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【１】特別勘定の資産運用と資産の評価方法について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 特別勘定資産の評価の方法は、国内・外の有価証券については時価評価、有価証券以外（預貯金など）については原則として原価法によります。
イ. 特別勘定資産の運用にあたっては、短期的な運用を基本としています。
ウ. 特別勘定資産は、契約者の公平性を守る観点から、毎日評価替えを行い、その実績は毎月１回、翌月１日にまとめて積立金に反映されます。
答え…【ア】イ. 特別勘定資産の運用にあたっては、長期的な運用を基本としています。
ウ. 特別勘定資産は、契約者の公平性を守る観点から、毎日評価替えを行い、その実績は毎日積立金に反映されます。
【２】変額保険と税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝夫」の契約で、夫が死亡保険金を受け取った場合は、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
イ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝子」の契約で、子が死亡保険金を受け取った場合は、相続税の課税対象となります。
ウ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、死亡保険金受取人＝相続人」の契約で、相続人が死亡保険金を受け取った場合は、相続税（保険金非課税の取り扱い有り）の課税対象となります。
答え…【ウ】ア.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝夫」の契約で、夫が死亡保険金を受け取った場合は、所得税（一時所得）の課税対象となります。
イ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、死亡保険金受取人＝子」の契約で、子が死亡保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。
【３】変額保険の保険料の払い込み等について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 払込方法（経路）については、定額保険と同様に、口座振替扱、団体扱、集金扱などを取り扱います。
イ. 払込方法（回数）については、月払、半年払、年払の３種類で、一時払や前納は、取り扱いません。
ウ. 保険期間の変更は取り扱いませんが、保険料払込期間の変更は取り扱います。
答え…【ア】イ. 変額保険の払込方法（回数）については、定額保険と同様に月払、半年払、年払および一時払の４種類があり、前納も取り扱います。
ウ. 変額保険の場合、保険期間・保険料払込期間の変更は取り扱いません。
【４】変額保険の解約について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 解約返戻金のうち基本保険金額分については、保険料払込年月数などにより計算した金額となります。
イ. 解約返戻金は、基本保険金額分について計算した金額から、変動保険金額分について計算した金額を差し引いた金額となります。
ウ. 解約請求日は、本社（本店）または支社で解約請求書類を受け付けた日の翌日となります。
答え…【ア】イ. 変額保険の解約返戻金は、基本保険金額分、変動保険金額分のそれぞれについて計算した金額の合計額となります。
ウ. 解約請求日は、本社（本店）または支社で解約請求書類を受け付けた日（当日）となります。
【５】お客さま意向の把握と正しい情報提供について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険の販売に際して、お客さまに必ず確認していただく重要な事項には、「保険金額の増減と基本保険金額（最低保障額）」、「特別勘定の資産運用方針」、「特別勘定資産の評価」等があります。
イ. 契約の申込みを受けるときには、「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり‐定款・約款」等を契約者に手渡して重要な事項を説明し、納得していただかなければなりませんが、契約者の受領印の押印等は不要です。
ウ. 決定した保険商品の申込内容が、最終的にお客さま意向に合致したものになっていることをお客さま自身で確認していただくための「意向確認書面」は、契約成立後の情報提供の一環として、保険証券と一緒に契約者に送付するものです。
答え…【ア】イ. 契約の申込みを受けるときには、「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり‐定款・約款」等を必ず契約者に手渡して重要な事項を説明し、納得していただいたうえで申込書等の所定の箇所に契約者の受領印の押印等をしていただかなければなりません。
ウ. 「意向確認書面」は、お客さまが保険加入を決断し、契約の申込みをいただく際に、事前の意向把握や提案内容の説明・修正等を通じて決定した保険商品の申込内容が、最終的にお客さま意向に合致したものになっていることを、お客さま自身で確認していただくためのものです。
お客さま意向を確認した後、ただちに意向確認書面をお客さまに交付するとともに、その控えを生命保険会社に保存します。
【６】定額保険への変更について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変更は、変額保険の契約日から起算して３年以内に限り認められ、変更後、変額保険に復旧（復帰・復元）する取り扱いはできません。
イ. 変更後の保険金額は、変更請求書類を生命保険会社が受け付けた日の死亡・高度障害保険金額となり、変更時点から同額の定額保険に加入していたものとして取り扱います。
ウ. 変更後の保険料は、変額保険加入時における定額保険の計算基礎が適用され、保険料の差額が精算されるとともに、長期継続契約に割り当てられる特別配当金についても、変額保険加入時の契約日が起算点となります。
答え…【ウ】ア. 定額保険への変更は、変額保険の契約日から起算して３カ月以内に限り認められます。
イ. 定額保険へ変更後の保険金額は、契約当初から基本保険金額と同額の定額保険に加入していたものとして取り扱います。
【７】契約者貸付について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険では、契約者貸付を行った場合、貸付金と同額の積立金については、貸付金とその利息が返済されるまでの間、特別勘定資産の運用実績にもとづく計算を行うのではなく、別途生命保険会社所定の利率により運用されます。
イ. 変額保険では、契約者貸付を受けた場合も受けなかった場合も、原則として支払われる死亡保険金の金額は同じです。
ウ. 変額保険の契約者貸付は、生命保険会社ごとに既払込保険料総額の所定の範囲内で限度額が決められています。
答え…【ア】イ. 変額保険では、契約者貸付を受けた場合と受けなかった場合では、支払われる死亡保険金の金額は異なります。
ウ. 変額保険の契約者貸付は、生命保険会社ごとに解約返戻金の所定の範囲内で限度額が決められています。
【８】金融商品取引法について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供する義務」や「広告等の規制」は、金融商品取引法の定める販売ルールではありません。
イ. 金融商品取引法では、「適合性の原則」や「損失補てん等の禁止」などの販売ルールを守ることを義務付けています。
ウ. 金融商品取引法は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な「金融商品販売業者」の保護法制として施行されました。
答え…【イ】ア.「契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供する義務」や「広告等の規制」は、金融商品取引法の定める販売ルールです。
ウ. 金融商品取引法は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な利用者保護法制として施行されました。
【９】失効と復活について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額保険の復活時の死亡・高度障害保険金額は、失効期間中も保険料が払い込まれたものとして計算した基本保険金額と変動保険金額の合計金額としますが、復活時の変動保険金額がマイナスの場合には、基本保険金額が復活時の死亡・高度障害保険金額と異なります。
イ. 変額保険の復活をする場合、生命保険会社の承諾を得るとともに、延滞保険料と生命保険会社所定の延滞利息を払い込むなどの手続きが必要ですが、加入時と異なり、告知書を提出する必要はありません。
ウ. 復活をする場合、定額保険では、通常失効後３年が手続きの期限ですが、変額保険については一般に失効後３カ月となっています。
答え…【イ】イ. 変額保険の復活をする場合、告知書を提出し、生命保険会社の承諾を得るとともに、延滞保険料と生命保険会社所定の延滞利息を払い込むなどの手続きが必要です。
【１０】変額保険と定額保険の資産運用について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額保険の資産運用に際しては、有価証券を中心に運用を行い、その売買差益のみによる利回りを追求します。
イ. 変額保険は、経済情勢や運用実績によっては高い収益を得ることができます（ハイリターン）が、株価の下落や為替の変動などにより、満期保険金額が基本保険金額（あるいは既払込保険料）を下回る等の損失を被ることもあります（ハイリスク）。
ウ. 定額保険は、一定額の給付を保障するため、資産運用に際しては利息・配当金収入を中心とし、安全性が重視されています。
答え…【ア】ア. 変額保険の資産運用に際しては、有価証券を中心に運用を行い、その評価差益・売買差益まで含めた総合的な利回りを追求します。
【１１】保険金の変動について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額保険の変動保険金額は、契約ごとに毎月末時点で計算した積立金と、基本保険金額にもとづく予定責任準備金との差額（超過資産）によって計算されています。
イ. 変額保険の変動保険金額は特別勘定資産の運用実績により、翌月末日に反映されます。
ウ. 変額保険の死亡・高度障害保険金額は、「基本保険金額＋支払事由発生日の属する月の変動保険金額」となります。
答え…【イ】イ. 変額保険の変動保険金額は、契約ごとに毎月末時点で計算した積立金と、基本保険金額にもとづく予定責任準備金との差額（超過資産）によって計算され、翌月１日（月単位の契約応当日）に反映されます。
【１２】変額保険の販売の背景について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「銀行窓販」では、保険商品の複雑性・特殊性や銀行等の業務の特性から、保険募集時のさらなる契約者保護を図るため、募集にあたっては弊害防止措置が設けられています。
イ. 金融の自由化やお客さまのニーズの多様化などを背景として変額保険に対するニーズが高まり、お客さまの信頼と期待に応えていくために、国民生活審議会において変額保険開発の必要性が答申され、、1986年（昭和６１年）１０月から変額保険が発売されました。
ウ.「銀行窓販」では、2007年（平成１９年）１２月からは、すべての保険商品の販売が解禁されています。
答え…【イ】イ. 金融の自由化やお客さまのニーズの多様化などを背景として変額保険に対するニーズが高まり、お客さまの信頼と期待に応えていくために、保険審議会において変額保険開発の必要性が答申され、、1986年（昭和６１年）１０月から変額保険が発売されました。
(注)保険審議会は、現在の金融審議会（内閣総理大臣、金融庁長官、財務大臣の諮問機関）。
【１３】販売資格と販売資格者の役割について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額保険の販売に携わる人には、定額保険の募集に必要な知識に加えて、変額保険の特徴や仕組みはもとより、金融面や現在の経済情勢などについてもより深い知識が必要となります。
イ. 変額保険の販売にあたっては、特に株式・債券を中心とした資産運用が行われ、その成果およびリスクが直接契約者に帰属する点は定額保険と大きく異なるため、お客さまに十分説明し納得していただかなければなりません。
ウ. 変額保険では、長期的な収益性を追求する資産運用を原則としていますが、お客さまにはその運用実績については、短期的に判断していただくことが重要です。
答え…【ウ】ウ. 変額保険では、長期的な収益性を追求する資産運用を原則としており、お客さまにはその運用実績についても長期的に判断していただくことが重要です。
【１４】募集に関する禁止行為について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 複数の特別勘定がある商品は、お客さまが選択したすべての特別勘定について、書面またはこれに代替えする電磁的方法にて情報開示することは複雑になるので、お客さまには重要な特別勘定についてのみ情報開示すればよいことになっています。
イ. 特別勘定の運用実績について特定の生命保険会社と比較したり、自社に有利な特定期間のみを取り上げて比較すること、またはそれによって将来を予測してお客さまにすすめる行為は、法律で禁止されています。
ウ. お客さまをおどしたり（威迫）、業務上の上下関係などを不当に利用して保険契約の申込みをさせたり、既契約を消滅させる行為は、法律で禁止されています。
答え…【ア】ア. 複数の特別勘定がある商品については、お客さまが選択したすべての特別勘定について、書面またはこれに代替えする電磁的方法にて情報開示することが必要です。
【１５】諸法律について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 2010年（平成２２年）に施行された「保険法」では、各種共済等は対象外です。
イ.「犯罪収益移転防止法」は保険会社等の金融機関を含む特定事業者が、お客さまの本人特定事項等の確認（取引時確認）を行ったり、お客さまの取引に関する記録を行うことなどにより、金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりするのを防ぐことを目的としたものです。
ウ. 変額保険、変額個人年金保険は保険業法上の「特定保険契約」にあたり「金融商品取引法」の一部が準用されます。すなわち、適合性の原則のもと不当な勧誘を行わないこと、商品の特徴や市場リスク、信用リスク等に関する留意点、お客さまが負担する費用等が記載された契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供すること、広告等の規制、損失補てん等の禁止など、「金融商品取引法」の販売ルールを守ることが義務付けられています。
答え…【ア】ア. 2010年（平成２２年）に施行された「保険法」では、保険契約の定義が明確にされ、各種共済等もその対象になりました。
【１６】「犯罪収益移転防止法」について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. この法律では、お客さまが個人の場合、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）などの証明書や写真が貼付されている社員（職員）証を提示か送付していただくことにより取引時確認を行います。
イ. この法律により取引時確認をする内容は、お客さまが個人の場合、氏名・住居・生年月日・取引の目的・職業で、法人の場合、その名称・本店等の所在地・取引の目的・事業内容等です。
ウ. この法律では、保険会社等の特定事業者は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けています。
答え…【ア】ア. お客さまが個人の場合の取引時確認には、公的証明書の提示か送付が必要であり、写真が貼付されていても社員（職員）証は認められていません。
【変額保険から払済保険への変更について】
文中の空欄【１７】に入る最も適切なものを選んでください。変額保険から払済保険への変更の効力は、生命保険会社所定の変更請求書類を生命保険会社が受け付けた日の【１８】から生じます。
ア.当日 イ.翌月１日 ウ.翌々月の契約応当日
答え…ア.当日
【変額保険の保険料払込猶予期間について】
文中の空欄【１８】に入る最も適切なものを選んでください。契約応当日が１０月１日である変額保険（月払契約）の保険料払込猶予期間（払込期月が１０月の場合）は、【１８】までです。
ア.１０月１日から１１月１日 イ.１１月１日から１１月末日 ウ.１１月１日から１２月末日
答え…イ.１１月１日から１１月末日
【変額保険から払済保険への変更について】
文中の空欄【１９】に入る最も適切なものを選んでください。払済保険への変更の場合、その取り扱いは変更請求書類を生命保険会社が受け付けた日の【１９】を使って行います。
ア.既払込保険料 イ.変動保険金 ウ.解約返戻金
答え…ウ.解約返戻金
【変額保険販売資格試験と登録について】
文中の空欄【２０】に入る最も適切なものを選んでください。変額保険および変額個人年金保険の販売資格を得るためには、一定の要件を満たす生命保険募集人が、「変額保険販売資格試験」に合格し、【２０】に登録されることが必要です。
ア.法務省 イ.金融庁 ウ.生命保険協会
答え…ウ.生命保険協会
【「消費者契約法」について】
文中の空欄【２１】～【２５】に入る最も適切なものを選んでください。「消費者契約法」は、消費者保護を目的として消費者と事業者との間の契約ルールについて定めた法律で、2001年（平成１３年）４月から施行されました。この法律は、消費者契約の対象を【２１】しており、保険契約もその対象となります。
この法律では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが【２２】（例：重要事項について事実と異なることを告げる行為などが原因）または【２３】（例：お客さまの意思に反して退去しない行為や社会経験の乏しい消費者に対し不安をあおる告知をする行為などが原因）して締結した契約については、所定の期間内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を【２４】ことができる旨を定めています。
また、消費者契約の目的となる物品やサービス等が、お客さまの通常必要とされる分量等を著しく超えることを知りながら勧誘した場合（【２５】）にも、お客さまは契約を【２４】ことができます。
＜語群＞
ア.狭く イ.広く ウ.納得 エ.誤認 オ.熟慮 カ.困惑 キ.解約する ク.取り消す ケ.個別販売 コ.過量販売答え…【２１】イ.広く 【２２】エ.誤認 【２３】カ.困惑 【２４】ク.取り消す 【２５】コ.過量販売
【金融の自由化について】
文中の空欄【２６】～【３０】に入る最も適切なものを選んでください。「金融の自由化」には、【２６】に関するものと【２７】に関するものの２つがあり、これらは互いに密接な関係があります。
【２６】に関しては、国債の大量発行や金融の国際化により、公社債市場や海外市場といった【２８】市場が拡大しました。この結果、資金はより高い金利を求めて、政策的に低く押さえられていた銀行預金などの規制金利市場から【２８】市場へ流れるという傾向が強くなりました。
また、一方では【２７】も進みました。
以前は、分業主義で銀行・証券・信託・生保・損保などと区分されていましたが、銀行などによる【２９】の売買や証券会社による預金類似商品の取り扱いなど、お互いの業務に乗り入れる傾向が拡大しました。2001年（平成１３年）４月には、【３０】等による保険商品の窓口販売が一部の保険商品で開始され、その後、取り扱い範囲が順次拡大されていきました。
＜語群＞
ア.営業の効率化 イ.業務の多様化 ウ.信販会社 エ.固定金利 オ.公共債 カ.銀行 キ.不動産 ク.金利の自由化 ケ.業務の機械化 コ.自由金利答え…【２６】ク.金利の自由化 【２７】イ.業務の多様化 【２８】コ.自由金利 【２９】オ.公共債 【３０】カ.銀行
【告知義務について】
【３１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「保険法」の施行により、告知義務に関して、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）から、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）に変更されました。
答え…【誤】「保険法」の施行により、告知義務に関して、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）から、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）に変更されました。
【「犯罪収益移転防止法」について】
【３２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「犯罪収益移転防止法」において取引時確認が必要となるのは、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時や、200万円を超える大口現金取引時に限定されています。また、お客さまが法人の場合は、その法人と法人の代表者の双方の取引時確認が必要となります。
答え…【誤】問題文の事例以外に、生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更等の手続き時等の際にも取引時確認が必要となります。また、お客さまが法人の場合はその法人と、実際に手続きをする担当者双方の取引時確認が必要です。
【募集上の禁止・留意事項について】
【３３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。特定の生命保険会社の信用・支払能力などに関してその劣っている点を不当に強調することは、「誹謗・中傷」として禁止されています。
答え…【正】
【募集上の禁止・留意事項について】
【３４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。客観的な根拠を示さずに業界序列や優位性等を意味する用語を使用することは、「誤解させるおそれのある表示・説明」として禁止されています。
答え…【正】
【特別勘定の運用について】
【３５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。特別勘定は、運用の成果もリスクも直接契約者に帰属する性格をもっていますが、一般勘定同様、安全性・換金性（流動性）などにも留意した運用を行っています。
答え…【正】
【生命保険料控除について】
【３６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人が一定の要件を満たす変額保険・変額個人年金保険の保険料を支払った場合、「一般生命保険料控除」の対象となります。
答え…【正】
【変額保険への復旧（復帰・復元）について】
【３７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。払済保険への変更後３年以内であれば、変額保険に復旧（復帰・復元）することができます。
答え…【誤】払済保険への変更後、変額保険に復旧（復帰・復元）する取り扱いはできません。
【自動延長（定期）保険について】
【３８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。自動延長（定期）保険に変更後は特別勘定による運用は行いません。
答え…【正】
【変額保険の配当金について】
【３９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。配当金は、契約後３年目以降の毎契約応当日から第６月目の末まで生命保険会社所定の利率により運用したうえで積立金に充当し、第７月目の変動保険金額の計算に繰り入れられます。
答え…【正】
【変額保険の仕組みについて】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。変額保険は、本来の生命保険としての死亡保障機能を確保するために、死亡・高度障害保険金については基本保険金額を保証しています。
答え…【正】
