スポンサードリンク
【１】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。元本100万円を年利率１.６５％の金融商品（１年複利）に２年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします。
※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。
ア. １.３２％
イ. １.３３％
ウ. １.６６％
エ. ２.６６％
【２】法人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と法人の所在地に応じて課せられる「地域割」で構成されています。
イ. 法人が「確定給付型の企業年金の掛金」を支払った場合、その掛金は法人の住民税の計算において損金算入されます。
ウ. 法人の事業税は、法人の行う事業に対し、市町村（東京２３区は「特別区」）が課税する税金のことです。
エ. 法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率となっています。
【３】個人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 個人の「住民税」には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する市町村民税（東京都２３区は「特別区民税」）があります。
イ. 所得税の確定申告にあたり、確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。
ウ. 個人の事業税は、個人の行う事業に対し、市町村（東京都２３区は「特別区」）が課税する税金のことです。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなり、事業税も少なくなります。
【４】保険金・給付金等の請求と支払いについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 生命保険協会では、主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、2005年（平成１７年）から支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を管理・運営しています。
イ. 保険事故発生の連絡を受けた場合、金融庁の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって、できるだけ早く対応することが必要です。
ウ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められます。したがって、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認する必要はありません。
エ. 生命保険の保険事故に関する情報は、その取扱い（入手・管理）には細心の注意を払うことが必要ですが、個人情報には該当しません。
【５】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と同様、積立金等の計算の基礎が予定利率をベースとしていることから、募集資料に記される積立金額および支払年金額の受取額は保証されています。
イ. 財形貯蓄積立保険（一般財形）は、差益に対して一律２０%源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ. 財形基金制度は、企業と従業員で構成する勤労者財産形成基金（以下「基金」という）を設立し、企業と従業員が半分ずつ拠出する保険料をいったん基金で受け入れ、これを基金が基金契約によって運用し、給付を行う制度です。
エ. その差益が非課税となる「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者である必要はありませんが、それぞれ1人1契約金融機関に限られます。
【６】経営者保険の販売活動について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 収集した情報をもとに保険設計書を作成し説明しますが、まず、経営者は特に保障が必要ということを理解してもらうことが大切です。また、どのくらい必要なのかを計算式などで具体的に説明します。
イ. 経営者に保障の必要性を理解してもらうには、「企業経営者としての必要性」の面からニーズを換気し、個人としての必要性」の面は訴えないようにします。
ウ. 経営者保険の保険金額は通常、一般の個人保険と同程度の水準になります。
エ. 経営者保険を販売するためには、その企業の情報を収集しますが、経営者の情報については特に必要はありません。
【７】相続税の課税財産と非課税財産について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利、生命保険契約に関する権利などがありますが、特許権、営業権は含まれません。
イ. 相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様な経済的効果がある財産については、相続税法の規定により相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ウ. 各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「600万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。
エ. 業務外死亡の場合に相続人に支払われる弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の１年分相当額までは非課税財産となります。
【８】公的年金制度の障害給付と遺族給付について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 公的年金の障害年金を受給するには、「初診日における要件」、「障害認定日における障害の状態の要件」など３つの所定の要件をすべて満たすことが必要です。
イ.「遺族基礎年金を受給できる遺族」と「遺族厚生年金を受給できる遺族」では、遺族基礎年金を受給できる遺族のほうが、遺族厚生年金より対象が幅広くなっています。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が1/4以上であることが必要です。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間に応じて決められており、受給者に子どもがいても受給額は変わりません。
【９】公的年金制度の老齢給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 国民年金（老齢基礎年金）は、保険料納付済期間が30年（360月）に達した場合、満額の年金が給付されます。
イ. 年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（裁定請求）を行わなければなりません。また、年金の給付は３カ月ごとに３か月分が支給されます。
ウ. 厚生年金保険（老齢厚生年金）では、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１カ月以上ある者は、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
エ. 厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、加給年金などが加算されることはありません。
【１０】所得の種類について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 給与所得は、収入金額から、給与所得控除額を差し引いた金額となります。収入金額は、必ずしも金銭で支給されたものに限らず、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益も含まれます。
イ. 事業所得の金額とは総収入金額のことで、金額の算出にあたり、その収入を得るために支出した金額（必要経費）を差し引くことはできません。
ウ. 退職所得とは、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの全額が退職所得の金額になります。
エ. 公的年金等の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります。
【１１】契約形態による課税関係について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝子」の保険契約で、子が受け取った満期保険金（一時金）は、贈与税の課税対象となります。
イ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝夫の相続人以外の人」の保険契約で、夫の相続人以外の人が受け取った死亡保険金（一時金）は、贈与税の課税対象となります。
ウ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫」の保険契約で、夫が受け取った死亡保険金（一時金）は、雑所得として所得税が課税対象となります。
エ. こども保険の契約者死亡によって支払われる養育年金は、受取人が年金受給権を得た時点で、その年金受給の権利（評価額）に対して所得税が課税されます。
【１２】募集時の正しい説明について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約概要」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
イ.「注意喚起情報」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組みや保障の内容などが記載されています。
ウ. お客さまが未成年者の場合も、原則として、本人と面接し、本人確認を行ったうえで、保険加入の同意確認を得ることが大切です。なお、未成年者が法律行為をする場合でも、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意は必要がありません。
エ. 契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。
【１３】生命保険と保全・アフターサービスについて
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. お客さまの状況変化に対し、いざというときに加入している保険契約が役に立たない（ニーズを満たさない）ものとなってしまわないよう、常にお客さまの大切な財産である生命保険契約をフォローしていく必要があります。
イ. お客さまから、契約内容に関する質問・相談などに対するアドバイスを求められることもあり、的確に対応することは重要なアフターサービスのひとつとして位置づけられます。
ウ. 生命保険契約の失効には、お客さま自身が保険料の支払いができずに止むを得ず失効させてしまっている場合と、何らかの不手際により保険料支払いが滞り、お客さまの知らないうちに失効してしまっている場合があるので、しっかりと確認することが大切です。
エ. 生命保険契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。復活すれば、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象となります。
【１４】金利の基礎知識について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場（自由）金利」となっています。
イ.「短期金利」は一般に期間６カ月以内の金利を指し、「長期金利」は期間６カ月超の金利を指します。
ウ.「固定金利」は、当初決めた金利が期間終了まで適用される金利で、「変動金利」は期間の途中で見直されることのある金利です。
エ. 預貯金などの金融商品において、固定金利商品と変動金利商品を比べた場合、お客さまにとって金利が今後上昇しそうな場合には変動金利商品が有利ということになります。
【１５】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「財形住宅貯蓄積立保険」と「財形年金積立保険」はそれぞれ１人１契約１金融機関に限られ、一般財形と同様、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。
イ.「財形貯蓄積立保険（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ. 財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
エ.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額500万円、「財形年金積立保険」は払込保険料累計額300万円までを加入限度としており、両方加入している場合は、２つを通算し800万円が加入限度となります。
【１６】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 公共目的で設立された公共法人には一切法人税はかかりません。原則として、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
イ. 会社の課税所得は、会社の決算利益と必ず一致します。
ウ. 法人税は、自ら納める税金を申告し納付する申告納税制度を採っています。
エ. 法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から２カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。
【１７】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業は生命保険の販売において重要な市場であり、経営者や従業員の在職中の生活保障や、定年後の老後生活など多種多様のニーズが存在しています。
イ. 普通法人企業とは株式会社のことをいい、合同会社・合名会社・合資会社などは普通法人企業には含まれません。
ウ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
エ. 全国にある法人企業のうち、資本金１０億円超の企業はわずかな占率にすぎないのに対し、９割以上は資本金１億円以下の企業です。
【１８】所得税の所得控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 基礎控除の額は、納税者の合計所得金額によって異なり、合計所得金額が2,400万円以下である個人の場合、４８万円です。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）配偶者特別控除として所定の金額（最高３８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. 老人扶養親族の場合、同居か非同居かにかかわらず、扶養控除は１人につき一律５８万円となります。
エ. 社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、健康保険の保険料、厚生年金保険や国民年金基金の掛金などです。
【１９】生命保険募集人が遵守すべき法令等（保険業法）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集にあたって、生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」をする場合は、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。
ウ. 保険募集を行う際は、お客さま意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プランの対応関係についての説明、当該意向とお客さまの最終的な意向の比較と相違点の確認を行うことが必要です。
エ. 保険業法では、「保険募集に関して著しく不適当な行為」として契約者保護に欠ける行為に対し規制を図っています。たとえば、短期解約を前提とした契約等、保険本来の趣旨を逸脱するような募集行為などが該当します。
【２０】厚生年金保険（被用者年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。
イ. 厚生年金保険の保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出し、毎月の給与ではなく、賞与も保険料徴収や年金給付額計算の対象とした「総報酬額」が導入されています。
ウ. 厚生年金保険の保険料は、事業主が2/3、従業員（被保険者本人)が1/3を負担します。
エ. 被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が３歳になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。
【２１】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の対象となる団体は、企業、協同組合などですが、団体の結束度、所属員の異動・健康管理などの状況により第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種、第Ⅳ種の４つに区分されます。
イ. 総合福祉団体定期保険の加入に際しては、被保険者の同意は必要ありません。
ウ. 総合福祉団体定期保険の保険期間は１年です。以後、１年ごとに自動更新します。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害を保障します。
【２２】経営者保険の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。契約形態を以下のとおりとします。
契約者＝企業
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業ア. 保険種類が定期保険（最高解約返戻率５０％未満）の場合、企業は支払った保険料の全額を損金算入することができます。
イ. 保険料が定期部分と養老部分に区分されている定期保険特約付養老保険の保険料を企業が支払った場合、養老部分の保険料は資産計上となります。
ウ. 企業が受け取った死亡保険金を死亡退職金や弔慰金として規程にもとづいて遺族に支払った場合、その金額が社会通念上妥当なものであれば、原則として損金算入できます。
エ. 役員・幹部従業員が退任・退職するときに企業から満期保険金などを原資とする退職金を受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
【２３】相続財産の評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相等する価額が求められていなければなりません。これを相続財産の評価といいます。
イ. 保険金支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している生命保険契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、年平均利回りを基に算出した金額で評価されます。
【２４】相続税の申告手続と納付方法について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額以下である場合でも、相続税の申告をする必要があります。
イ. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内です。
ウ. 相続税が納付期限までに納付されない場合には、納付期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
エ. 相続税を延納するためには、納付期限までに延納申込書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
【国民年金（基礎年金）について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。国民年金の対象となる被保険者は、原則として、【２５】以上６０歳未満で日本国内に住所のある者です。また、【２５】未満または６０歳以上の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者も対象に含まれます。
国民年金に強制加入となる被保険者の種別は次の３つに分けられます。
第１号被保険者・・・自営業者・農林水産業者・学生等で日本国内に住所のある【２５】以上６０歳未満の者。
第２号被保険者・・・会社員・公務員・私立学校教職員など被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者本人で原則【２６】未満の者（６５歳以上の年金受給権者を除く）
第３号被保険者・・・第２号被保険者の被扶養配偶者で【２５】以上６０歳未満の者（ただし、被扶養配偶者には年収制限があります。）
国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外に在住する日本国籍の者等は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は【２７】被保険者とみなされます。
国民年金の保険料については、第１号被保険者は、一律の保険料を個々に納めています。また、第２号被保険者は、被用者年金制度の保険料に被扶養配偶者である第３号被保険者分を含めて、相応分を【２８】で納めています。
現在、国民年金の給付は、第１号被保険者の納める保険料と、被用者年金制度からの拠出金、および【２９】を財源として賄われています。
＜語群＞
ア.１８歳 イ.２０歳 ウ.７０歳 エ.７５歳 オ.第１号 カ.第２号 キ.国庫負担 ク.企業負担 ケ.指定口座からの振替 コ.給与（賞与）からの天引き
【確定拠出年金制度について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付金が決定される年金のことです。
確定拠出年金は、掛金と運用収益との合計額（資産残高）が個々の加入者ごとに記録管理されることから、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができます。この継続性を「【３０】」といいます。
加入者ごとの資産の運用は、【３１】が運用の指図を行います。運用商品は、時価評価が可能で【３２】があるものでなければならず、具体的には、預貯金・有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
運用商品を提示する「運営管理機関」は、加入者に対して【３３】特性の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません（元本確保型商品については「企業型」の場合、労使の合意に基づく提供）。また、「運営管理機関」は、加入者に対して【３４】に１回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。
＜語群＞
ア.運用通貨 イ.ポートフォリオ ウ.ポータビリティ エ.事業主 オ.流動性 カ.加入者自ら キ.３カ月 ク.６カ月 ケ.リスク・リターン コ.拠出限度額
【相続税額の計算】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<事例>
・夫婦と子ども３人の家庭で、2022年（令和４年）５月に夫が亡くなりました。
・夫の残した財産は32,600万円（死亡保険金を除く）で、妻が12,500万円、長男（24歳）が7,900万円、長女（22歳）、次男（17歳）が6,100万円ずつ相続しました。
・契約者＝被保険者＝夫の生命保険の死亡保険金4,000万円は、保険金受取人である妻が受け取りました。
・債務および葬式費用1,000万円は、長男が負担しました。
・夫からの妻子（相続人）に対する相続開始前の贈与財産はありません。
この場合の妻子の相続税額はいくらになるでしょうか。※税率および速算控除額は、取得金額が1億円超2億円以下の場合、税率は40%、速算控除額は1,700万円、
取得金額が3,000万円超5,000万円以下の場合、税率は20%、速算控除額は200万円です。※負担率は、少数第3位を四捨五入したものを使用し、計算過程および税額は万円未満切り捨てとします。
<相続税額の計算>
（1）「各人の課税価格」は、
「相続財産＋みなし相続財産+相続時精算課税の対象となる財産−非課税財産−債務控除−葬式費用+被相続人（夫）からの相続開始前３年以内の贈与財産＝各人の課税価格」の算式で計算されます。その結果、
妻の課税価格は【３５】万円
長男の課税価格は【３６】万円
長女、次男の課税価格はそれぞれ6,100万円となります。（2）「課税遺産総額」は、
「各人の課税価格の合計額−遺産にかかる基礎控除額＝課税遺産総額」の算式で計算されます。遺産にかかる基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。（3）「相続税総額」は、
「課税遺産総額×各人の法定相続分（割合）×税率−速算控除額＝各人の仮の相続税額」の合計額となり、本例の場合、相続税額は、【３７】万円となります。（4）「各人の納付税額」は、
「各人の算出相続税額−税額控除」の算式で計算されます。
各人の算出相続税額は、
「相続税総額×各人の負担率」
｛各人の負担率＝各人の課税価格/課税価格の合計額｝で求められます。税額控除の適用を受けるのは本例の場合、妻と次男です。
その結果、各人の納付する税額は、以下となります（負担率は、少数第３位を四捨五入したものを使用）。妻…0万円
長男…【３８】万円
長女…1,108万円
次男…【３９】万円＜語群＞
ア.1,088 イ.1,098 ウ.1,293 エ.1,703 オ.6,160 カ.6,900 キ.7,098 ク.7,900 ケ.13,500 コ.14,500
【金利の基礎知識について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「現価」といいます。
【複利型商品について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。金融商品の複利型商品で利率・期間が同じ場合、１カ月複利よりも半年複利、半年複利よりも１年複利のほうが元利合計は大きくなります。
【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「犯罪収益移転防止法」により、生命保険会社等の特定事業者は、200万円超の大口現金取引時等に、取引時確認として、お客さまの本人特定事項等の確認が必要となります。
【消費者契約法について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則２年以内で、契約締結時から原則７年以内です。
【個人情報保護法について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）により生命保険会社等の個人情報取扱事業者に課せられた義務は、「個人情報の取得・利用時の義務」「個人情報を適切・安全に管理する義務」「本人からの求めに対応する義務」の大きく３つに分けられます。
【同族会社について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。法人税法上、同族会社とは、株主等が５人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の30%超を有する会社のことをいいます。
【住宅借入金等特別控除について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税は、課税所得金額をもとに、税額を算出します。この後に、さらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。
【総合福祉団体定期保険の販売手順について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。総合福祉団体定期保険の設計書を作成するためには、「氏名、生年月日、性別」が記載された名簿入手が重要です。この名簿入手の際には、個人情報保護の観点から対象となる役員・従業員の同意を要し、その利用目的等の通知も行わなければなりません。
【医療保障保険（団体型）について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員および役員を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ１年更新の医療保険です。その給付内容には、治療給付金、入院給付金および死亡保険金があります。
【税金について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、直接税と間接税に分類されます。
