生命保険専門課程試験★力試し問題★ 第６回

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【保険料の払い込みについて】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約応当日が10月末日である契約（年払）の保険料の払込猶予期間は、11月1日から12月末日までです。

イ.　保険期間中（短期払込の場合は保険料払込期間中）に契約が消滅（解約・死亡など）した場合、まだ払込時期が到来していない前納保険料があっても返還されません。

ウ.　一時的に保険料の払い込みが困難になった場合、既払込保険料の範囲内で保険料を生命保険会社が自動的に立て替えて、契約を有効に継続させる、（自動）振替貸付制度があります。

エ.　保険料の払い込みの途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続させたい場合、払済保険や延長（定期）保険に変更する方法があります。この場合、各種特約の保障は継続します。

 

【お客さまニーズへの対応について】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　私たちは契約時だけではなく契約後も継続したアフターサービスを提供し、お客さまの要望に応えていかなくてはなりません。そのためには、生命保険の知識だけではなく、税務に関することなど幅広い知識を身につけ、お客さまにとってより役に立つアドバイスができるようにならなければなりません。

イ.　一般に、私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をして家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフプランと呼びます。

ウ.　お客さまの情報を収集・整理し、生活設計書、保険設計書を作成したうえで生命保険を提案する販売方法を「作成販売」といいます。

エ.　加入商品や付加する特約により生命保険には２つの機能、つまり「保障機能」と「貯蓄機能」をもたせることができます。２つの機能をもたせた場合、「予測できるできごと」に備えることはできますが、「突然のできごと」には対応できません。

 

【生命保険を取り巻く生活環境の変化について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　現在では核家族化が定着していますが、核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家庭だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという地域共同体意識が強くなっています。

イ.　生命保険への加入の仕方は、従来多かった「希望に合った生命保険だったので」というお客さまが自ら商品・サービスを選択する方向から、「セールスマンが知り合いだった」「家族、友人、知人などにすすめられたから」などの人的な理由が多くなる方向に変わってきています。（生命保険文化センター調査）

ウ.　年齢別の死因をみると、20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物（ガン）や心疾患などが上位を占めています。

エ.　高齢社会が進むにつれ、老後の生活は子どもに頼ればよいという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズは弱まっています。

 

【保障の見直しに関する諸制度について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　契約者に保障の見直しをおすすめする際は、保障見直しの方法は「契約転換制度」および「追加契約」の２つに限られることを説明したうえで、それぞれの仕組みやその特徴などを理解していただきます。

イ.　「契約転換制度」による保障の見直しを取り扱う場合は、「契約転換制度」の利点とあわせて「契約転換制度」利用時の注意点を契約者に説明することが必要です。

ウ.　「契約転換制度」を利用した場合、長期契約における特別配当の権利は引き継がれません。

エ.　「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換前の契約時の契約年齢・保険料率により計算されるため、転換後契約の保険料が高くなることはありません。

 

【保険業法・保険業法上の禁止行為の具体的な事例について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険業法第300条は、保険会社の保護や公正な保険募集を図るために、保険契約の締結または保険募集に関して、契約者や保険募集に従事する者の一定の行為を禁止している規定です。

イ.　危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめることは、お客さまサービスとして大切です。

ウ.　契約後一定期間の免責期間がある保険について「契約締結後なら、いつでも保険金を支払います」と説明することは、虚偽の説明として禁止行為に該当します。

エ.　将来の解約返戻金について、約款上確定している金額を契約者に説明する行為は、断定的な予想配当等の説明として禁止行為に該当します。

 

【生命保険料控除について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険料控除の対象となる契約は、保険金などの受取人が「契約者本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約です。その他の家族とは、四親等内の血族と二親等内の姻族をいい、生計を一にしていることが生命保険料控除を受けるための条件となります。

イ.　月払保険料をまとめて払い込む場合は、その年の12月分までに該当する金額が、その年に支払った保険料として控除の対象となります。

ウ.　一時払保険料は、支払った年において全額を控除の対象とはせず、保険期間中毎年、その年に到来した払込期日に対応する金額が控除の対象となります。

エ.　前納保険料は、支払った年に１回だけ控除の対象となります。

 

【相続について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　相続の限定承認の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから所定の期間内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。その際は、全相続人が共同で行うことも、１人または数人が共同して行うこともできます。

イ.　相続が開始したときに相続人が２人以上いれば、遺産は各相続人間の共有となります。これを具体的に分割するには、被相続人の遺言があるときは遺言にしたがって分割し、遺言がないときには、必ず家庭裁判所に分割の調停や審判を求めなければなりません。

ウ.　農地や家屋などを相続する場合に、たとえば、相続人の１人が代表して財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与することを代償分割といいます。

エ.　被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人が、その貢献に応じた額を遺産から優先的に取得できる制度があり、これを代襲相続制度といいます。

 

【失効（復活）手続きについて】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　保険契約が失効した場合、その理由はお客さまのプライバシーと密接に関連するため、お客さまから連絡をいただくまで、失効の理由などを確認する必要はありません。

イ.　失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができますが、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にならないこと等について、注意する必要があります。

ウ.　復活の手続きは、新たに保険に加入する場合に比べ簡便です。復活請求書（申込書）を提出し、未払込保険料（延滞保険料）を払い込めば、自動的に生命保険会社の承認が得られます。

エ.　復活の手続き時には、新たに保険に加入する場合とは異なり、重要事項の説明は不要です。なお、お客さまに復活の意思がない場合は、すみやかに解約の請求について案内します。

 

【生命保険会社の剰余金と配当金ついて】
第9問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険会社は制度運営の経費を少しでも削減するなどの経営努力を行っています。そのため、毎事業年度末の決算では、たいていの場合余りが生じる利益のことです。

イ.　剰余金の３利源のうち、利差益とは、予定利率による運用収入見込額より実際の運用収入が少ない場合に生じる利益のことです。

ウ.　剰余金の３利源のうち、費差益とは、予定事業費率による事業費より実際に使った事業費が多い場合に生じる利益のことです。

エ.　配当額は毎年の決算に応じて決定します。配当額は変動（増減）しますが、０になることはありません。したがって、契約時に示す配当額は、将来の支払額を約束するものです。

 

【特約の種類について】
第10問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　災害割増特約では、災害により事故の日から180日以内に死亡したり、高度障害になったとき、また、所定の感染症で死亡・高度障害になったとき、所定の保険金が支払われます。

イ.　傷害特約では、災害により事故の日から180日以内に所定の身体障害になったとき、または災害で入院したとき、その程度に応じて所定の障害給付金が支払われます。

ウ.　災害入院特約では、災害や疾病で入院したときに「給付金日額×入院日数」の給付金が支払われます。

エ.　生活習慣病（成人病）入院特約は、生活習慣病で入院、手術をしたときの保障を目的としたもので、対象となる生活習慣病には、がん、心疾患、脳血管疾患、高脂血症、糖尿病が該当します。

 

【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による取引時確認について】
第11問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い等の取引発生時や、100万円超の大口現金取引時、５万円超の現金送金時等の場合に取引時確認が必要となります。

イ.　お客さまが個人の場合、お客さまに運転免許証、各種健康保険証や年金手帳等、マイナンバーカード（個人番号カード）、印鑑登録証明書などの公的証明書を提示または送付いただき、氏名・生年月日の確認は行いますが、住居の確認は行いません。

ウ.　お客さまが法人の場合、法人の名称・本店等の所在地・事業内容等と、実際に手続きをする担当者本人の双方の確認が必要です。法人の確認は、原則、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示または送付により行います。

エ.　お客さまが代理人を利用する場合には、実際の手続きをする担当者（代理人）の確認は必要ありません。

 

【個人を対象とした主な保険種類について】
第12問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.　定期保険特約付養老保険は、死亡・高度障害の保障に重点をおきながら資金準備を目的としたもので、死亡保険金額と満期保険金額は同額です。

イ.　こども保険は、子どもが被保険者、通常、親が契約者になって加入するもので、保険期間内に被保険者が死亡したときには、それ以降の保険料払い込みは免除されます。

ウ.　個人年金保険のうち保証期間付有期年金は、保障期間中は生死に関係なく年金が支払われ、その後は生きている場合に限り、あらかじめ定められた期間に年金が支払われます。

エ.　特定疾病補償保険は、三大生活習慣病にかかった場合に特定疾病保険金が生存中に支払われ、その後、被保険者が死亡した場合にはさらに死亡保険金が支払われます。

 

【生命保険料控除について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　平成23年12月までの締結契約のみの場合、所得税の生命保険料控除は「一般生命保険料」および「個人年金保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の100,000円までが対象となり、実際に控除される金額はそれぞれ最高50,000円です。

イ.　平成24年１月以降締結契約のみの場合、住民税の生命保険料控除は「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の56,000円までが対象となり、実際に控除される金額はそれぞれ最高28,000円です。

ウ.　平成24年１月以降締結契約のみの場合、所得税の生命保険料控除額は「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の合計で最高120,000円が限度となり、住民税の生命保険料控除額は合計で最高84,000円が限度となります。

エ.　平成23年12月までの締結契約と、平成24年１月以降締結契約の両方に加入している場合、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除については、それぞれの控除ごとに、所定の計算方法により控除額を計算します。

 

【医療保険・後期高齢者医療制度について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の高齢者が対象であり、医療費の負担額は、その費用の原則１割、所定水準以上の所得者の場合は２割（そのうち現役並み所得者は３割）です。

イ.　健康保険には、主に中小企業の勤労者が加入している「全国健康保険協会管掌健康保険」と、従業員規模等の一定の条件を満たす企業がその従業員とともに健康保険組合をつくり、全国健康保険協会に代わって独自の立場で運営する「組合管掌健康保険」があります。

ウ.　国民健康保険は、自営業、自由業の人とその家族など（後期高齢者医療制度の対象となる人を除く）を被保険者として、その病気、けが、死亡に関する保険給付を行いますが、出産に関する保険給付はありません。

エ.　後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市（区）町村が加入する広域連合が運営主体となります。

 

【社会保障制度について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　社会保障制度は、病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などの場合に、国や企業が一定水準の保障を行うものをいい、地方公共団体が行う保障とは区別されます。

イ.　公的扶助制度には、「生活保護法」にもとづき生活に困窮する人々を対象に、その程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けする生活保護制度などがあります。

ウ.　社会福祉制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度があります。

エ.　社会保険制度には、医療保険、公的年金、介護保険、労働保険などがあります。

 

【公的年金制度について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があります。

イ.　会社員等およびその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険の保険料に含めて納めており、集められた保険料から一定額が国民年金に拠出されています。そのため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はありません。

ウ.　厚生年金保険の老齢年金は、原則として、基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に代えて、報酬比例の年金として支給されます。

エ.　20歳以上60歳未満の国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金に加入することができます。加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できます。

 

【保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報について】
第17問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報は、「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面あるいは「ご契約のしおり」等に記載されていますので、これらの書面をお客さまに交付したうえで、しっかり説明する義務があります。

イ.　「契約概要」はお客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。

ウ.　「注意喚起情報」はお客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。

エ.　「ご契約のしおり-定款・約款」は契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約を申込みいただいた後、直ちにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。

 

【お客さま対応とその留意点について】
第18問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　お客さまには、保険金・給付金等が支払われない場合があること（重要事項）を、勧誘時から「ご契約のしおり－定款・約款」などで説明のうえ、理解いただくことが必要です。

イ.　日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供を行い、お客さまに理解を深めていただくことが大切です。

ウ.　保険事故発生の連絡を受けた場合、契約内容を正確に把握します。生命保険会社の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にはこだわらず、生命保険募集人としての支払可否の判断をお客さまに迅速に回答することが大切です。

エ.　保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取り扱い（入手・管理）には細心の注意を払う必要があります。

 

【「労働者共済」「各都道府県民共済」について】
第19問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　こくみん共済 coop <全労済>（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、厚生労働省の監督のもと、各種共済事業を行っています。

イ.　こくみん共済 coop の代表的なものは、「こくみん共済」です。その他に「せいめい共済」、「ねんきん共済」などがあります。

ウ.　こくみん共済 coop の「こくみん共済」や各都道府県民共済の「生命共済」は、指定金融機関の窓口などで告知扱（無診査）で加入することができ、掛金は指定金融機関の窓口で払い込みます。

エ.　各都道府県民共済の「生命共済」の掛金は、選択する型や特約コースの付加により異なりますが、それぞれの商品、特約コースごとに年齢・性別にかかわらず一律となっています。

 

【保険業法について】
第20問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　生命保険募集人は、保険募集を行う際に、保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報の提供を行うことが必要です。そのうえで、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要があります。

イ.　保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な情報として、具体的には、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）、お客さまに対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）の２つに限定して提供する必要があります。

ウ.　保険募集を行う際におけるお客さま意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プランの対応関係についての説明、当該意向とお客さまの最終的な意向の比較と相違点の確認を行うことが必要です。

エ.　保険代理店は、保険募集に関する業務について、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。

 

【保険金・給付金と税金（個人契約の場合）について】
第21問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、被保険者の相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、遺贈によってもらったものとみなされ、非課税の取り扱いはありません。

イ.　契約者（保険料負担者）と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合、受取人が被保険者の相続人のときは相続税の課税対象となります。

ウ.　父母または祖父母（被相続人）から子である推定相続人または孫に財産を贈与した場合、贈与税相当額を相続税額から控除することができる「相続時精算課税制度」は、贈与税がかかる生命保険金についても適用することができます。

エ.　身体の傷害などを原因として支払いを受ける高度障害保険金（給付金）、障害給付金、入院給付金などは、被保険者本人はもちろん、被保険者の配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の家族が受け取る場合も非課税となります。

 

【契約者貸付について】
第22問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　契約者は通常、貸付金の元利金がすぐに解約返戻金額を超えないように解約返戻金の一定範囲内で、生命保険会社から貸付を受けることができます。

イ.　貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっており、この利率は年２回見直すことになっています。

ウ.　契約者貸付は、銀行預金のように自分のお金を払い出すのではなく、生命保険会社が資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度です。

エ.　契約者貸付を受けた契約は、契約者貸付を受けていない契約よりも配当金が少なくなります。

 

【生命保険料控除を受けるための手続きについて】
第23問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　一般的な給与所得者は、毎年12月の給与の支払われる前日までに「給与所得者の保険料控除申請書」を勤務先に提出し、年末調整で控除を受けます。

イ.　事業所得者など申告納税者は、「確定申告書」を原則として翌年の２月１日から３月３１日までに税務署に提出して控除を受けます。

ウ.　払込保険料の証明方法として、勤務先などで扱う団体扱契約などの場合、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に団体の担当者の確認印があればよいことになっています。

エ.　事業所得者などの申告納税者は、所得税の「確定申告書」を税務署に提出していれば、あらためて住民税の申告をしなくても住民税の生命保険料控除が受けられます。

 

【配当金の支払方法について】
第24問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.　積立（据置）方法とは、配当金に利息をつけて積み立てておき、保険金を支払うとき、または契約者から請求があったときに支払う方法です。積み立てた配当金は単利で運用します。

イ.　保険金買増方法とは、配当金を一時払保険料として保険金を買い増していく方法です。

ウ.　相殺方法とは、配当金を保険料から差し引いて支払う方法です。

エ.　現金支払方法とは、配当金を現金で支払う方法です。

 

【保障の見直しに関する諸制度について】
第(25～29)問 文中の空欄 [25] ～ [29] に入る最も適切なものを選んでください。

現在加入している契約が経済準備として不十分となったり、ニーズの変化に対応しなくなった場合、その契約を解約しないで有効に活用するためには、以下のような方法があります。

１.　「契約転換制度」を活用すれば、保障額の見直しと同時に、保険の種類や期間、付加する契約などを総合的に変更することができます。現在の契約を解約することなく、その契約の約款上の責任準備金や配当金など（[ 25 ]）を新しい契約の一部に充当する方法で、現在の契約は[ 26 ]します。

２.　「定期保険特約などの[ 27 ]」とは、現在の契約に定期保険特約などを新たに付加して保障額を大きくする方法です。現在の契約の保障内容や[ 28 ]は変えずに、死亡保障額などを増やすことができます。

３.　「[ 29 ]契約」とは、現在の契約に[ 29 ]して、別の新しい保険契約に加入いただく方法です。現在の契約はそのまま継続し、その契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

～語群～
ア.消滅／イ.継続／ウ.中途付加／エ.増額／オ.払済／カ.保険期間／キ.追加／ク.延長／ケ.転換価格／コ.解約返戻金

 

【総合福祉団体定期保険について】
第(30～34)問 文中の空欄 [30] ～ [34] に入る最も適切なものを選んでください。

１.　総合福祉団体定期保険は、[ 30 ]なので加入手続きが簡単です（ただし、加入に際しては、被保険者の同意が必要です）。また、業務上・業務外問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。

なお、保険料はその年度の死亡保険料と[ 31 ]保険料だけで計算されますが、一括して販売し管理されるため、[ 31 ]保険料は少なくてすみ、個人保険に比べて割安になっています。

さらに、企業が負担した保険料は、原則として全額が[ 32 ]算入（個人事業主は必要経費算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。

２.　総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用（代替雇用者採用・育成費等）を保障するための特約で、[ 33 ]が保険金を受け取ります。

３.　総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、企業の[ 34 ]にもとづいて、従業員等が不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に給付金を支払う特約です。

～語群～
ア.生存／イ.付加／ウ.企業（団体）／エ.被保険者の家族／オ.告知扱／カ.告知が必要／キ.倫理規程／ク.福利厚生規程／ケ.損金／コ.益金

 

【遺族生活資金と老後生活資金の計算問題】
第(35～39)問 文中の空欄 [35] ～ [39] に入る最も適切なものを選んでください。

＜条件＞
１.　現在の家族構成は、夫35歳・妻30歳・長男５歳・長女１歳。

２.　一家の働き手は世帯主である夫、妻は専業主婦。

３.　現在の月間生活費は40万円。

４.　末子の大学卒業年齢は22歳。

５.　夫が死亡した場合、「家族の月間生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間生活費」は現在の月間生活費の５割。

６.　夫の定年退職は60歳。

７.　夫が定年退職した後の「夫婦の月間老後生活費」は現在の月間生活費の７割、「妻の月間老後生活費」は現在の月間生活費の５割。

８.　平均余命は下表の数値を使用。

＜問題＞

[遺族生活資金]

１.　夫が死亡した場合の「家族の生活資金」は[ 35 ]万円です。

２.　末子が独立後の「妻の生活資金」は[ 36 ]万円です。

３.　「遺族生活資金」は[ 37 ]万円となります。

[老後生活資金]

４.　夫が定年退職した後の「夫婦の老後生活資金」は[ 38 ]万円です。

５.　夫が定年退職時の平均余命で死亡した場合、以後の「妻の老後生活資金」は[ 39 ]万円です。

６.　今から準備しておくべき「老後生活資金の総計」は、上記４.と５.の合計金額となります。

～語群～
ア.2,880／イ.4,032／ウ.5,040／エ.5,760／オ.7,056／カ.8,064／キ.8,880／ク.12,432／ケ.15,936／コ.17,472

 

【金利の計算方法について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

金利の計算方法のうち、「複利」は元本に利息を繰り入れた合計額に利息がつくため、同じ利率の金融商品であれば半年複利より１年複利のほうがお金の増え方は大きくなります。

 

【死亡保険金を支払わない場合について】
第41問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約日から所定期間以内に限り、契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、死亡保険金を支払いません。

 

【契約の解除について】
第42問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

一般に、生命保険募集人等が告知妨害や不告知教唆などを行っていた場合、告知義務違反があったとしても、生命保険会社は保険契約を解除することができません。

 

【銀行窓販について】
第43問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

銀行等による保険商品の窓口販売では、保険商品の複雑性・特殊性や銀行等の業務の特性から、保険募集時のさらなる契約者保護を図るため、募集にあたっての各種の「弊害防止措置」が設けられています。

 

【個人向け融資（ローン）の種類について】
第44問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

一般に、個人向け融資（ローン）のうち、有担保ローンは無担保ローンに比べ融資限度額は小さくなり、金利は高くなります。

 

【クーリング・オフについて】
第45問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

契約者がクーリング・オフを希望するときは、契約者から文書の郵送により申し出ていただきます。その際、消印日付が「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面を交付された日」と「申込みをした日」のいずれか早い日を含め８日以内であることが必要です。

 

【生命保険契約照会制度について】
第46問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

生命保険協会では、契約者・被保険者の平時の死亡、認知判断能力の低下、または災害時の死亡もしくは行方不明によって生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無について照会を受付け、一括して各生命保険会社に調査依頼を行い、その調査結果を取りまとめて照会者に回答する「生命保険契約照会制度」を2021年（令和３年）７月に創設しました。

 

【株式投資について】
第47問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式累積投資（るいとう）」や、単元未満株を売買する「単元未満株投資（株式ミニ投資）」は、少額投資家に身近な株式投資法として利用されています。

 

【保険契約の危険度について】
第48問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

保険契約の失効や解約は、一般に危険度の高い契約に多いと考えられます。したがって、契約の継続性を高く保つことが必要です。

 

【信託銀行について】
第49問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。

信託銀行は、企業の設備投資を中心に、長期資金の需要に応える中で発展してきました。その機能は、大きく「金融」と「財務管理」に分けられます。

 

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