【１】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「標準保険料率」を採用していることにあります。
イ. 特約を付加する時期は主契約締結時あるいは更新時に限られており、被保険者全員に付加され、一部の者のみに付加することはできません。
ウ. 同一被保険団体に所属する各被保険者の保険金額の決定方法は、一律制に限られ、死亡退職金規定等で定められた支給金額以下で全員一律の金額となります。
エ. 総合福祉団体定期保険は、労災保険適用となる業務上の災害や疾病を除き、業務外のあらゆる災害、疾病による死亡および高度障害に対し、24時間保障するものです。
答え…【イ】ア. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平均保険料率」を採用していることにあります。
ウ. 総合福祉団体定期保険では、同一被保険団体に所属する各被保険者の保険金額は、組別制、一律制、その他各社の社内規程で定めた方法のいずれかの方法で定められます。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害に対し、24時間保障するものです。
【２】契約形態による課税関係（個人契約の場合）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が子の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
イ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人が相続人以外の人の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い有り）の課税対象となります。
ウ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が妻の個人年金の契約で、年金受給権発生時（年金受給の権利）の場合、贈与税の課税対象となります。
エ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人も夫の個人年金の契約で、年金受取時（年金）の場合、所得税（一時所得）の課税対象となります。
答え…【ウ】ア. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が子の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、贈与税の課税対象となります。
イ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人が相続人以外の人の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
エ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人も夫の個人年金の契約で、年金受取時（年金）の場合、所得税（雑所得）の課税対象となります。
【３】所得税・住民税の生命保険料控除と地震保険料控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が75,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、所得税で38,750円となります。
イ. 平成24年1月に個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約を締結し、年間正味払込保険料が120,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、住民税で56,000円となります。
ウ. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が100,000円、平成24年1月締結契約で、介護医療保険料の年間正味払込保険料が25,000円の両契約について生命保険料控除の適用を受ける場合、所得税の生命保険料控除額は２つの契約の合計で75,000円となります。
エ. 地震保険契約で、地震等損害相当部分の年間正味払込保険料が35,000円の契約と、平成18年12月以前に締結した、年間正味払込保険料が20,000円となる一定の要件を満たす長期損害保険契約がある場合、所得税の地震保険料控除額は2つの契約の合計で50,000円となります。
答え…【エ】ア. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が75,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、所得税で43,750円となります。
（計算式）75,000円×1/4+25,000円＝43,750円
イ. 平成24年1月に個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約を締結し、年間正味払込保険料が120,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、住民税で28,000円となります。
（計算式）年間正味払込保険料が56,000円を超えるときは一律28,000円
ウ. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が100,000円、平成24年1月締結契約で、介護医療保険料の年間正味払込保険料が25,000円の両契約について生命保険料控除の適用を受ける場合、所得税の生命保険料控除額は２つの契約の合計で72,500円となります。
（計算式）
100,000円×1/4+25,000円＝50,000円（一般生命保険料控除額）
25,000円×1/2+10,000円＝22,500円（介護医療保険料控除額）
両方の合計 50,000円+22,500円＝72,500円（注）正しい選択エ.の計算式
地震保険契約 年間正味払込保険料が50,000円以下のときはその全額なので35,000円
長期損害保険契約 20,000円×1/2+5,000円＝15,000円
両方の合計 35,000円+15,000円＝50,000円（限度額）
【４】金利の計算式について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 単利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率）運用期間の乗数イ. 複利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率×運用期間）ウ. 現価を求める計算式
現価＝（1+利率）運用期間の乗数/将来の受取金額エ. 終価を求める計算式
終価＝元本（現在用意している金額）×（1+利率）運用期間の乗数答え…【エ】ア. 単利を求める計算式
単利:元利合計額＝元本×（1+利率×運用期間）イ. 複利を求める計算式
複利:元利合計額＝元本×（1+利率）運用期間の乗数ウ. 現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額/（1+利率）運用期間の乗数
【５】経営者保険の課税関係について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約形態が次のとおりの経営者保険で、被保険者である社長が業務外で死亡し、企業が受け取った経営者保険（最高解約返戻率50%以下の定期保険）の死亡保険金7,000万円の一部を遺族に対して弔慰金として支払いました。なお、この社長の死亡時の最終報酬月額は170万円でした。
契約形態:
契約者＝企業
被保険者＝社長
受取人＝企業この場合、規程にもとづいて支払う弔慰金が社会通念上妥当なものとして、損金参入できる金額はいくらになるでしょうか。
ア. 1,020万円
イ. 2,040万円
ウ. 4,080万円
エ. 6,120万円
答え…【ア】業務外死亡の場合、弔慰金として損金参入できる金額の限度額（目安）
＝死亡時の普通給与（賞与を除く）×6カ月分相当額
＝170万円×6カ月分
＝1,020万円（注）普通給与（賞与を除く）とは、死亡時の最終報酬月額。また、業務上死亡の場合は36カ月分相当額。
【６】国民年金（基礎年金）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 国民年金の強制加入の対象者以外で、海外に在住する日本国籍の者や受給資格期間が足りない者は、任意加入することができません。
イ. 第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めていますが、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の猶予制度、その他に学生納付免除制度などがあります。
ウ. 国民年金（老齢基礎年金）は、原則40年間の加入期間のうち受給資格期間を満たした者に対して65歳から支給されますが、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（裁定請求）を行わなければなりません。
エ. 対象となる被保険者は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者で、20歳未満または60歳以上の被用者年金制度の加入者は除かれます。
答え…【ウ】ア. 国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外に在住する日本国籍の者や受給資格期間が足りない者、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により任意加入することができます。
イ. 国民年金の第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めていますが、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の免除制度や、その他に学生納付特例（猶予）制度などがあります。
エ. 国民年金の対象となる被保険者は、原則として20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者で、20歳未満または60歳以上の被用者年金制度の加入者も対象に含まれます。
【７】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 保険料計算の特徴は「平均保険料率」を採用していることにあります。平均保険料率とは、その企業（団体）ごとに計算された、保険金1,000円当たりの保険料をいいます。
イ. 最低被保険者数は、団体の4つの区分によって異なりますが、第I種団体では30名以上となっています。
ウ. 保障の対象となるのは、業務上の災害・疾病による死亡・高度障害ですが、特約を付加することにより業務外の死亡・高度障害も保障します。
エ. 契約の形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）で、加入に際しては、被保険者の同意が必要です。
答え…【エ】ア. 総合福祉団体定期保険において、保険料計算の特徴は「平均保険料率」を採用していることにあります。平均保険料率とは、その企業（団体）ごとに計算された、保険金1万円当たりの保険料をいいます。
イ. 総合福祉団体定期保険において、最低被保険者数は、団体の4つの区分によって異なりますが、第I種団体では10名以上となっています。
ウ. 総合福祉団体定期保険において、保障の対象となるのは、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害・疾病による死亡および高度障害です。特約を付加することにより、従業員等の死亡・高度障害に伴う代替雇用者採用・育成費等の企業（団体）の経済的損失をカバーしたり、不慮の事故による障害・入院を保障します。
【８】確定給付企業年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 受給権保護等を目的とした「確定給付企業年金法」が2002年（平成14年）４月に施行されたことにより、「厚生年金基金」の他に、「規約型企業年金」と「基金型企業年金」が加わりました。
イ. 積立不足が生じた場合には、加入者は一定期間内に不足を解消するために、掛金を拠出することとされています。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、遺族給付金（および死亡一時金）がありますが、脱退一時金はありません。
エ. 給付を受ける権利である受給権を保護するために、積立義務、加入者責任の明確化および情報開示が規定されています。
答え…【ア】イ. 確定給付企業年金制度では、積立不足が生じた場合には、事業主等は一定期間内に不足を解消するために、掛金を拠出することとされています。
（注）あらかじめ、将来発生するリスクを測定し、労使の合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とすることができる制度（リスク分担型企業年金）もあります。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、遺族給付金（および死亡一時金）、脱退一時金があります。
エ. 確定給付企業年金制度では、給付を受ける権利である受給権を保護するために、積立義務、受託者責任の明確化および情報開示が規定されています。
【９】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 加入者ごとの資産の運用は、運営管理機関が一括して行い、加入者自らは運用の指図を行うことはできません。
イ. 運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、有価証券（公社債、株式、投資信託等）に限られます。
ウ. 老齢給付金は、通算加入者等期間が5年以上経過している場合は60歳から受給でき、通算加入者等期間が5年未満の場合でも、遅くとも70歳までに受給を開始することができます。
エ. 運用商品を提示する「運営管理期間」は、加入者に対してリスク・リターン特性の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません。
答え…【エ】ア. 確定拠出年金制度の加入者ごとの資産の運用は、加入者自らが運用の指図を行います。
イ. 確定拠出年金制度の運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
ウ. 確定拠出年金制度の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は60歳から受給でき、通算加入者等期間が10年未満の場合でも、遅くとも65歳までに受給を開始することができます。
【１０】契約者保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約形態:
契約者＝企業（団体）
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業（団体） とします。ア. 企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分の保険料と養老保険部分の保険料とに区分されていない場合、その保険料全額が損金算入されます。
イ. 企業が受け取った死亡保険金を死亡退職金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合、受け取った遺族にとっては「みなし相続財産」となります。
ウ. 企業が受け取る配当金は、原則として損金に算入する必要はありません。
エ. 企業が受け取っていったん益金に参入した死亡保険金を死亡退職金・弔慰金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合、金額を問わず全額を損金算入することができます。
答え…【イ】ア. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分の保険料と養老保険部分の保険料とに区分されていない場合、その保険料全額が資産計上されます。
ウ. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入することになっています。
エ. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が受け取っていったん益金に算入した死亡保険金を規程にもとづいて死亡退職金・弔慰金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合は、その金額が社会通念上妥当なものであれば原則として損金算入できます。
【１１】生命保険募集人が遵守すべき法令等について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「保険法」の適用範囲には、各種共済は対象に含まれません。
イ.「個人情報保護法」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、告知義務の大きく３つに分けられます。
ウ. 保険代理店は、保険募集に関する業務について、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。
エ. 保険業法のルールに違反した場合は、行政処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）や司法処分（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）を受けることになります。
答え…【ウ】ア.「保険法」の適用範囲には、各種共済も対象に含めています。
イ.「個人情報保護法」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、本人からの求めに対応する義務の３つです。
エ. 保険業法のルールに違反した場合は、行政処分（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）や司法処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）を受けることになります。加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることになります。
【１２】総合福祉団体定期保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度の翌年に、益金に算入します。
イ. 従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、雑所得として所得税の課税対象となります。
ウ. 役員の死亡により、企業が受け取った保険金を規程にもとづいて弔慰金として役員の遺族に支払った場合、その金額が死亡した役員の地位・在任期間など客観的状況からみて過大な金額であれば、その過大と認められる金額についての損金算入はできません。
エ. 企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額の多少にかかわらず所得税は非課税扱いとなります。
答え…【ウ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度（当年度）の益金に算入します。
イ. 総合福祉団体定期保険では、従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、全額非課税となります。
エ. 総合福祉団体定期保険では、企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額が社会通念上妥当なものであれば所得税は非課税扱いとなります。
【１３】相続税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は原則として、相続または遺贈によって取得した財産にかかってきますが、社会政策・公益的見地から相続税のかからない財産もあります。
イ. 相続財産の主なものには、動産（現金・有価証券など）、不動産（土地、家屋など）や不動産上にある権利（地上権、借地権など）の他、生命保険契約に関する権利、特許権、営業権などがあります。
ウ. 被相続人の死亡により支払われる死亡保険金は、被相続人の負担した保険料に対する部分（死亡保険金×被相続人が負担した保険料額/払込保険料総額）が、みなし相続財産となります。
エ. 生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活保障という大切な目的をもった財産ですから、被保険者が被相続人で、契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人（相続人）の保険契約は、相続税法上一定の金額が非課税となる取り扱いが認められています。
答え…【エ】エ. 生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活保障という大切な目的をもった財産ですから、契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人（被相続人）で、死亡保険金受取人が相続人の保険契約は、相続税法上一定の金額が非課税となる取り扱いが認められています。
（注）設問のように契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人（相続人）で、被保険者が被相続人の場合は契約者（相続人）の一時所得となり、受け取った死亡保険金は所得税の課税対象となります。
【１４】金利について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 約束された利率が満期まで適用される金融商品が規制金利商品、金融情勢の変化などに応じて一定期間ごとに金利が見直されるものが自由金利商品です。
イ. 一般に、景気が過熱して物価が上昇することでインフレーションとなったり、景気が低迷して物価が下落することでデフレーションとなったりするなどの状況になると、日本銀行が金融政策を発動して金利を調整するとされています。
ウ.「短期金利」は一般に期間1年以内の金利を指し、「長期金利」は期間1年超の金利を指します。「長期金利」は、市場参加者による物価や短期金利の推移などの将来予想の影響を受けます。
エ. 複利型商品の場合には、MRFのような毎月の利払時に課税される商品と、期日指定定期預金のように満期時に課税される商品がありますので、実際の受取額を計算する際には注意が必要です。
答え…【ア】ア. 約束された利率が満期まで適用される金融商品が固定金利商品、金融情勢の変化などに応じて一定期間ごとに金利が見直されるものが変動金利商品です。
【１５】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 一般に、企業保険販売においては、私たちは保険商品を販売するのではなく、福利厚生制度を販売するといわれています。
イ. 企業のニーズを大別すると、「従業員の保障、退職金をどうするか」「従業員の財産づくりの援助をどうするか」の２つになります。
ウ. 従業員のニーズを大別すると、「自分自身と家族の生活保障をどうするか」「老後の準備をどうするか」の２つになります。
エ. 企業市場においては、経営者や従業員の在職中の生活保障や、定年後の老後生活保障など多種多様のニーズが存在しており、生命保険の果たす役割はますます重要になっています。
答え…【イ】イ. 生命保険に対する企業のニーズを大別すると、「従業員の保障、退職金をどうするか」「従業員の財産づくりの援助をどうするか」「経営者の保障、退職金をどうするか」の３つになります。
【１６】生命保険募集人が遵守すべき法令等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 消費者契約法では、お客さまが事業者の不適切な勧誘方法によって締結した契約については、所定の期間内（誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則1年以内で、契約締結時から原則5年以内）であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、生命保険募集人の所属生命保険会社等、生命保険募集人の商号・名称または氏名の他に、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。
ウ. 金融サービス提供法では、生命保険会社等の金融機関を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの取引に関する重要事項の届出を義務づけています。
エ. 保険法では、告知義務に関して、お客さまは保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）とされています。
答え…【ウ】ウ. 犯罪収益移転防止法では、生命保険会社等の金融機関を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの疑わしい取引等の届出を義務づけています。
【１７】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 確定拠出年金の対象となる加入者は、「企業型」が70歳未満の厚生年金被保険者、「個人型」が65歳未満の厚生年金被保険者および65歳未満の国民年金被保険者（60歳以上65歳未満の場合は国民年金に任意加入している人）です。
イ. 確定拠出年金では、加入者の転職先に確定拠出年金制度があれば「企業型」、制度がない場合や離職する場合には「個人型」に自分の年金資産を移換して運用を継続することができます。
ウ. 運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
エ.「運営管理機関」には、加入者に対して6カ月に1回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。
答え…【エ】エ.「運営管理機関」には、加入者に対して3カ月に1回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。
【１８】企業市場と福利厚生制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 一般に企業経営には「人と物と金と情報」が必要といわれていますが、その中で最も重要なのは「人」であるといわれています。
イ. 企業としては従業員とその家族の生活の安定・維持とさらなる向上を考えていく必要がありますが、そのための福利厚生制度の充実は企業として取り組む大きな課題です。
ウ. 企業は、従業員および経営者が安心して働くことができる労働条件を備えることが必要ですが、その重要な要素となるものが企業の福利厚生制度です。
エ. 経営者には特有のニーズがあるものの、経営者に対する保障の必要性は、オーナー経営者が多いことから中小企業においてはあまり高くありません。
答え…【エ】エ. 経営者には特有のニーズがあるため、経営者に対する保障の必要性は、特に中小企業において非常に大きくなっています。
【１９】所得税の所得控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができ、給与所得者の場合は、年末調整でその過納税額が還付されます。
イ. 社会保険料控除として所得から控除される「社会保険料」には、国民年金の保険料、国民健康保険の保険料（税）、雇用保険の保険料などがあります。
ウ. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払ったり、または給与から差し引かれたりしたときは、社会保険料控除として、その金額が所得から控除されます。
エ. 70歳以上の老人扶養親族がある場合は、扶養控除として同居老親等は1人につき58万円が、同居老人等以外の者は1人につき48万円が納税者の所得から控除されます。
答え…【ア】ア. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に所得控除として医療費控除を受けることができます。ただし、年末調整の対象となりませんので、この控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となり、それによって、過納税額の還付を受けることになります。
【２０】確定給付企業年金の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 加入者が受け取る脱退一時金は、退職が給付事由の場合、退職所得として所得税が課税されます。
イ. 加入者が障害給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として所得税が課税されますが、一時金で受け取る場合は、所得税は非課税となります。
ウ. 加入者が老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として退職所得控除が適用され、所得税が課税されますが、年金で受け取った場合は、雑所得として公的年金等控除が適用され、所得税が課税されます。
エ. 企業の拠出は損金算入、加入者個人の拠出がある場合は生命保険料控除（一般生命保険料控除）の対象となります。
答え…【イ】イ. 確定給付企業年金の加入者が障害給付金を受け取る場合は、年金でも一時金でも非課税となります。
【２１】確定給付企業年金制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「基金型企業年金」は、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
イ.「規約型企業年金」は、労使が合意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や損害保険会社などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
ウ. 厚生年金保険の被保険者等が加入対象者となり、年金規約において、加入資格を定めることができます。
エ. 老齢給付金は、加入者が60歳以上70歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに、年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。
答え…【イ】イ.「規約型企業年金」は、労使が合意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
【２２】金利について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「短期金利」については、以前はマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けましたが、現在は公定歩合の変動が各種短期金利に影響します。
イ. 複利型商品で利率・期間が同じ場合、1年複利商品より1ヶ月複利商品のほうが元利合計は大きくなります。
ウ. 法令や政府により取引金利が決められている金利は「規制金利」と呼ばれます。
エ. 預貯金などの金融商品において「固定金利」と「変動金利」を比較すると、今後金利が上昇しそうな場合、お客さまにとって「変動金利商品」は「固定金利商品」より有利となります。
答え…【ア】ア.「短期金利」については、以前は公定歩合の影響を受けましたが、現在は日本銀行が誘導するマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けます。
【２３】相続税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、延納によっても現金で納付することが困難な場合、相続財産で物納することができます。
イ. 物納にあてることができる財産の種類と順位は、①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等、②非上場株式等、③動産で、物納するためには、納付期限までに物納申請書を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
ウ. 相続税額が10万円を超える場合は通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付（原則として5年以内）することができます。これを延納といい、税務署長の許可が必要です。
エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合であっても、相続税の申告は必要です。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
答え…【エ】エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は必要ありません。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
【２４】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適な生命保険をすすめることを制度設計販売といいます。
イ. 日本の産業構造は、現在では、経済の国際化（グローバル化）・自由化（規制緩和）・情報化（IT化）等の進展とともに、時代の流れに沿った新しい分野の産業も成長しています。
ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1,000万円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
エ. 従業員に対する福利厚生制度の充実は、企業として取り組む大きな課題です。また、企業は従業員の自助努力を支援し、従業員の積極的な取り組みを助成しようという傾向も強めています。
答え…【ウ】ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1億円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
【総合福祉団体定期保険について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。総合福祉団体定期保険の対象となる団体は、企業、協同組合などですが、団体の結束度、所属員の異動・健康管理などの状況により【２５】に区分されています。最低被保険者数は、団体の区分によって違いますが、第I種団体では10名以上となっています。
また、保険期間は【２６】で、以後【２６】ごとに自動更新します。
被保険者の選択はすべて告知扱いであり、健康で正常に勤務していることが加入の要件となります。ただし、加入に際しては、被保険者の【２７】が必要です。
保険料は、その年度の死亡保険料と付加保険料だけで計算され、一括して販売、管理されるため付加保険料はわずかですみ、保険料が割安になります。
配当金は、毎年団体ごとに収支決算して【２８】が生じた場合、一定の基準で支払うことになっています。
特約の付加により、従業員等の【２９】に伴う代替雇用者採用・育成費等の企業（団体）の経済的損失をカバーしたり、不慮の事故による障害・入院を保障します。
＜語群＞
ア.３つ イ.４つ ウ.１年 エ.２年 オ.依願退職 カ.同意 キ.欠損金 ク.剰余金 ケ.健康診断書 コ.死亡・高度障害答え…【２５】イ.４つ 【２６】ウ.１年 【２７】カ.同意 【２８】ク.剰余金 【２９】コ.死亡・高度障害
【厚生年金保険について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。厚生年金保険では、法律により制度の適用事業所が規定されています。強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事業所以外でも、従業員の【３０】以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
１. 対象となる被保険者
厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される【３１】未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく【３２】となります。２. 負担する保険料と標準報酬額
負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。2003年（平成15年）４月以降、「【３３】」が導入されています。なお、保険料は事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担します。
その他、被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が【３４】になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。
＜語群＞
ア.1/2 イ.1/3 ウ.65歳 エ.70歳 オ.任意加入被保険者 カ.強制加入被保険者 キ.最低賃金制 ク.総報酬制 ケ.3歳 コ.6歳答え…【３０】ア.1/2 【３１】エ.70歳 【３２】カ.強制加入被保険者 【３３】ク.総報酬制 【３４】ケ.3歳
【所得税の税額を求める計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Aさんの2024年の年収（賞与を含む）は730万円、また15年満期の年払養老保険（正味払込保険料560万円）に加入していて、同年中に満期保険金650万円を受け取りました（契約形態：契約者＝Aさん、被保険者＝Aさん、満期保険金の受取人＝Aさん）。
※他に一時所得はありません。・社会保険料は、年間110万円を支出。
・終身保険の正味払込保険料として年間15万円、個人年金保険（税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料（介護医療保険料）として年間10万円を支出。
※終身保険・個人年金保険の契約締結は平成23年12月以前、介護医療保険の契約締結は平成24年1月以後とします。
・扶養家族は、妻（専業主婦・無収入）、長男（21歳大学生）、長女（17歳高校生）の3人。
・税額控除はありません。
※2024年の税制にもとづいた計算とします。
※令和６年度税制改正による所得税の定額減税は考慮しないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、660万円を超え850万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×10%+110万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円超〜330万円以下の場合、税率10%、速算控除額9.75万円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額 110万円イ. 生命保険料控除額【３７】万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額 38万円
エ. 扶養控除額（長男分+長女分）【３８】万円
オ. 基礎控除額 48万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算
④×税率−速算控除額＝【３９】万円…⑤（6）納付所得税額
税額控除はないので⑤となる。
実際に納付する金額は、上記⑤に復興特別所得税額を加算する。＜語群＞
ア.12 イ.15 ウ.16.05 エ.18.55 オ.20 カ.45 キ.101 ク.126 ケ.547 コ.620答え…【３５】ケ.547 【３６】オ.20 【３７】ア.12 【３８】キ.101 【３９】ウ.16.05【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2024年の年間収入は730万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
730万円×0.1（10%）+110万円＝183万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
730万円−183万円＝【３５】547万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（650万円−560万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・生命保険料控除額は、平成23年12月以前の締結契約である終身保険（一般生命保険料）・個人年金保険（個人年金保険保険料）は、それぞれ5万円（限度額）、平成24年１月以後の締結契約である介護医療保険（介護保険保険料）は4万円（限度額）となり、３つの控除の合計額は14万円となるが、その適用限度額は【３７】12万円
・扶養控除額は、長男21歳が特定扶養親族、長女17歳が一般の控除対象扶養親族で、
控除額は63万円+38万円＝【３８】101万円・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
110万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝309万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
547万円+20万円−309万円＝258万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額258万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
258万円（④）×0.1（10%）−9.75万円＝【３９】16.05万円…⑤※実際に納付する金額は、⑤16.05万円に2.1%を乗じた額0.33万円（100円未満切り捨て）が復興特別所得税として上乗せされるため16.38万円となります。
【相続税について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。贈与を受けた際に課税された贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択して適用された場合には、その贈与財産の価額（相続時の時価）を相続税課税価格に加算して、相続税額を計算します。
答え…【誤】贈与を受けた際に課税された贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択して適用された場合には、その贈与財産の価額（贈与時の時価。2024年（令和６年）1月1日からは、贈与された年分の価額について110万円を控除）を相続税課税価格に加算して、相続税額を計算します。
【確定給付企業年金について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定給付企業年金の脱退一時金は、加入期間が１年以上の退職者で、年金給付が受けられない場合に支給されます。
答え…【誤】確定給付企業年金の脱退一時金は、加入期間が３年以上の退職者で、年金給付が受けられない場合に支給されます。
【公的年金制度について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。公的年金制度の老齢給付である年金給付は、3ヶ月ごとに3ヶ月分が支給されます。
答え…【誤】公的年金制度の老齢給付である年金給付は、２ヶ月ごとに２ヶ月分が支給されます。
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。お客さまが高齢者の場合、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控える必要があります。
答え…【正】
【生命保険募集人が遵守すべき法令等について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険募集にあたって、生命保険募集人が保険契約締結に関して「媒介」をする場合、契約申込みの勧誘はできますが、契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。
答え…【正】
【確定拠出年金制度について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金制度では、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができ、この継続性を「ポータビリティ」といいます。
答え…【正】
【生命保険募集人について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
答え…【正】
【所得控除について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税を計算する際の所得控除には、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・医療費控除などがあります。
答え…【正】
【死亡保険金等を年金形式で受給する場合について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税や贈与税の課税対象となる死亡保険金等を年金形式で受給する場合、受取人が年金受給権を得た時点で、その年金受給の権利（評価額）に対して相続税または贈与税が課税されます。
答え…【正】
【生命保険等の販売ルールについて】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。銀行等による保険商品の窓口販売では、保険商品の複雑性・特殊性や銀行等の業務の特性から、保険募集時のさらなる契約者保護を図るため、募集にあたっての各種の「弊害防止措置」が設けられています。
答え…【正】
