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変額保険販売資格試験★練習問題★第3回

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【1】変額保険・変額個人年金保険の販売について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 変額個人年金保険は、1986年(昭和61年)に銀行で販売が開始され、2002年(平成14年)に生命保険会社でも販売されるようになりました。

イ. 米国においては、変額個人年金保険市場は2000年代前半から拡大し、変額個人年金保険が有力商品として定着しました。

ウ. 金融の自由化やお客さまのニーズの多様化などを背景として、生命保険についても、資産運用の実績により保険金額などが変動する変額保険に対するニーズが高まりました。

【2】剰余金と配当金について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 変額保険の剰余金の利源は、利差益、費差益に分けられます。

イ. 変額保険の剰余金は、定額保険と同様、毎年度末の決算日に、契約してから1年を超えている契約に対し、その所定割合が配当金として割り当てられます。

ウ. 変額保険の配当金は、契約後3年目の契約応当日以降であればいつでも引き出すことができます。

【3】保険金の変動について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 変額保険に付加される定期保険特約および災害・疾病関係特約などにもとづいて支払われる保険金や給付金の金額は特別勘定資産の運用実績によって変動します。

イ. 変動保険金額は、特別勘定資産の運用実績により、毎月月末に反映されます。

ウ. 変動保険金額は、契約ごとに毎月月末時点で計算した積立金額と、基本保険金額にもとづく予定責任準備金との差額(超過資産)によって計算されています。

【4】変額保険と特別勘定について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 変額保険とは、お客さまの保険にかかわる資産を主に株式や債券などの有価証券に投資し、その資産の運用実績に応じて保険金額などが変動する生命保険のことをいいます。

イ. 変額保険では、資産運用の結果に対する責任(リスク負担)は契約者に帰属することになりますので、契約者は生命保険会社に対し、特別勘定資産の運用方法について指図をすることができます。

ウ.「特別勘定資産」からの利益および損失は、原則として、変額保険契約に割り当てることになっていますが、利益が所定の水準を超えた場合は、他の種類の保険契約にも割り当てることができます。

【5】お客さま意向の把握と正しい情報提供について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 契約後、生命保険会社は、契約者からの問い合わせがあった場合に限り、契約内容および決算内容についての情報提供を行っています。

イ. お客さまが変額保険への加入を決断し、契約の申込みをいただく際には、事前の意向把握や提案内容の説明・修正等を通じて決定した保険商品の申込内容が、最終的にお客さま意向に合致したものになっていることを「契約締結前交付書面」をもとに販売担当者が確認します。

ウ. 変額保険は、お客さま自身が保険商品の内容等を正しく理解したうえで契約申込みの適否を判断していただく必要があるので、お客さま情報の収集や意向把握に努め、保険加入に必要な正しい情報を提供するとともに、お客さま意向に合った商品をおすすめする必要があります。

【6】特別条件付契約の取り扱いについて
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア. 生命保険会社は、定額保険と同様に、被保険者の健康状態によっては他の契約者との公平性を保つために、「保険料の割増」や「保険金の削減」などの特別な条件を付けて契約を引き受ける場合があります。

イ. 変額保険の特別条件が「保険金の削減」のとき、基本保険金額の削減は行いません。

ウ. 変額保険の特別条件が「保険料の割増」のとき、特別保険料(割増保険料)は、特別勘定で運用されます。

【7】変額保険と定額保険の資産運用について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.「変額保険」の資産運用に際しては、有価証券を中心に運用を行い、評価差益を除いた売買差益による利回りを追求します。

イ.「定額保険」は、一定額の給付を保証するため、資産運用に際しては高利回りを追求しており、投機性が重視されています。

ウ.「定額保険」は、運用実績が予定利率を下回った場合でも、給付は保証されています。

【8】金融商品取引法について
次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。

ア.「契約締結前交付書面の情報をあらかじめ提供する義務」や「広告等の規制」は、金融商品取引法の定める販売ルールではありません。

イ. 金融商品取引法では、「適合性の原則」や「損失補てん等の禁止」などの販売ルールを守ることを義務付けています。

ウ. 金融商品取引法は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とした包括的・横断的な「金融商品販売業者」の保護法制として施行されました。

【9】金融の自由化のついて
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア.「銀行窓販」では、保険商品の複雑性・特殊性や銀行等の業務の特性から、保険募集時のさらなる契約者保護を図るため、募集にあたっては弊害防止措置が設けられています。

イ. 金利の自由化に関しては、国債の大量発行や金融の国際化により、公社債市場や海外市場といった自由金利市場が拡大しました。

ウ. 金利の自由化の一方で、銀行・証券・信託・生保・損保などの各業態がお互いの業務に乗り入れる傾向がなくなり、分業化が進みました。

【10】保険料の仕組みについて
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 変額保険の保険料は、定額保険(ステップ払込方式を除く)と同様に定額であり、予定死亡率および予定事業費率の2つの予定率を基礎として計算されています。

イ. 変額保険の保険料のうち、特別勘定で運用されるのは、将来の保険金支払いのために必要な部分(純保険料の中の貯蓄部分)です。

ウ. 定額保険特約および災害・疾病関係特約などを付加する場合の特約保険料は、一般勘定で管理されます。

【11】保険金の変動について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 積立金は、特別勘定資産の運用実績により毎月変動します。

イ. 死亡・高度障害保険金額は、「基本保険金額+支払事由発生日の属する月の変動保険金額」となります。

ウ.「積立金」とは、特別勘定で運用される資産で、個々の保険契約にかかわる部分(将来の保険金支払いのために積み立てられた契約ごとの準備金)のことをいいます。

【12】自動延長(定期)保険への変更について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 各種特約がついた契約を自動延長(定期)保険に変更した場合、その特約部分は変更後消滅します。

イ. 保険料払込猶予期間を過ぎても保険料の払い込みがない場合で、所定の解約返戻金があるときは、猶予期間満了日の翌日から定額の延長(定期)保険に自動変更する取り扱いを行います。

ウ. 自動延長(定期)保険の保険金額は、基本保険金額とし、延長期間は、猶予期間満了時の積立金額によって計算します。

【13】契約者貸付について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 貸付限度については、定額保険の場合と同様、生命保険会社ごとに解約返戻金の所定の範囲内で限度額が決められます。

イ. 契約者貸付を行った場合の貸付金と同額の積立金については、貸付金とその利息が返済されるまでの間、特別勘定資産の運用実績にもとづく計算を行います。

ウ. 貸付を受けた場合と受けなかった場合とでは、支払われる死亡・高度障害保険金や満期保険金の金額が異なります。

【14】金融サービス提供法について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 金融商品販売業者は、金融商品を販売するための勧誘方針(勧誘の対象となる者や勧誘方法および時間帯に関し配慮すべき事項を含む)を策定し、公表しなければならないことになっています。

イ.「金融サービス提供法」では、お客さまの知識・経験・財産の状況や取引の目的に照らしてふさわしい説明をしなければならない旨は定められていません。

ウ.「金融サービス提供法」では、金融商品販売にあたってそのリスク(市場リスク・信用リスク)に関する重要な事項の説明を怠ったことによりお客さまが損害を被った場合には、金融商品販売業者が損害賠償責任を負うことを定めています。

【15】「個人情報保護法」について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. 金融機関を含めた「個人情報取扱事業者」が、業務遂行にあたり、適切に個人情報を取り扱うルールとして、「個人情報保護法」が制定されました。

イ.「個人情報取扱事業者」が義務規定に違反し、不適正な個人情報の取り扱いを行った場合には、個人情報保護委員会は必要に応じて、当該事業者に対して勧告・命令等(業務改善命令や業務停止命令等の可能性)の措置をとることができます。

ウ.「個人情報保護法」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、告知義務の大きく3つに分けられます。

【16】「犯罪収益移転防止法」について
次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。

ア. この法律では、お客さまが個人の場合、運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)などの証明書や写真が貼付されている社員(職員)証を提示か送付していただくことにより取引時確認を行います。

イ. この法律により取引時確認をする内容は、お客さまが個人の場合、氏名・住居・生年月日・取引の目的・職業で、法人の場合、その名称・本店等の所在地・取引の目的・事業内容等です。

ウ. この法律では、保険会社等の特定事業者は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けています。

【変額保険の仕組みについて】
文中の空欄【17】に入る最も適切なものを選んでください。

変額保険には、終身保険タイプの変額保険(終身型)と【17】タイプの変額保険(有期型)、および変額個人年金保険があります。

ア.定期保険 イ.医療保険 ウ.養老保険

【変額保険の保険料払込猶予期間について】
文中の空欄【18】に入る最も適切なものを選んでください。

契約応当日が10月1日である変額保険(月払契約)の保険料払込猶予期間(払込期月が10月の場合)は、【18】までです。

ア.10月1日から11月1日 イ.11月1日から11月末日 ウ.11月1日から12月末日

【払済保険への変更について】
文中の空欄【19】に入る最も適切なものを選んでください。

払済保険への変更の場合、その効力は生命保険会社所定の変更請求書類を生命保険会社が受け付けた日の【19】から生じます。

ア.当日 イ.翌日 ウ.翌月1日

【積立(運用)期間中の運用益について】
文中の空欄【20】に入る最も適切なものを選んでください。

変額保険や変額個人年金保険の積立(運用)期間中の運用益については、【20】課税が繰り延べられます。

ア.解約時または保険金や年金等の受取時等まで イ.毎年の事業年度末(決算月)まで ウ.配当金の割当時まで

【変額個人年金保険の商品内容について】
文中の空欄【21】~【25】に入る最も適切なものを選んでください。

1. 特別勘定の数
 積立金を運用する特別勘定については、【21】の異なる複数の特別勘定の中から契約者が選択するタイプ一般的ですが、特別勘定が1つだけのタイプもあります。

 特別勘定が複数のタイプの場合、契約者は契約後も生命保険会社所定の範囲内で他の特別勘定への変更や、複数の各特別勘定に繰り入れる資金の比率を指定・変更することができ、この手続きのことを【22】といいます。

2. 年金開始後の運用
 年金支払開始後は、【23】を一般勘定に移すタイプが一般的です。この場合、年金支払開始日【24】の積立金(年金原資)によって、年金開始時点に年金額が確定し、毎年受け取る基本年金額は一定となります。

3. 年金額(年金原資)の最低保証
 年金額は、年金開始時点に、運用実績にもとづく年金支払開始日【24】の積立金額(年金原資)によって決まります。商品のタイプによって、年金額や年金原資に最低保証のない場合と、一定額を保証する場合があります。

4. 死亡給付金の最低保証
 年金支払開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、「死亡日の積立金額または払込保険料総額(最低保証額)のいずれか【25】」というタイプが一般的です。

<語群>
ア.ポータビリティ イ.スイッチング ウ.積立金 エ.解約返戻金 オ.当日 カ.前日 キ.保険種類 ク.運用対象 ケ.小さい金額 コ.大きい金額

【「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」における取引時確認について】
文中の空欄【26】~【30】に入る最も適切なものを選んでください。

1. 取引時確認が必要となる場合
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金等の取引発生時
・【26】を超える大口現金取引時 等。

2. 確認する内容
 【個人】氏名・住居・生年月日・取引の目的・【27】
 【法人】名称・本店等の所在地・取引の目的・事業内容 等。

3. 取引時確認の方法
 【個人】運転免許証、年金手帳等、マイナンバーカード(個人番号カード)、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書などの公的証明書を提示していただくか、送付により行う。
代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に手続きをする担当者(代理人)【28】の取引時確認が必要。
 【法人】法人と、実際に手続きをする担当者【28】の取引時確認が必要。
法人:【29】や印鑑登録証明書等の提示または送付。
担当者:個人の場合と同様の確認の他、委任状の提示請求や直接法人への電話による確認等が必要。

4. 既に取引時確認済みの場合…お客さまが過去に保険会社による取引時確認を受けたことがある場合、次回以降の取引では、保険証券やカード、パスワード等により取引時確認済みであることが確認できれば、再度の取引時確認は不要。

5. 虚偽の申告…お客さまが取引時確認に際し、本人特定事項を隠ぺいする目的で虚偽の申告を行った場合、【30】の対象。

<語群>
ア.学歴 イ.職業 ウ.刑事罰(罰金等) エ.どちらか オ.100万円 カ.200万円 キ.双方 ク.損害賠償 ケ.会社案内・パンフレット コ.登記事項証明書

【変額保険への復旧(復帰・復元)について】
【31】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

払済保険への変更後3年以内であれば、変額保険に復旧(復帰・復元)することができます。

【生命保険料控除について】
【32】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

個人が一定の要件を満たす変額保険・変額個人年金保険の保険料を支払った場合、「一般生命保険料控除」の対象となります。

【変額保険の税について】
【33】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

個人が変額保険の保険金等を受け取った場合は、定額保険と同じ種類の課税が行われますが、個人が変額個人年金保険の年金を受け取った場合は、定額個人年金保険とは異なった種類の課税が行われます。

【変額保険の保険料について】
【34】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

変額保険の場合、保険料についても変動します。

【変額保険の運用について】
【35】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

変額保険は、長期にわたりお客さまへの保障を提供していく必要があり、特別勘定資産の運用にあたっては、長期的な運用を基本としています。

【特別勘定資産の評価の方法について】
【36】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

特別勘定資産の評価の方法は、国内・外の有価証券については原価法により取得価額を基準に評価を行います。

【生命保険会社の資産運用について】
【37】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

生命保険会社の資産運用については、「保険業法」および「保険業法施行規則」によりその運用方法と割合が定められていますが、特別勘定についてはこの限りではありません。

【「保険法」について】
【38】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

「保険法」の施行により、保険契約の定義が明確にされ、各種共済等もその対象になりました。

【「消費者契約法」について】
【39】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

「消費者契約法」において、事業者の不適切な勧誘方法によってお客さまが誤認または困惑して締結された契約の取り消しができる期間は、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則1年以内で、契約締結時から原則6年以内です。

【募集上の禁止・留意事項について】
【40】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

客観的な根拠を示さずに業界序列や優位性等を意味する用語を使用することは、「誤解させるおそれのある表示・説明」として禁止されています。

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