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【１】特別条件付契約の取り扱いについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 生命保険会社は、定額保険と同様に、被保険者の健康状態によっては他の契約者との公平性を保つために、「保険料の割増」や「保険金の削減」などの特別な条件を付けて契約を引き受ける場合があります。
イ. 変額保険の特別条件が「保険金の削減」のとき、基本保険金額の削減は行いません。
ウ. 変額保険の特別条件が「保険料の割増」のとき、特別保険料（割増保険料）は、特別勘定で運用されます。
答え…【ア】イ. 変額保険の特別条件が「保険金の削減」のとき、削減期間中、契約日からの経過年数に応じて基本保険金額の所定割合を削減します。
（注）変動保険金額の削減は行いません。ウ. 変額保険の特別条件が「保険料の割増」のとき、特別保険料（割増保険料）は、一般勘定で管理されます。
【２】契約者貸付について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険では、契約者貸付を行った場合、貸付金と同額の積立金については、貸付金とその利息が返済されるまでの間、特別勘定資産の運用実績にもとづく計算を行うのではなく、別途生命保険会社所定の利率により運用されます。
イ. 変額保険では、契約者貸付を受けた場合も受けなかった場合も、原則として支払われる死亡保険金の金額は同じです。
ウ. 変額保険の契約者貸付は、生命保険会社ごとに既払込保険料総額の所定の範囲内で限度額が決められています。
答え…【ア】イ. 変額保険では、契約者貸付を受けた場合と受けなかった場合では、支払われる死亡保険金の金額は異なります。
ウ. 変額保険の契約者貸付は、生命保険会社ごとに解約返戻金の所定の範囲内で限度額が決められています。
【３】金融商品取引法について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供する義務」や「広告等の規制」は、金融商品取引法の定める販売ルールではありません。
イ. 金融商品取引法では、「適合性の原則」や「損失補てん等の禁止」などの販売ルールを守ることを義務付けています。
ウ. 金融商品取引法は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な「金融商品販売業者」の保護法制として施行されました。
答え…【イ】ア.「契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供する義務」や「広告等の規制」は、金融商品取引法の定める販売ルールです。
ウ. 金融商品取引法は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な利用者保護法制として施行されました。
【４】お客さま意向の把握と正しい情報提供について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険の契約後、生命保険会社は、契約者に対し定期的に情報提供を行っています。具体的には、毎年の契約応当日にあわせて通知する「加入契約状況」や、事業年度終了後に通知する「業績のお知らせ」「〇〇生命の現況」などです。
イ. 特別勘定の資産の運用は法令・諸規定に従って行いますので、変額保険の販売に際して、「特別勘定の資産運用方針」などの資産運用に関する事項は、お客さまに確認していただく必要はありません。
ウ. 変額保険の販売担当者は、お客さまに対して、どのような契約内容を望んでいるかといった意向はお聞きしますが、最終的には、お客さま意向よりも販売担当者の判断により、おすすめする商品を選択します。
答え…【ア】イ. 特別勘定の資産の運用は法令・諸規定に従って行いますので、変額保険の販売に際して、「特別勘定の資産運用方針」などの資産運用に関する事項は、お客さまに必ず確認していただく重要な事項です。
ウ. 変額保険の販売担当者は、お客さまに対して、どのような契約内容を望んでいるかといった意向把握に努め、お客さま意向に合った商品をおすすめする必要があります。
【５】保険料払込猶予期間について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約応当日が１０月１日である変額保険（年払契約）の保険料払込猶予期間（払込期月１０月の場合）は、
ア. １０月１日から１０月３１日までです。
イ. １０月１日から１１月３０日までです。
ウ. １１月１日から１１月３０日までです。
答え…【ウ】変額保険の保険料払込猶予期間は、月払、半年払、年払とも払込期月の翌月初日から末日まで。したがって、契約応当日が１０月１日の変額保険（年払契約）の払込猶予期間（払込期月が１０月の場合）は、１１月１日から１１月末（３０）日までです。
【６】変額保険と特別勘定について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険とは、お客さまの保険にかかわる資産を主に株式や債券などの有価証券に投資し、その資産の運用実績に応じて保険金額などが変動する生命保険のことをいいます。
イ. 変額保険では、資産運用の結果に対する責任（リスク負担）は契約者に帰属することになりますので、契約者は生命保険会社に対し、特別勘定資産の運用方法について指図をすることができます。
ウ.「特別勘定資産」からの利益および損失は、原則として、変額保険契約に割り当てることになっていますが、利益が所定の水準を超えた場合は、他の種類の保険契約にも割り当てることができます。
答え…【ア】イ. 変額保険では、資産運用の結果に対する責任（リスク負担）は契約者に帰属することになりますが、契約者は生命保険会社に対し、「特別勘定資産」の運用方法に関する指図は一切できないことになっています。
ウ.「特別勘定資産」からの利益および損失は、原則として、変額保険契約のみに割り当てられ、（その利益の水準にかかわらず）他の種類の保険契約に割り当てられることはありません。
【７】剰余金と配当金について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険の剰余金の利源は、利差益、費差益に分けられます。
イ. 変額保険の剰余金は、定額保険と同様、毎年度末の決算日に、契約してから１年を超えている契約に対し、その所定割合が配当金として割り当てられます。
ウ. 変額保険の配当金は、契約後３年目の契約応当日以降であればいつでも引き出すことができます。
答え…【イ】ア. 変額保険の場合、定額保険の利差益に相当する部分は、変動保険金の増減に反映されるため、剰余金の利源は死差益、費差益に限られます。
ウ. 変額保険は、配当金の引き出しはできません。
（注）変額保険の配当金は、契約後３年目以降の毎契約応当日から第６月目の末まで生命保険会社所定の利率により運用したうえで積立金に充当し、第７月目の変動保険金額の計算に繰り入れられます。
【８】保険金の変動について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 変額保険に付加される定期保険特約および災害・疾病関係特約などにもとづいて支払われる保険金や給付金の金額は特別勘定資産の運用実績によって変動します。
イ. 変動保険金額は、特別勘定資産の運用実績により、毎月月末に反映されます。
ウ. 変動保険金額は、契約ごとに毎月月末時点で計算した積立金額と、基本保険金額にもとづく予定責任準備金との差額（超過資産）によって計算されています。
答え…【ウ】ア. 変額保険の特約保険料は一般勘定で管理されるため、特約にもとづいて支払われる保険金や給付金の金額は一定であり、変動しません。
イ. 変動保険金額は、毎月末時点で計算した積立金と予定責任準備金との差額によって計算され、翌月１日（月単位の契約応当日）に反映されます。
【９】保険料の仕組みについて
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額保険の保険料は、定額保険（ステップ払込方式を除く）と同様に定額であり、予定死亡率および予定事業費率の２つの予定率を基礎として計算されています。
イ. 変額保険の保険料のうち、特別勘定で運用されるのは、将来の保険金支払いのために必要な部分（純保険料の中の貯蓄部分）です。
ウ. 定額保険特約および災害・疾病関係特約などを付加する場合の特約保険料は、一般勘定で管理されます。
答え…【ア】ア. 変額保険の保険料は、定額保険（ステップ払込方式を除く）と同様に定額であり、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定率を基礎として計算されています。
【１０】変額保険・変額個人年金保険の販売について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 米国において、終身保険や定期保険などの死亡保障商品の市場が鈍化する一方で、変額個人年金保険市場は1980年代前半から拡大し、変額個人年金保険が有力商品として定着しました。
イ. 1980年（昭和５５年）には500万円弱であった平均金融資産保有額は、1989年（平成元年）には1,000万円を超え、2024年調査では1,833万円となっています。
ウ. リスク性金融商品には保守的といわれてきた日本でも、消費者の金融商品に対する意識は大きく変化し、自己責任による資産形成ニーズが高まったことを受け、1999年（平成１１年）から変額個人年金保険の販売が開始されました。
答え…【ア】ア. 米国において、終身保険や定期保険などの死亡保障商品の市場が鈍化する一方で、変額個人年金保険市場は1990年代前半から拡大し、変額個人年金保険が有力商品として定着しました。
【１１】募集上の禁止・留意事項について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 被保険者（または契約者）が生命保険会社に告知を行うにあたって、虚偽のことを告げるようにすすめたり、事実を告げるのを妨げたり、事実を告げないようにすすめたりすることは、「告知義務違反をすすめる行為」として禁止されています。
イ.「もし満期保険金額がお客さまの払込保険料を下回った場合には、そのマイナス分は補償します」と言ってすすめることは、「損失を被った場合に責任を負うことを約束する行為」として禁止されています。
ウ. 複数の特別勘定がある商品については、お客さまが選択したすべての特別勘定について書面等にて情報開示することは複雑となるので、お客さまには重要な特別勘定についてのみ情報開示すればよいことになっています。
答え…【ウ】ウ. 複数の特別勘定がある商品については、お客さまが選択したすべての特別勘定について書面の交付またはこれに代替する電磁的方法による提供によって情報開示することが必要です。
【１２】金融の自由化について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利の自由化の一方で、銀行・証券・信託・生保・損保などの各業態がお互いの業務に乗り入れる傾向がなくなり、分業化が進みました。
イ. 金利の自由化に関しては、国債の大量発行や金融の国際化により、公社債市場や海外市場といった自由金利市場が拡大しました。
ウ.「銀行窓販」の拡大を機に、現在では、多くの銀行や証券会社等で、個人年金保険（定額・変額）を中心に生命保険商品の販売が行われています。
答え…【ア】ア. 金利の自由化が進む一方で業務の多様化も進みました。以前が分業主義で銀行・証券・信託・生保・損保などと区分されていましたが、銀行などによる公共債の売買や証券会社による預金類似商品の取り扱いなど、お互いの業務に乗り入れる傾向が拡大しました。
【１３】諸法律について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」では、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、保険会社等の特定事業者は取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けています。
イ.「金融商品取引法」は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な利用者保護法制として施行されました。
ウ.「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、生命保険協会からの求めに対応する義務の大きく３つに分けられます。
答え…【ウ】ウ.「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、本人からの求めに対応する義務の大きく３つに分けられます。
【１４】変額個人年金保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 変額個人年金保険では、年金支払開始前に被保険者が死亡した場合は、死亡日の積立金額や払込保険料総額などにより算出された死亡給付金が支払われます。
イ. 変額個人年金保険には、配当金のあるタイプ（有配当保険）しかありません。
ウ. 変額個人年金保険は、国内外の株式や債券などの有価証券を中心に運用する資産運用目的が強い商品で、年金額が運用次第で大きく増える可能性がある一方で、年金支払総額が払込保険料総額を割り込むリスクもあります。
答え…【イ】イ. 変額個人年金保険には、配当金のあるタイプ（有配当保険）と配当金のないタイプ（無配当保険）があります。
【１５】募集に関する禁止行為について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 複数の特別勘定がある商品は、お客さまが選択したすべての特別勘定について、書面またはこれに代替えする電磁的方法にて情報開示することは複雑になるので、お客さまには重要な特別勘定についてのみ情報開示すればよいことになっています。
イ. 特別勘定の運用実績について特定の生命保険会社と比較したり、自社に有利な特定期間のみを取り上げて比較すること、またはそれによって将来を予測してお客さまにすすめる行為は、法律で禁止されています。
ウ. お客さまをおどしたり（威迫）、業務上の上下関係などを不当に利用して保険契約の申込みをさせたり、既契約を消滅させる行為は、法律で禁止されています。
答え…【ア】ア. 複数の特別勘定がある商品については、お客さまが選択したすべての特別勘定について、書面またはこれに代替えする電磁的方法にて情報開示することが必要です。
【１６】諸法律について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 2010年（平成２２年）に施行された「保険法」では、各種共済等は対象外です。
イ.「犯罪収益移転防止法」は保険会社等の金融機関を含む特定事業者が、お客さまの本人特定事項等の確認（取引時確認）を行ったり、お客さまの取引に関する記録を行うことなどにより、金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりするのを防ぐことを目的としたものです。
ウ. 変額保険、変額個人年金保険は保険業法上の「特定保険契約」にあたり「金融商品取引法」の一部が準用されます。すなわち、適合性の原則のもと不当な勧誘を行わないこと、商品の特徴や市場リスク、信用リスク等に関する留意点、お客さまが負担する費用等が記載された契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供すること、広告等の規制、損失補てん等の禁止など、「金融商品取引法」の販売ルールを守ることが義務付けられています。
答え…【ア】ア. 2010年（平成２２年）に施行された「保険法」では、保険契約の定義が明確にされ、各種共済等もその対象になりました。
【生命保険会社の資産運用について】
文中の空欄【１７】に入る最も適切なものを選んでください。生命保険会社の資産運用については、【１７】および「保険業法施行規則」によりその運用方法と割合が定められていますが、特別勘定についてはこの限りではありません。
ア.「会社法」 イ.「保険法」 ウ.「保険業法」
答え…ウ.「保険業法」
【特別勘定資産の評価の方法について】
文中の空欄【１８】に入る最も適切なものを選んでください。特別勘定資産の評価の方法は、国内・外の有価証券については【１８】により評価を行います。
ア.簿価評価 イ.原価法 ウ.時価評価
答え…ウ.時価評価
【特別勘定資産の評価の方法について】
文中の空欄【１９】に入る最も適切なものを選んでください。特別勘定資産の評価の方法は、国内・外の有価証券以外の資産については原則として【１９】により評価を行います。
ア.簿価評価 イ.原価法 ウ.時価評価
答え…イ.原価法
【販売資格者の位置づけと役割について】
文中の空欄【２０】に入る最も適切なものを選んでください。変額保険の販売に携わる人には、【２０】の募集に必要な知識に加えて、変額保険の特徴や仕組みはもとより、金融面や現在の経済情勢などについてもより深い知識が必要となります。
ア.定額保険 イ.終身保険 ウ.定期保険
答え…ア.定額保険
【変額保険の約款について】
文中の空欄【２１】～【２５】に入る最も適切なものを選んでください。１. 変額保険は、クーリング・オフを【２１】。
２. 変額保険では、払込方法（回数）については、【２２】があります。
また、前納も取り扱います。３. 自動延長（定期）保険に変更後【２３】以内かつ自動延長（定期）保険の保険期間内に未払込保険料および生命保険会社所定の延滞利息の払い込みが行われた場合には、元の保険契約が有効に継続していたものとして取り扱います。
４. 払済保険や定額延長（定期）保険に変更した場合の効力は、いずれもその変更請求書類の【２４】から生じます。
５. 定額延長（定期）保険へ変更した場合の定額延長（定期）保険の延長期間は、計算上の延長期間が元契約の残存保険期間または残存保険料払込期間を超えるときは、実際に適用される延長期間を元契約の保険期間満了時にとどめ、その満了時まで生存したときは、満了日に【２５】が支払われます。
＜語群＞
ア.取り扱いません イ.取り扱います ウ.３カ月 エ.６カ月 オ.受付日 カ.受付日の翌日 キ.月払、半年払、年払の３種類 ク.月払、半年払、年払、一時払の４種類 ケ.特別保険金 コ.生存保険金答え…【２１】イ.取り扱います 【２２】ク.月払、半年払、年払、一時払の４種類 【２３】ウ.３カ月 【２４】オ.受付日 【２５】コ.生存保険金
【変額保険の解約返戻金について】
文中の空欄【２６】～【３０】に入る最も適切なものを選んでください。変額保険の解約返戻金は、次の（ア）基本保険金額分および（イ）変動保険金額分の合計額となります。
（ア）基本保険金額分：【２６】などにより計算した金額。
（イ）変動保険金額分：解約請求日の【２７】から基本保険金を支払うために必要な金額を控除した金額。
したがって、上記の（イ）の金額がマイナスとなる場合の解約返戻金は、（ア）の金額を【２８】。なお、解約返戻金の額は、契約年齢、保険期間、経過年数、運用実績などにより異なりますが、一般に【２９】はありませんので、払い込まれた保険料に比べ少額となることがあります。特に、契約後短期間の払い込みで解約したときの解約返戻金は、定額保険と同様に、全くないか、あってもごくわずかです。
また、解約請求日は、本社（本店）または支社で解約請求書類を【３０】です。
＜語群＞
ア.予定死亡率 イ.保険料払込年月数 ウ.死亡・高度障害保険金額 エ.上限 オ.最低保証 カ.積立金額 キ.上回ります ク.下回ります ケ.受け付けた日 コ.受け付けた日の翌日答え…【２６】イ.保険料払込年月数 【２７】カ.積立金額 【２８】ク.下回ります 【２９】オ.最低保証 【３０】ケ.受け付けた日
【販売者の位置づけと役割について】
【３１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約の申込みを受けるときは、「契約締結前交付書面」（「契約概要」「注意喚起情報」）「ご契約のしおりー定款・約款」「特に重要なお知らせ」「意向確認書面」のうちいずれか一つを契約者に手渡して重要な事項を説明し、申込書等の所定の箇所に契約者の受領印の押印等をしていただきます。
答え…【誤】お客さまを訪問するときは、必要に応じて「契約締結前交付書面」（「契約概要」「注意喚起情報」）「ご契約のしおりー定款・約款」（株式会社においては「ご契約のしおり・約款」）「特に重要なお知らせ」および「意向確認書面」を携行し、契約の申込みを受けるときには、それらの書面を必ず契約者に手渡して重要な事項を説明し、納得していただいたうえで申込書等の所定の箇所に契約者の受領印の押印等をしていただきます。
【「消費者契約法」について】
【３２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「消費者契約法」において、事業者の不適切な勧誘方法によってお客さまが誤認または困惑して締結された契約の取り消しができる期間は、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則１年以内で、契約締結時から原則６年以内です。
答え…【誤】「消費者契約法」において、事業者の不適切な勧誘方法によってお客さまが誤認または困惑して締結された契約の取り消しができる期間は、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則１年以内で、契約締結時から原則５年以内となります。
【募集上の禁止・留意事項について】
【３３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。客観的な根拠を示さずに業界序列や優位性等を意味する用語を使用することは、「誤解させるおそれのある表示・説明」として禁止されています。
答え…【正】
【変額保険の運用について】
【３４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。変額保険は、長期にわたりお客さまへの保障を提供していく必要があり、特別勘定資産の運用にあたっては、長期的な運用を基本としています。
答え…【正】
【特別勘定の運用について】
【３５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。特別勘定は、運用の成果もリスクも直接契約者に帰属する性格をもっていますが、一般勘定同様、安全性・換金性（流動性）などにも留意した運用を行っています。
答え…【正】
【変額個人年金保険と税について】
【３６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約者（保険料負担者）が夫、被保険者・年金受取人が妻の変額個人年金保険では、妻が年金受給権を得たときにその受給権に対し贈与税が課税されることになります。
答え…【正】
【変額保険と税について】
【３７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人が変額保険の保険金等を受け取った場合は、定額保険と同じ種類の課税が行われますが、個人が変額個人年金保険の年金を受け取った場合は、定額個人年金保険とは異なった種類の課税が行われます。
答え…【誤】個人が変額保険の保険金等、変額個人年金保険の年金を受け取った場合の課税の種類は、それぞれ定額保険・定額個人年金保険と同様です。
【生命保険料控除について】
【３８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人が一定の要件を満たす変額保険・変額個人年金保険の保険料を支払った場合、「一般生命保険料控除」の対象となります。
答え…【正】
【変額保険の仕組みについて】
【３９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。変額保険では、保険期間・保険料払込期間の変更を取り扱います。
答え…【誤】変額保険では、保険期間・保険料払込期間の変更を取り扱いません。
【責任開始期の取り扱いについて】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。変額保険の場合、責任開始期の取り扱いは定額保険と異なり、責任開始期から契約日の前日までの間に保険金を支払う事由が発生しても、保険金は支払われません。
答え…【誤】変額保険の責任開始期の取り扱いは定額保険と同じであり、責任開始期から契約日の前日までの間に保険金を支払う事由が発生し、保険金を支払う場合には、責任の開始する日を契約日とみなします。
