生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第８回

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【生命保険料控除について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。

イ.　約款上、配当金の支払方法が積立（据置）で途中引き出しができない場合、払い込んだ保険料から配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。

ウ.　（自動）振替貸付が行われた場合、正常に保険料の払い込みがされている場合とは異なり、生命保険料控除の対象とはなりません。

エ.　未払込保険料（延滞保険料）を支払って契約を復活した場合は、支払いが実際に行われた年にまとめて生命保険料控除の対象となります。

 

【死亡保険金を支払わない場合について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　被保険者が自殺したときは、契約日または復活日からの期間を問わず、死亡保険金を支払いません。

イ.　死亡保険金受取人が複数の場合で、そのうち１人が故意に被保険者を死亡させたときは、すべての受取人に死亡保険金を支払いません。

ウ.　契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、死亡保険金を支払いません。

エ.　被保険者が戦争その他の変乱により死亡したときは、保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合でも死亡保険金を一切支払いません。

 

【ＪＡ共済について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　ＪＡ共済の生命共済・年金共済は、原則として農業協同組合（JA）の組合員およびその家族を対象として、厚生労働省の監督のもとに事業を運営しています。

イ.　ＪＡ共済の生命共済には、個人向けに、養老生命共済、終身共済、定期生命共済、こども共済などの他に、「がん共済」、「医療共済」、「介護共済」、「生活障害共済」および「特定重度疾病共済」などがあります。

ウ.　ＪＡ共済の生命共済の最高限度額は、養老生命共済・終身共済・定期生命共済は通算して３億円、こども共済は3,000万円、医療共済は30万円（１回の入院）となっています。

エ.　ＪＡ共済の生命共済には、団体向けの共済はありません。

 

【相続税について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から６カ月以内に現金で納めなければなりません。

イ.　相続税の課税対象となる「みなし相続財産」には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（ただし、被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）や、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあります。

ウ.　相続税の基礎控除額は、「500万円×法定相続人の数」となります。

エ.　配偶者が相続する場合、相続税の計算にあたって、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か１億６千万円のいずれか小さいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

 

【生命保険の約款について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約は、契約者と保険金受取人との間で取り交わす約束で、この内容となるお互いの権利義務を規定しているのが約款です。

イ.　生命保険会社は保険契約者ごとに契約の内容をあらかじめ一定にした約款を作成しており、すべての契約者が公平な条件で契約でき、また利益を受けられるようにしています。

ウ.　約款は、生命保険契約にとってたいへん重要なものであるため、その作成や改正にあたっては、法務大臣の認可を受けることになっています。

エ.　約款は、生命保険契約の内容を正確に表現する必要があるため、どうしても複雑で難しくなりがちです。そこで、約款の中から契約者にとって特に大切な部分を抜き出し、平易に解説した”ご契約のしおり”を作成しています。

 

【確定拠出年金制度について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　確定拠出年金では、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、それに応じた掛金を払い込みます。将来受け取ることができる年金額はあらかじめ決まっています。

イ.　確定拠出年金には、企業と従業員が掛金を払う「企業型」と、加入者自身が掛金を払う「自営型」があります。

ウ.　「企業型」の場合、加入者が運用商品として株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性があります。その場合でも、企業は元本を補てんする義務があるため、加入者本人には損失は発生しません。

エ.　給付については、「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」があります。

 

【契約の選択について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約の選択とは、契約希望者が生命保険会社を選別し、契約の諾否、保険料率、保険金額、保険種類などの契約条件を決めることです。

イ.　契約の選択の基準となる危険は、①身体上の危険、②経済上の危険、③道徳上の危険の３つです。

ウ.　生命保険会社は、必要に応じ診査医の診査報状、生命保険面接士の所定の報告書、団体の定期健康診断の健康管理証明書、さらに契約確認など所定の手段や方法によって情報を収集し、それにもとづいて契約の選択を行い、申込みの諾否と契約条件を決めます。

エ.　特別条件付契約とは、一定の危険の範囲を超えているが、その危険の性格や度合いに応じて「保険料の削減」や「保険金の割増」、「特定の疾病や部位の不担保」という特別条件をつけて引き受ける契約のことをいいます。

 

【銀行預金について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　貯蓄預金には、普通預金との間で、自動的に資金を振り替えるスイングサービスがあります。出し入れ自由で、公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りが可能です。

イ.　大口定期預金は、1,000万円から預け入れが可能で、金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金です。

ウ.　通知預金は、主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。

エ.　外貨預金（外貨建て定期預金）は、ドル、ユーロなどの外貨建ての定期預金です。利息も外貨で支払われ、外貨ベースで元本が保証されており、為替リスクはありません。

 

【保険金と税金（個人契約の場合）ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

夫・妻・子ども２人の家族で、契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝夫、正味払込保険料300万円で、夫が2,800万円の死亡保険金を受け取った場合、税金は次のとおりとなります。

ア.　死亡保険金は相続税の課税対象となります。死亡保険金は税法上の一定の金額が非課税となり、この場合、全額が非課税となります。

イ.　死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。他に一時所得がない場合、課税対象となる金額は2,450万円です。

ウ.　死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。他に一時所得がない場合、課税対象となる金額は1,225万円です。

エ.　死亡保険金は贈与税の課税対象となります。他に贈与税の対象となるものがない場合、課税対象となる金額は2,690万円です。

 

【保険料の仕組みについて】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。死亡率は男女でほとんど差がないため、保険料は男女で同一の料率を採用しています。

イ.　保険料は、３つの予定率にもとづいて計算されるので、予定率が変わると保険料に影響してきます。

ウ.　加入後しばらくの間は、保険料の一部が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は既払込保険料程度の金額となります。

エ.　解約返戻金は、保険種類、性別、経過年数、保険期間、保険金額などにより、その金額が異なりますが、契約年齢、払込方法（回数）による違いはありません。

 

【少額短期保険について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　少額短期保険業者は、損害保険の取り扱いができません。

イ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険期間が２年以内のものです。

ウ.　少額短期保険業者が生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険金額が１人の被保険者について一定の範囲内であり、かつ、総額1,500万円以下（複数契約合算）となっています。

エ.　少額短期保険業を行う事業者は、「少額短期保険業者」として、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、事業の開始・運営にあたっては、保険業法にもとづく各種の規制が適用となります。

 

【保険料の払い込みが困難になった場合について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　（自動）振替貸付を利用した場合には、契約者はいつでも返済することができ、満期や死亡などのときに未返済額がある場合は、生命保険会社は支払うべき金額から立て替えた金額とその利息を差し引きます。

イ.　払済保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに、一時払の終身保険に変更します。なお、保険金額は元の契約と同額になります。

ウ.　延長（定期）保険に変更する場合、変更時の解約返戻金をもとに計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は、保険期間を延長します。

エ.　保険金の減額は、生命保険会社で定めた範囲内で、保険金額を下げる方法です。保険料の負担もこれに応じて軽くなり、減額部分は解約されたものとして取り扱います。なお、解約返戻金があっても、契約が継続中なので払い戻されず、契約が消滅（満期・死亡・解約等）する際に払い戻されます。

 

【保険業法について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険業法は保険業を行う者の健全で適切な運営や公正な保険募集等について定めています。

イ.　生命保険募集人は、Ａ・Ｂ両社の生命保険募集人として登録すること（二重登録）はできません。原則、２社以上の商品の保険募集（乗合募集）を行うこともできません。これらは生命保険会社の保護を図るためです。

ウ.　生命保険募集人の権限が「媒介」の場合、生命保険募集人は契約申込みの勧誘ができるだけで契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。これに対し、「代理」の場合、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。

エ.　保険業法では契約者保護に欠ける行為に対し、「保険募集に関して著しく不適当な行為」として規制を図っています。たとえば、契約申込書等の不正な取り扱いや、保険料など金銭等の不適正な取り扱いなどが該当します。

 

【労働保険制度について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　労災保険（労働者災害補償保険）は、業務上または通勤途上における労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して保険給付を行い、また、負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進を図る制度です。

イ.　労災保険の費用は、事業主と被保険者が負担する保険料と国の補助によってまかなわれています。

ウ.　雇用保険における「求職者給付」は、被保険者が離職し失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに求職活動を容易にすることを目的として支給され、その代表的なものに「基本手当」があります。

エ.　雇用保険における「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的として支給され、「就業促進手当」等があります。

 

【相続の承認と放棄について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　相続は被相続人が死亡したときに開始されますが、相続人は、被相続人の財産上の権利・義務を相続するかしないかを自由に決めることができます。

イ.　相続の際、単純承認を行った場合、被相続人の債務がその相続財産より多いときは、相続人の自己の財産から債務を弁済しなければなりません。

ウ.　相続人が相続の開始があったことを知ったときから３カ月間何の手続きもしなければ、限定承認したことになります。

エ.　相続の放棄が成立すると、その相続人は最初から相続人でなかったとみなされ、その人がいないものとして相続順位や相続分を決定します。

 

【契約者貸付について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者は通常、貸付金の元利金がすぐに解約返戻金額を超えないように解約返戻金の一定範囲内で、生命保険会社から貸付を受けることができます。

イ.　貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっており、この利率は年２回見直すことになっています。

ウ.　契約者貸付は、銀行預金のように自分のお金を払い出すのではなく、生命保険会社が資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度です。

エ.　契約者貸付を受けた契約は、契約者貸付を受けていない契約よりも配当金が少なくなります。

 

【告知義務について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　告知義務者は、被保険者（または契約者）で、告知の時期は、契約申込みのとき、および復活のときです。

イ.　告知する内容の主なものは、被保険者（または契約者）の現在の職業、最近の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態などです具体的には告知書（告知欄）に質問事項として記載してあります。告知の方法は生命保険募集人に口頭で告知していただきます。

ウ.　保険金や給付金の支払事由等の発生後、生命保険会社が告知義務違反により契約を解除した場合でも、保険契約者側（被保険者、保険金受取人を含む）が支払事由等と解除の原因となった事実との間に全く因果関係がないことを証明した場合は、保険金等を支払います。

エ.　生命保険会社は、告知義務違反によって保険契約を解除した場合、解約返戻金があれば、契約者に対してこれを支払います。

 

【保険料の仕組みについて】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命表には、国民生命表と経験生命表があり、現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表2018」等を保険料算定の基礎として使用しています。

イ.　生命表から、各年齢者が今後平均して何年間生存できるかがわかります。この年数を平均寿命といいます。また、０歳の平均寿命を平均余命と呼んでいます。

ウ.　純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる生存保険料の２つの部分で構成されています。

エ.　解約返戻金は、払い込まれた保険料から、年々の死亡保険金の支払いにあてられる部分と、生命保険の運営に必要な経費にあてられる部分を除いた残額を基準として定めた金額です。

 

【特約について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　死亡時の保障を大きくするだけでなく、障害時の保障、入院時の保障などを目的に、保障内容を充実させる方法として各種の特約があります。

イ.　特約は、単独でも契約することができますが、種類によっては、他の特約とあわせて契約しなければならないものもあります。

ウ.　一般に特約商品は、主契約を契約するときに付加しますが、特約商品によっては保険期間の途中で付加することもできます。

エ.　約款では、保険料の払い方・保険料払込免除特約・保険金等の支払い（リビングニーズ特約や代理請求特約等）に係る特約もあり、種々のサービス充実とともに多様化しています。

 

【募集時の正しい説明について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　「契約概要」「注意喚起情報」の説明に際しては、①「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面を読むことが重要であること、②主な免責事由等、お客さまにとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること、③特に乗換・転換の場合は、お客さまにとって不利益になる可能性があること、について口頭で説明する必要があります。

イ.　お客さまが高齢者の場合、「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控えます。問題がない場合でも、身内の方に同席していただき、高齢者本人に十分理解していただいたうえで署名・押印をお願いすることが大切です。

ウ.　お客さまが未成年者の場合、保険加入の同意確認は法定代理人（親権者または未成年後見人）から得る必要があるので、未成年者本人との面接は不要となります。また負担する保険料に無理がないか、保険金額が妥当かなど、契約内容についても十分に留意する必要があります。

エ.　契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかを確認（＝契約確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。

 

【後期高齢者医療制度・介護保険制度について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　高齢者医療制度は、これまでの医療保険（国民健康保険等）に継続加入する65歳以上75歳未満の前期高齢者と、「後期高齢者医療制度」の対象となる原則75歳以上の後期高齢者に区分されています。

イ.　後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市（区）町村が加入する広域連合が運営主体となります。医療費の負担額は、その費用の原則２割、所定水準以上の所得者の場合は３割（そのうち現役並み所得者は４割）です。

ウ.　介護保険制度の保険料は、第１号被保険者は全市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第２号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。

エ.　介護保険制度の保険者は全市（区）町村であり、被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。

 

【保険金や給付金を支払わない場合について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険業法では、保険金を支払わなくてもよい場合を示し、生命保険会社の保険金支払い義務を免除しています。約款はこれを受けて、死亡保険金を支払わない場合を定めており、これを免責といいます。

イ.　災害死亡保険金受取人が１人の場合、その故意または重大な過失により被保険者が死亡したときは、災害死亡保険金を支払いません。

ウ.　被保険者が、法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるときは、災害死亡保険金や給付金を支払いません。

エ.　被保険者が地震、噴火または津波によって死亡した場合、災害死亡保険金を支払いません。ただし保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと生命保険会社が認めた場合には、保険金を全額または削減して支払うことがあります。

 

【生命保険の契約について】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約を申し込む際、被保険者（または契約者）は生命保険会社が危険度を判断する要素となる重要な事項について、ありのままを生命保険会社に告げなければならないことが約款に定められており、これを告知義務といいます。

イ.　生命保険募集人が告知義務違反をすすめる行為は、保険業法によって禁止されており、違反の内容によっては行政処分や司法処分の対象となります。

ウ.　生命保険会社は保険契約の申込みに対して危険度を判断し、傷病歴等がある方はすべて、特別の条件を付けて契約するか、あるいは契約をお断りするかのいずれかの対応をとります。

エ.　個々の契約の危険度の判断に際して、生命保険会社は、告知（診査）や契約取扱者の報告などの確認を行う場合があり、これを「契約確認」といいます。

 

【保険料の払込猶予期間と失効・復活について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　年払・半年払保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初月から末日までです。

イ.　保険料の払込猶予期間中に死亡事故が起きた場合は、死亡保険金から未払込保険料を差し引いた金額を支払います。

ウ.　いったん失効した契約でも、失効してから所定の期間内で、被保険者の健康状態に異常がなければ、所定の手続きをとることにより、復活することができます。契約を復活した場合でも、失効中に支払事由に相当する事故が発生した場合は保障の対象とはなりません。

エ.　いったん失効した契約を復活するためには、告知書（保険種類、失効期間、保険金額などにより診査を必要とする場合もあります）を提出し、生命保険会社の承諾を得るとともに、未払込保険料（延滞保険料）を払い込むことが必要です。

 

【相続について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　遺言によって、ある特定の人に財産を与えることができますが、このことを[ 25 ]といいます。

２.　遺産のうち、遺言の内容にかかわらず一定範囲の相続人に対し、最低限相続できる財産の割合が民法で定められています。これを[ 26 ]といいます。

各相続人の[ 26 ]は、法定相続の相続割合によります。ただし、兄弟姉妹は法定相続人であってもその権利はありません。

３.　相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知ったときから[ 27 ]以内に家庭裁判所へ申述しなければなりませんが、全相続人が共同で行う必要はなく、１人でも、また数人が共同で行うこともできます。

４.　相続税の課税対象となる財産には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあり、これを[ 28 ]財産といいます。

５.　相続税では配偶者に、税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か[ 29 ]のいずれか大きいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。

～語群～
ア.３カ月／イ.10カ月／ウ.１億６千万円／エ.１億８千万円／オ.代襲相続／カ.みなし相続／キ.推定相続／ク.遺贈／ケ.遺留分／コ.法定相続分

 

【総合福祉団体定期保険について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　総合福祉団体定期保険は、[ 30 ]なので加入手続きが簡単です（ただし、加入に際しては、被保険者の同意が必要です）。また、業務上・業務外問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。

なお、保険料はその年度の死亡保険料と[ 31 ]保険料だけで計算されますが、一括して販売し管理されるため、[ 31 ]保険料は少なくてすみ、個人保険に比べて割安になっています。

さらに、企業が負担した保険料は、原則として全額が[ 32 ]算入（個人事業主は必要経費算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。

２.　総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用（代替雇用者採用・育成費等）を保障するための特約で、[ 33 ]が保険金を受け取ります。

３.　総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、企業の[ 34 ]にもとづいて、従業員等が不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に給付金を支払う特約です。

～語群～
ア.生存／イ.付加／ウ.企業（団体）／エ.被保険者の家族／オ.告知扱／カ.告知が必要／キ.倫理規程／ク.福利厚生規程／ケ.損金／コ.益金

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫37歳・妻32歳・長男８歳・長女２歳。

２.　現在の月間生活費は30万円。

３.　末子の大学卒業年齢は22歳。

４.　夫は自営業で、妻は専業主婦。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫が60歳で引退した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

７.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は、上記１.と２.の合計金額となります。

[老後生活資金]

４.　夫が引退した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 37 ]万円です。

５.　夫が引退時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は[ 39 ]万円です。

～語群～
ア.2,160／イ.3,024／ウ.3,600／エ.4,320／オ.5,040／カ.6,048／キ.6,480／ク.7,344／ケ.8,208／コ.9,702

 

【経営者保険について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

経営者保険の主な契約形態は、契約者・被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝役員および幹部従業員の家族となります。

 

【積立保険について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

財形年金積立保険は、払込保険料累計額550万円までの利子相当分が非課税となります（ただし、財形住宅貯蓄積立保険と合算）。

 

【募集時の説明について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

20歳代では、生命保険の未加入者が比較的多いのですが、近い将来責任が重くなれば保障額の大きな生命保険が必要になります。特に、災害時の死亡保障の必要性や、保険料が生命保険料控除の対象となることなどを説明することが大切です。同じ保障額でも契約年齢が低ければ保険料が安いというのもセールスポイントになります。

 

【募集時の説明について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

法人向け保険を募集する際には、保険商品の目的などについてわかりやすく説明するとともに、経理処理や税務について適切に情報を提供します。

 

【生命保険募集人としての具体的な対応と留意点について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

保険金や給付金の支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認することが必要です。

 

【告知義務違反について】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

告知義務違反を生命保険会社が知った場合、契約日（または復活日）から２年を経過していれば、保険金や給付金の支払事由等の発生時期にかかわらず、生命保険会社は保険契約を解除することはできません。

 

【生命保険の現状について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

日本に欧米の近代的保険制度が福沢諭吉によって紹介されたのは、慶応３年（1867年）のことです。その後、明治14年（1881年）に最初の生命保険会社が誕生しました。

 

【生活環境の変化について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

年齢別の死因をみると、20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物（ガン）が、また、40歳代以上の中高齢者層では悪性新生物（ガン）や心疾患などが上位を占めています。

 

【こども保険について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

こども保険は、子どもが被保険者、通常、親が契約者となってい加入します。保険期間内に契約者である親が死亡した場合には、その後の保険料払い込みが免除されます。

 

【公的年金制度について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があります。

 

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