の選択の基準となる危険は、①身体上の危険、②経済上の危険、③道徳上の危険の３つです。

ウ.　生命保険会社は、必要に応じ診査医の診査報状、生命保険面接士の所定の報告書、団体の定期健康診断の健康管理証明書、さらに契約確認など所定の手段や方法によって情報を収集し、それにもとづいて契約の選択を行い、申込みの諾否と契約条件を決めます。

エ.　特別条件付契約とは、一定の危険の範囲を超えているが、その危険の性格や度合いに応じて「保険料の削減」や「保険金の割増」、「特定の疾病や部位の不担保」という特別条件をつけて引き受ける契約のことをいいます。

 

【総合福祉団体定期保険について】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっています。

イ.　総合福祉団体定期保険の対象となる団体は第Ｉ種から第Ⅲ種の３種類に区分されています。このうち第Ｉ種団体（被保険者団体、職域組合団体）の最低被保険者数は２０名です。

ウ.　総合福祉団体定期保険は、被保険者が業務外で死亡・高度障害になった場合は保険金を支払いません。

エ.　企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費算入）できます。従業員に対しては給与所得として所得税が課税されます。

 

【保険料の払い込みが困難になった場合について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　（自動）振替貸付を利用した場合には、契約者はいつでも返済することができ、満期や死亡などのときに未返済額がある場合は、生命保険会社は支払うべき金額から立て替えた金額とその利息を差し引きます。

イ.　払済保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに、一時払の終身保険に変更します。なお、保険金額は元の契約と同額になります。

ウ.　延長（定期）保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は、保険期間を延長します。

エ.　保険金の減額は、生命保険会社で定めた範囲内で、保険金額を下げる方法です。保険料の負担もこれに応じて軽くなり、減額部分は解約されたものとして取り扱います。なお、解約返戻金があっても、契約が継続中なので払い戻されず、契約が消滅（満期・死亡・解約等）する際に払い戻されます。

 

【死亡保険金を支払わない場合について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　被保険者が自殺したときは、契約日または復活日からの期間を問わず、死亡保険金を支払いません。

イ.　死亡保険金受取人が複数の場合で、そのうち１人が故意に被保険者を死亡させたときは、すべての受取人に死亡保険金を支払いません。

ウ.　契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、死亡保険金を支払いません。

エ.　被保険者が戦争その他の変乱により死亡したときは、保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合でも死亡保険金を一切支払いません。

 

【確定拠出年金制度について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、それに応じた掛金を払い込みます。将来受け取ることができる年金額はあらかじめ決まっています。

イ.　確定拠出年金には、企業と従業員が掛金を払う「企業型」と、加入者自身が掛金を払う「自営型」があります。

ウ.　「企業型」の場合、加入者が運用商品として株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性があります。その場合でも、企業は元本を補てんする義務があるため、加入者本人には損失は発生しません。

エ.　給付については、「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」があります。

 

【隣接業界の年金型商品について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済には保証期間付終身年金タイプと定期年金タイプがあります。契約６年目以降１年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直し、受け取る年金額も変動（増減）します。

イ.　ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済は、告知扱（無診査）、掛金建てで加入することができます。

ウ.　損害保険業界には、高齢社会における年金ニーズに対しては、積立型保険の仕組みを用いた年金払積立傷害保険があります。また、確定拠出年金に対応した積立傷害保険などもあります。

エ.　信託銀行では、企業年金商品として、厚生年金基金信託、確定拠出年金などを販売しています。

 

【お客さま対応とその留意点について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　お客さまには、保険金・給付金等が支払われない場合があること（重要事項）を、勧誘時から「ご契約のしおり－定款・約款」などで説明のうえ、理解いただくことが必要です。

イ.　日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供を行い、お客さまに理解を深めていただくことが大切です。

ウ.　保険事故発生の連絡を受けた場合、契約内容を正確に把握します。生命保険会社の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にはこだわらず、生命保険募集人としての支払可否の判断をお客さまに迅速に回答することが大切です。

エ.　保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取り扱い（入手・管理）には細心の注意を払う必要があります。

 

【生命保険の現状について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険文化センターの調査（生命保険に関する全国実態調査）によると、全生保ベースでの世帯加入率は89.8%であり、世帯合計での加入件数は3.9件となっています。

イ.　生命保険への加入の仕方は、従来多かった「家族、友人、知人などにすすめられたから」「セールスマンが知り合いだった」などの人的なものから、「希望にあった生命保険だったので」が最も多く（生命保険文化センター調査）、お客さま自らが商品・サービスを選択する方向に変わってきています。

ウ.　日本の65歳以上の人口の占率は2022年（令和４年）で約15%です。平均寿命の延びと出生率の低下に伴い、2038年には20%程度となることが予想されています。

エ.　高齢社会が進むにつれ、老後における不安としては、健康・経済・人間関係などが挙げられ、社会的には老齢年金・老人医療・老人雇用・介護など高齢者対策が大きな課題となってきます。また、老後の生活は子どもには頼れないという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズも強まっています。

 

【生命保険の契約について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約を申し込む際、被保険者（または契約者）は生命保険会社が危険度を判断する要素となる重要な事項について、ありのままを生命保険会社に告げなければならないことが約款に定められており、これを告知義務といいます。

イ.　生命保険募集人が告知義務違反をすすめる行為は、保険業法によって禁止されており、違反の内容によっては行政処分や司法処分の対象となります。

ウ.　生命保険会社は保険契約の申込みに対して危険度を判断し、傷病歴等がある方はすべて、特別の条件を付けて契約するか、あるいは契約をお断りするかのいずれかの対応をとります。

エ.　個々の契約の危険度の判断に際して、生命保険会社は、告知（診査）や契約取扱者の報告などの確認を行う場合があり、これを「契約確認」といいます。

 

【配当金の支払方法について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　積立（据置）方法とは、配当金を積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったとき支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。

イ.　保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。

ウ.　相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて支払う方法です。

エ.　現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。

 

【解約手続きの留意点について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　解約請求ができるのは契約者のみです。手続き者が家族の場合でも、契約者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることができません。

イ.　お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があります。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。

ウ.　解約から所定の期間内であれば、解約時からこれまでの保険料を一度に払い込むことにより、解約前と同額の保険料で契約を元に戻すことができる制度があります。

エ.　解約返戻金がある場合は、現金もしくは契約者本人の銀行口座への振込み等により支払われます。通常は口座振込みになるので、受取口座を指定いただき、手続き書類に記入いただきます。

 

【告知義務について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　告知義務者は、被保険者（または契約者）で、告知の時期は、契約申込みのとき、および復活のときです。

イ.　告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などです具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。告知の方法は生命保険募集人に口頭で告知していただきます。

ウ.　保険金や給付金の支払事由等の発生後、生命保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合でも、保険契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）が支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明した場合は、保険金等を支払います。

エ.　生命保険会社は、告知義務違反によって保険契約を解除した場合、解約返戻金があれば、契約者に対してこれを支払います。

 

【相続の承認と放棄について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　相続は被相続人が死亡したときに開始されますが、相続人は、被相続人の財産上の権利・義務を相続するかしないかを自由に決めることができます。

イ.　相続の際、単純承認を行った場合、被相続人の債務がその相続財産より多いときは、相続人の自己の財産から債務を弁済しなければなりません。

ウ.　相続人が相続の開始があったことを知ったときから３カ月間何の手続きもしなければ、限定承認したことになります。

エ.　相続の放棄が成立すると、その相続人は最初から相続人でなかったとみなされ、その人がいないものとして相続順位や相続分を決定します。

 

【保険料の仕組みについて】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命表には、国民生命表と経験生命表があり、現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表2018」等を保険料算定の基礎として使用しています。

イ.　生命表から、各年齢者が今後平均して何年間生存できるかがわかります。この年数を平均寿命といいます。また、０歳の平均寿命を平均余命と呼んでいます。

ウ.　純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる生存保険料の２つの部分で構成されています。

エ.　解約返戻金は、払い込まれた保険料から、年々の死亡保険金の支払いにあてられる部分と、生命保険の運営に必要な経費にあてられる部分を除いた残額を基準として定めた金額です。

 

【後期高齢者医療制度・介護保険制度について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　高齢者医療制度は、これまでの医療保険（国民健康保険等）に継続加入する65歳以上75歳未満の前期高齢者と、「後期高齢者医療制度」の対象となる原則75歳以上の後期高齢者に区分されています。

イ.　後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市（区）町村が加入する広域連合が運営主体となります。医療費の負担額は、その費用の原則２割、所定水準以上の所得者の場合は３割（そのうち現役並み所得者は４割）です。

ウ.　介護保険制度の保険料は、第１号被保険者は全市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第２号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。

エ.　介護保険制度の保険者は全市（区）町村であり、被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。

 

【特約について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　死亡時の保障を大きくするだけでなく、障害時の保障、入院時の保障などを目的に、保障内容を充実させる方法として各種の特約があります。

イ.　特約は、単独でも契約することができますが、種類によっては、他の特約とあわせて契約しなければならないものもあります。

ウ.　一般に特約商品は、主契約を契約するときに付加しますが、特約商品によっては保険期間の途中で付加することもできます。

エ.　約款では、保険料の払い方・保険料払込免除特約・保険金等の支払い（リビングニーズ特約や代理請求特約等）に係る特約もあり、種々のサービス充実とともに多様化しています。

 

【募集時の正しい説明について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　「契約概要」「注意喚起情報」の説明に際しては、①「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面を読むことが重要であること、②主な免責事由等、お客さまにとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること、③特に乗換・転換の場合は、お客さまにとって不利益になる可能性があること、について口頭で説明する必要があります。

イ.　お客さまが高齢者の場合、「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控えます。問題がない場合でも、身内の方に同席していただき、高齢者本人に十分理解していただいたうえで署名・押印をお願いすることが大切です。

ウ.　お客さまが未成年者の場合、保険加入の同意確認は法定代理人（親権者または未成年後見人）から得る必要があるので、未成年者本人との面接は不要となります。また負担する保険料に無理がないか、保険金額が妥当かなど、契約内容についても十分に留意する必要があります。

エ.　契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかを確認（＝契約確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。

 

【保険募集における違法行為と罰則について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

保険業法では、「保険募集に関して著しく不適当な行為」として[ 25 ]に欠ける行為に対し規制を図っています。たとえば、契約申込書等の不正な取り扱い（[ 26 ]、代筆、代印）や、[ 27 ]など金銭等の不適正な取り扱い（費消・流用等）、成績付替え・代行募集、保険本来の趣旨を逸脱するような募集行為（[ 28 ]を前提とした契約等）などが該当しますが、当該行為等は、内容によっては保険業法だけでなく、刑法等他の法律に抵触するおそれがあります。

このような守るべきルールに違反した場合は、しかるべき[ 29 ]（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）や司法処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）を受けることになります。加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることになります。

～語群～
ア.保険料／イ.保険証／ウ.保険者保護／エ.契約者保護／オ.行政処分／カ.裁定処分／キ.短期解約／ク.長期継続／ケ.無診査契約／コ.無面接契約

 

【相続について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　遺言によって、ある特定の人に財産を与えることができますが、このことを[ 30 ]といいます。

２.　遺産のうち、遺言の内容にかかわらず一定範囲の相続人に対し、最低限相続できる財産の割合が民法で定められています。これを[ 31 ]といいます。

各相続人の[ 31 ]は、法定相続の相続割合によります。ただし、兄弟姉妹は法定相続人であってもその権利はありません。

３.　相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知ったときから[ 32 ]以内に家庭裁判所へ申述しなければなりませんが、全相続人が共同で行う必要はなく、１人でも、また数人が共同で行うこともできます。

４.　相続税の課税対象となる財産には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあり、これを[ 33 ]財産といいます。

５.　相続税では配偶者に、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か[ 34 ]のいずれか大きいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

～語群～
ア.３カ月／イ.10カ月／ウ.１億６千万円／エ.１億８千万円／オ.代襲相続／カ.みなし相続／キ.推定相続／ク.遺贈／ケ.遺留分／コ.法定相続分

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫35歳・妻30歳・長男５歳・長女１歳。

２.　一家の働き手は世帯主である夫、妻は専業主婦。

３.　現在の月間生活費は40万円。

４.　末子の大学卒業年齢は22歳。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫の定年退職は60歳。

７.　夫が定年退職した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

８.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は[ 37 ]万円となります。

[老後生活資金]

４.　夫が定年退職した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

５.　夫が定年退職時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 39 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は、上記４.と５.の合計金額となります。

～語群～
ア.2,880／イ.4,032／ウ.5,040／エ.5,760／オ.7,056／カ.8,064／キ.8,880／ク.12,432／ケ.15,936／コ.17,472

 

【保険契約の危険度について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

保険契約の失効や解約は、一般に危険度の高い契約に多いと考えられます。したがって、契約の継続性を高く保つことが必要です。

 

【株式投資について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」や、単元未満株を売買する「単元未満株投資（株式ミニ投資）」は、少額投資家に身近な株式投資法として利用されています。

 

【積立保険について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

財形年金積立保険は、払込保険料累計額550万円までの利子相当分が非課税となります（ただし、財形住宅貯蓄積立保険と合算）。

 

【クーリング・オフについて】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

クーリング・オフでは、生命保険会社の指定した医師の診査を受けたあとは、契約申込み撤回等の取り扱いはできません。

 

【コンプライアンスについて】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

コンプライアンスとは、一般に「法令等の遵守」と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールを守るということとして、社会的規範や企業倫理を守るということとは区別して用いられています。

 

【金利の計算方法について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

金利の計算方法のうち、「複利」は元本に利息を繰り入れた合計額に利息がつくため、同じ利率の金融商品であれば半年複利より１年複利のほうがお金の増え方は大きくなります。

 

【告知義務について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務違反の内容が特に重大な場合（現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の現病歴・既往歴等について告知をされなかった場合等）は「詐欺による契約の取消し」となることがあります。

 

【公的セーフティネットについて】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

少額短期保険業者には、生命保険契約者保護機構と同様の公的セーフティネットがあります。

 

【保険の加入率について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

生命保険文化センターの調査（生活保障に関する調査 令和４年度）によると、生命保険・個人年金保険の加入率は、男性の加入率が女性の加入率を大きく上回っています。

 

【税について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

個人契約で死亡保険金を受け取る場合は、所得税・贈与税・相続税のいずれかの課税対象となりますが、死亡保険金は相続税の課税対象となるように契約者・被保険者を同一とし、受取人はその相続人としたほうが、一般に、税法上は有利となります。

 

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