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【１】個人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 個人の「住民税」には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」と市町村が課税する市町村民税（東京都２３区は「特別区民税」）があります。
イ. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料を事業の必要経費とすることはできません。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
答え…【ア】イ. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、個人が加入している場合と同様に取り扱いますので、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とはならず、生命保険料控除の対象になります。
【２】法人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と法人の所在地に応じて課せられる「地域割」で構成されています。
イ. 法人の「住民税」は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）であり、市町村が課税する「住民税」はありません。
ウ. 法人の「事業税」の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業により税率が異なります。
エ. 法人が総合福祉団体定期保険の保険料や確定拠出年金等の掛金などを支払った場合、「事業税」の計算にあたっては、その保険料や掛金を損金算入することはできません。
答え…【ウ】ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」で構成されています。
イ. 法人の「住民税」は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する「市町村民税」があります。
エ. 法人が総合福祉団体定期保険の保険料や確定拠出年金、確定給付型の企業年金の掛金などを支払った場合、「事業税」の計算にあたっては、その保険料や掛金は損金算入されます。
【３】現価計算について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。年利率１.３％の１年複利で運用する場合、３年後に１００万円にするための現価はいくらになるでしょうか（計算過程の数値は少数第６位を四捨五入し、解答は円未満を四捨五入）。
ア. 949,650円
イ. 950,570円
ウ. 961,992円
エ. 962,464円
答え…【ウ】現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額 ÷ （１＋利率）運用期間の乗数
＝１００万円 ÷ （１＋0.013）の３乗
＝１００万円 ÷ 1.039509
＝961,992円
【４】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。元本100万円を年利率１.６５％の金融商品（１年複利）に２年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします。
※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。
ア. １.３２％
イ. １.３３％
ウ. １.６６％
エ. ２.６６％
答え…【イ】元利合計額（満期受取金額）
１００万円×（１＋0.0165）の２乗＝１００万円×1.03327225…＝1,033,272円税引前収益
1,033,272円ー１００万円＝33,272円税金（２０％源泉分離課税分）
33,272円×０.２＝6,654円税引き後収益
33,272円ー6,654円＝26,618円税引き後利回り（％）
（26,618円 ÷ １００万円）÷２年×１００＝１.３３％
【５】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 保険料計算の特徴は「平均保険料率」を採用していることにあります。平均保険料率とは、その企業（団体）ごとに計算された、保険金1,000円当たりの保険料をいいます。
イ. 最低被保険者数は、団体の4つの区分によって異なりますが、第I種団体では30名以上となっています。
ウ. 保障の対象となるのは、業務上の災害・疾病による死亡・高度障害ですが、特約を付加することにより業務外の死亡・高度障害も保障します。
エ. 契約の形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）で、加入に際しては、被保険者の同意が必要です。
答え…【エ】ア. 総合福祉団体定期保険において、保険料計算の特徴は「平均保険料率」を採用していることにあります。平均保険料率とは、その企業（団体）ごとに計算された、保険金1万円当たりの保険料をいいます。
イ. 総合福祉団体定期保険において、最低被保険者数は、団体の4つの区分によって異なりますが、第I種団体では10名以上となっています。
ウ. 総合福祉団体定期保険において、保障の対象となるのは、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害・疾病による死亡および高度障害です。特約を付加することにより、従業員等の死亡・高度障害に伴う代替雇用者採用・育成費等の企業（団体）の経済的損失をカバーしたり、不慮の事故による障害・入院を保障します。
【６】総合福祉団体定期保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度の翌年に、益金に算入します。
イ. 従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、雑所得として所得税の課税対象となります。
ウ. 役員の死亡により、企業が受け取った保険金を規程にもとづいて弔慰金として役員の遺族に支払った場合、その金額が死亡した役員の地位・在任期間など客観的状況からみて過大な金額であれば、その過大と認められる金額についての損金算入はできません。
エ. 企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額の多少にかかわらず所得税は非課税扱いとなります。
答え…【ウ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度（当年度）の益金に算入します。
イ. 総合福祉団体定期保険では、従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、全額非課税となります。
エ. 総合福祉団体定期保険では、企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額が社会通念上妥当なものであれば所得税は非課税扱いとなります。
【７】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 加入者ごとの資産の運用は、運営管理機関が一括して行い、加入者自らは運用の指図を行うことはできません。
イ. 運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、有価証券（公社債、株式、投資信託等）に限られます。
ウ. 老齢給付金は、通算加入者等期間が5年以上経過している場合は60歳から受給でき、通算加入者等期間が5年未満の場合でも、遅くとも70歳までに受給を開始することができます。
エ. 運用商品を提示する「運営管理期間」は、加入者に対してリスク・リターン特性の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません。
答え…【エ】ア. 確定拠出年金制度の加入者ごとの資産の運用は、加入者自らが運用の指図を行います。
イ. 確定拠出年金制度の運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
ウ. 確定拠出年金制度の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は60歳から受給でき、通算加入者等期間が10年未満の場合でも、遅くとも65歳までに受給を開始することができます。
【８】確定拠出年金の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 拠出時には加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、企業の拠出した掛金額は全額損金算入となります。
イ. 運用時には、利子・配当等のほかに年金資産（掛金＋運用益）に対して特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合には、すべて所得税の課税の対象となります。
エ. 加入者が老齢給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金で受け取る場合は一時所得として所得税が課税されます。
答え…【ア】イ. 確定拠出年金の運用時には、利子・配当等に対しては非課税扱いとなりますが、年金資産（掛金＋運用益）に対しては特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 確定拠出年金は、加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合、所定の手続きを前提として、所得税は非課税となります。
エ. 確定拠出年金は、加入者が老齢給付金を一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用され、所得税が課税されます。
【９】確定給付企業年金について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 確定給付企業年金の「規約型企業年金」は、年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
イ. 確定給付企業年金の老齢年金は、年金規約で年金と一時金との選択支給を定めることはできません。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）がありますが、脱退一時金はありません。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「委託者責任」が課されています。
答え…【ア】イ. 確定給付企業年金の老齢年金は、加入者が６０歳以上７０歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。
（注）年金規約に定める場合にのみ、５０歳以上６０歳未満等で事業所に使用されなくなったときに支給する取り扱いができます。なお、支給要件には、２０年を超える加入期間を定めることはできません。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）、および脱退一時金などがあります。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「受託者責任」が課されています。
【１０】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」「財形医療制度」の４つがあります。
イ.「財形貯蓄積立制度（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ. 従業員が有する「一般財形」については、経過期間にかかわらず自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることはできません。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険と同様、積立金等の計算の基礎（予定利率）は固定されており、変更されることはありません。
答え…【イ】ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」の３つがあります。
ウ. 従業員が３年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることができます。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
【１１】相続時精算課税制度選択による贈与税額について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。祖父から孫に課税価格3,000万円の財産を贈与し、孫が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額について、次の計算式のうち、正しいものを１つ選んでください。
ア. 贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×１０％
イ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×２０％
ウ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２０％
エ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２５％
答え…【ウ】
相続時精算課税制度適用による計算式
（基礎控除後の課税価格ー2,500万円（特別控除））×２０％
【１２】相続財産の評価について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、不動産以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。
イ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、「解約返戻金相当額」と「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか少ない金額で評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「年金支払期間に年金額を乗じた金額」で評価されます。
答え…【イ】ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、「解約返戻金の額」で評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、「解約返戻金相当額」「年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、一時金相当額」「予定利率を基に算出した金額」のいずれか多い金額で評価されます。
【１３】相続税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、延納によっても現金で納付することが困難な場合、相続財産で物納することができます。
イ. 物納にあてることができる財産の種類と順位は、①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等、②非上場株式等、③動産で、物納するためには、納付期限までに物納申請書を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
ウ. 相続税額が10万円を超える場合は通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付（原則として5年以内）することができます。これを延納といい、税務署長の許可が必要です。
エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合であっても、相続税の申告は必要です。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
答え…【エ】エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は必要ありません。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
【１４】相続対策について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分も考慮して生命保険に加入することが必要です。
イ. 納税資金準備のために生命保険に加入した場合、注意すべきことは、死亡保険金もみなし相続財産として評価され、課税価格および相続税額が加入前より上がることです。
ウ. 相続財産がマイホームだけというような場合、相続人が現金で相続税を納付することが困難なことがありますが、このような場合、生命保険を活用すれば相続人が死亡保険金を現金で入手できます。この方法は、納税資金対策として非常に有効となります。
エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
答え…【エ】エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
【１５】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 一般に、企業保険販売においては、私たちは保険商品を販売するのではなく、福利厚生制度を販売するといわれています。
イ. 企業のニーズを大別すると、「従業員の保障、退職金をどうするか」「従業員の財産づくりの援助をどうするか」の２つになります。
ウ. 従業員のニーズを大別すると、「自分自身と家族の生活保障をどうするか」「老後の準備をどうするか」の２つになります。
エ. 企業市場においては、経営者や従業員の在職中の生活保障や、定年後の老後生活保障など多種多様のニーズが存在しており、生命保険の果たす役割はますます重要になっています。
答え…【イ】イ. 生命保険に対する企業のニーズを大別すると、「従業員の保障、退職金をどうするか」「従業員の財産づくりの援助をどうするか」「経営者の保障、退職金をどうするか」の３つになります。
【１６】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適な生命保険をすすめることを制度設計販売といいます。
イ. 日本の産業構造は、現在では、経済の国際化（グローバル化）・自由化（規制緩和）・情報化（IT化）等の進展とともに、時代の流れに沿った新しい分野の産業も成長しています。
ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1,000万円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
エ. 従業員に対する福利厚生制度の充実は、企業として取り組む大きな課題です。また、企業は従業員の自助努力を支援し、従業員の積極的な取り組みを助成しようという傾向も強めています。
答え…【ウ】ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1億円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
【１７】金利について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 約束された利率が満期まで適用される金融商品が規制金利商品、金融情勢の変化などに応じて一定期間ごとに金利が見直されるものが自由金利商品です。
イ. 一般に、景気が過熱して物価が上昇することでインフレーションとなったり、景気が低迷して物価が下落することでデフレーションとなったりするなどの状況になると、日本銀行が金融政策を発動して金利を調整するとされています。
ウ.「短期金利」は一般に期間1年以内の金利を指し、「長期金利」は期間1年超の金利を指します。「長期金利」は、市場参加者による物価や短期金利の推移などの将来予想の影響を受けます。
エ. 複利型商品の場合には、MRFのような毎月の利払時に課税される商品と、期日指定定期預金のように満期時に課税される商品がありますので、実際の受取額を計算する際には注意が必要です。
答え…【ア】ア. 約束された利率が満期まで適用される金融商品が固定金利商品、金融情勢の変化などに応じて一定期間ごとに金利が見直されるものが変動金利商品です。
【１８】金利について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「短期金利」については、以前はマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けましたが、現在は公定歩合の変動が各種短期金利に影響します。
イ. 複利型商品で利率・期間が同じ場合、1年複利商品より1ヶ月複利商品のほうが元利合計は大きくなります。
ウ. 法令や政府により取引金利が決められている金利は「規制金利」と呼ばれます。
エ. 預貯金などの金融商品において「固定金利」と「変動金利」を比較すると、今後金利が上昇しそうな場合、お客さまにとって「変動金利商品」は「固定金利商品」より有利となります。
答え…【ア】ア.「短期金利」については、以前は公定歩合の影響を受けましたが、現在は日本銀行が誘導するマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けます。
【１９】金利の決まる要因等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は低くなり、資金の需要が減少すると金利は高くなります。
イ. 同一の利率であれば、通常、単利運用より複利運用のほうが元利合計額は大きくなります。さらに、運用期間が長くなるほど、あるいは利率が高くなるほどこの差は大きくなります。
ウ. 景気の上昇曲面では、企業の生産活動（設備投資等）や個人の消費活動等も活発になり、通常の場合、金利は上昇します。
エ. 規制金利は、法令や政府により取引金利が決められている金利であるのに対し、市場（自由）金利はお互いの需給バランスによって決まる金利です。原則として現在の預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、すべて市場（自由）金利です。
答え…【ア】ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は上昇し、資金の需要が減少すると金利は下がる方向に向かいます。
【２０】生命保険募集人が遵守すべき法令等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 消費者契約法では、お客さまが事業者の不適切な勧誘方法によって締結した契約については、所定の期間内（誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則1年以内で、契約締結時から原則5年以内）であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、生命保険募集人の所属生命保険会社等、生命保険募集人の商号・名称または氏名の他に、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。
ウ. 金融サービス提供法では、生命保険会社等の金融機関を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの取引に関する重要事項の届出を義務づけています。
エ. 保険法では、告知義務に関して、お客さまは保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）とされています。
答え…【ウ】ウ. 犯罪収益移転防止法では、生命保険会社等の金融機関を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの疑わしい取引等の届出を義務づけています。
【２１】所得税の申告と税額控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定める帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
イ. 青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または譲渡所得を生ずる業務を行っている人です。
ウ. 給与所得者で、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人などは、確定申告をする必要があります。
エ. 所得控除をしたあとの課税所得金額をもとにして税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などを受けることができます。これらの控除を「税額控除」と呼んでいます。
答え…【イ】イ. 所得税の青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずる業務を行っている人です。
【２２】所得税の生命保険料控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 平成23年12月以前の締結契約（以下旧契約）と平成24年1月以後の締結契約（以下新契約）が両方ある場合は、まず、契約ごとに該当算式でそれぞれの生命保険料控除額を計算します。
イ. 旧契約に新契約と同等とみなす内容変更等があった場合は、新旧対応期間分の該当保険料をそれぞれの算式で計算し、その合計額が控除額（40,000円限度）となります。
ウ. 新契約・旧契約を含めて3つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額よりも大きくなる場合があります。
エ. 保険料区分ごとに旧契約と新契約の両方について所得税の生命保険料控除の適用を受ける場合は、40,000円が限度額となります。ただし、計算結果によっては、新契約のみ、または旧契約のみの適用を選択することになります。
答え…【ウ】ウ. 平成23年度12月以前の締結契約（旧契約）・平成24年１月以後の締結契約（新契約）を含めて３つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額までとなります。
【２３】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 同族会社では、少数の株主によって経営が支配されており、同族関係者の給与を不当に高くして法人税を少なくしたり、配当を差し控えて配当に対する所得税を少なくすることなども考えられるので、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平性が図られています。
イ. 損金とは、収入を得るための必要経費であり、売上原価、販売費・一般管理費（従業員の給与・役員報酬・退職金・福利厚生費などの人件費等）、その他の火事や災害による損失なども該当します。
ウ. 益金には、売上、土地などの売却益のほか、企業が受け取った生命保険契約の保険金などがありますが、預貯金・貸付金の受取利息や生命保険契約の配当金は含まれません。
エ. 法人の課税所得は「各事業年度の益金」から「各事業年度の損益」を差し引いて算出しますが、課税所得と会社の決算利益とは必ずしも一致せず、税務計算をする際には調整の必要が生じます。この調整を「税務調整」（または「申告調整」）といいます。
答え…【ウ】ウ. 企業の収入である益金には、売上、土地などの売却益、預貯金・貸付金などの受取利息などのほか、企業が受け取った生命保険契約の配当金や保険金なども含まれます。
【２４】国税と地方税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。
イ. 地方税には、都道府県が課税する道府県税と、市町村が課税する市町村税とがあります。
ウ. 地方税は、普通税（地方公共団体にとって使途が拘束されていない税金）と目的税（その使途が拘束されている税金）とに分けられます。
エ. 国税は、所得税、消費税などの直接税と、法人税、酒税などの間接税とに分けられます。
答え…【エ】エ. 国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。
【総合福祉団体定期保険について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。総合福祉団体定期保険の対象となる団体は、企業、協同組合などですが、団体の結束度、所属員の異動・健康管理などの状況により【２５】に区分されています。最低被保険者数は、団体の区分によって違いますが、第I種団体では10名以上となっています。
また、保険期間は【２６】で、以後【２６】ごとに自動更新します。
被保険者の選択はすべて告知扱いであり、健康で正常に勤務していることが加入の要件となります。ただし、加入に際しては、被保険者の【２７】が必要です。
保険料は、その年度の死亡保険料と付加保険料だけで計算され、一括して販売、管理されるため付加保険料はわずかですみ、保険料が割安になります。
配当金は、毎年団体ごとに収支決算して【２８】が生じた場合、一定の基準で支払うことになっています。
特約の付加により、従業員等の【２９】に伴う代替雇用者採用・育成費等の企業（団体）の経済的損失をカバーしたり、不慮の事故による障害・入院を保障します。
＜語群＞
ア.３つ イ.４つ ウ.１年 エ.２年 オ.依願退職 カ.同意 キ.欠損金 ク.剰余金 ケ.健康診断書 コ.死亡・高度障害答え…【２５】イ.４つ 【２６】ウ.１年 【２７】カ.同意 【２８】ク.剰余金 【２９】コ.死亡・高度障害
【募集時の正しい説明について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。1. 保険募集等の際、必ずお客さまに「【３０】」および「【３１】」を記載した書面を申込みいただく前に交付・説明する必要があります。
「【３０】」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。
「【３１】」には、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
なお、【３２】に自己責任が求められる特定保険契約等では、【３０】と【３１】で構成される「【３３】」に、リスクの内容や負担すべき費用等も重要な事項として記載されています。
2.「【３４】」は、契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約の申込みを受けるまでにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。
＜語群＞
ア.申込書 イ.契約概要 ウ.掛金変動リスク エ.運用リスク オ.ご契約のしおり-約款・定款 カ.注意喚起情報 キ.契約締結前交付書面 ク.告知書 ケ.意向確認書面 コ.保険証券答え…【３０】イ.契約概要 【３１】カ.注意喚起情報 【３２】エ.運用リスク 【３３】キ.契約締結前交付書面 【３４】オ.ご契約のしおり-約款・定款
【所得税の税額を求める計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Xさんは2022年（令和４年）の年収（賞与を含む）は650万円。・20年満期の年払養老保険（正味払込保険料合計額510万円）に加入していて、満期保険金600万円を受け取り（契約形態：契約者・被保険者・満期保険金受取人＝Xさん）。
・社会保険料は、年間95万円を支出。
・終身保険（2011年（平成23年）12月以前契約）の正味払込保険料として年間20万円、個人年金保険（2011年（平成23年）12月以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料として年間20万円、介護医療保険（2012年（平成24年）1月以後契約）の正味払込保険料として年間12万円を支出。
・扶養親族は、妻（専業主婦・無収入）、長男（19歳大学生）、長女（16歳高校生）の3人。
※2022年（令和４年）の税制にもとづいた計算とし、上記以外の所得や控除はないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、360万円を超え660万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×20%+44万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円超〜330万円以下の場合、税率10%、速算控除額9.75万円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象金額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額…【３７】万円イ. 生命保険料控除額…１２万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額…３８万円
エ. 扶養控除額（長男分+長女分）…101万円
オ. 基礎控除額…【３８】万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算（納付所得税額）
④×税率−速算控除額＝【３９】万円
（実際に納付する金額は、【３９】万円に復興特別所得税が上乗せされます。）＜語群＞
ア.10.45 イ.17.45 ウ.20 エ.40 オ.43 カ.47.5 キ.48 ク.95 ケ.476 コ.508答え…【３５】ケ.476 【３６】ウ.20 【３７】ク.95 【３８】キ.48 【３９】ア.10.45【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2022年の年間収入は650万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
650万円×0.2（20%）+44万円＝174万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
650万円−174万円＝【３５】476万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（600万円−510万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・扶養控除額は、長男21歳が特定扶養親族、長女17歳が一般の控除対象扶養親族で、
控除額は63万円+38万円＝【３８】101万円・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
95万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝294万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
476万円+20万円−294万円＝202万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額202万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
202万円（④）×0.1（10%）−9.75万円＝【３９】10.45万円…⑤
【住宅借入等特別について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税では、課税所得金額をもとに、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「租税特別所得控除」を受けることができます。
答え…【誤】所得税では、課税所得金額をもとに、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。
【同族会社について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。同族会社とは、株主等が５人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の３０％超を有する会社のことをいいます。
答え…【誤】同族会社とは、株主等が３人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の５０％超を有する会社のことをいいます。
【消費者契約法について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気づいたときや困惑の状況から解放されたときなどから１年以内で、契約締結時から５年以内です。
答え…【正】
【金融商品取引法について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険業法では、金利、通貨の価格、金融商品市場の相場等の変動によってお客さまに損失が発生するおそれがある契約を「特定保険契約」と定義し、金融商品取引法の規制の一部を準用しています。
答え…【正】
【保険法について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約者等の告知義務に関して、保険法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）として規定されています。
答え…【誤】契約者等の告知義務に関して、商法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）として規定されていたのに対し、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）に変更されました。
【個人情報保護法について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）により生命保険会社等の個人情報取扱事業者に課せられた義務は、「個人情報の取得・利用時の義務」「個人情報を適切・安全に管理する義務」「本人からの求めに対応する義務」の大きく３つに分けられます。
答え…【正】
【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「犯罪収益移転防止法」により、生命保険会社等の特定事業者は、200万円超の大口現金取引時等に、取引時確認として、お客さまの本人特定事項等の確認が必要となります。
答え…【正】
【確定給付企業年金について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定給付企業年金の脱退一時金は、加入期間が１年以上の退職者で、年金給付が受けられない場合に支給されます。
答え…【誤】確定給付企業年金の脱退一時金は、加入期間が３年以上の退職者で、年金給付が受けられない場合に支給されます。
【相続税の延納について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税を延納するためには、納付期限の1カ月前までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
答え…【誤】相続税を延納するためには、納付期限までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。お客さまが高齢者の場合、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控える必要があります。
答え…【正】
以上で生命保険応用課程試験の練習問題はすべて終了です。
これまでの勉強おつかれさまでした！
あなたの合格を心よりお祈りしてます。
本番も頑張ってくださいね。
