【１】企業市場について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金１億円以下の企業が約８０％を占めています（令和３年度）。
イ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行により100万円以上に変更され、新規の設立が容易になりました。
ウ. 普通法人企業には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社などがあります。
エ. 就業者数は近年、女性や高齢者層が減少しており、全体で減少傾向にあります。
答え…【ウ】ア. 株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金１億円以下の企業が９割以上を占めています（令和３年度）。
イ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行により、その規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
エ. 就業者数は近年、女性や高齢者層が増加しており、全体で増加傾向にあります。
【２】経営者保険の課税関係について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約形態が次のとおりの経営者保険で、被保険者である社長が業務外で死亡し、企業が受け取った経営者保険（最高解約返戻率50%以下の定期保険）の死亡保険金7,000万円の一部を遺族に対して弔慰金として支払いました。なお、この社長の死亡時の最終報酬月額は170万円でした。
契約形態:
契約者＝企業
被保険者＝社長
受取人＝企業この場合、規程にもとづいて支払う弔慰金が社会通念上妥当なものとして、損金参入できる金額はいくらになるでしょうか。
ア. 1,020万円
イ. 2,040万円
ウ. 4,080万円
エ. 6,120万円
答え…【ア】業務外死亡の場合、弔慰金として損金参入できる金額の限度額（目安）
＝死亡時の普通給与（賞与を除く）×6カ月分相当額
＝170万円×6カ月分
＝1,020万円（注）普通給与（賞与を除く）とは、死亡時の最終報酬月額。
もし業務上死亡の場合は36カ月分相当額を掛け算します。
【３】金利の計算式について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 単利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率）運用期間の乗数イ. 複利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率×運用期間）ウ. 現価を求める計算式
現価＝（1+利率）運用期間の乗数/将来の受取金額エ. 終価を求める計算式
終価＝元本（現在用意している金額）×（1+利率）運用期間の乗数答え…【エ】ア. 単利を求める計算式
単利:元利合計額＝元本×（1+利率×運用期間）イ. 複利を求める計算式
複利:元利合計額＝元本×（1+利率）運用期間の乗数ウ. 現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額/（1+利率）運用期間の乗数
【４】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が負担した保険料は、従業員に対しては給与所得としての課税がありますが、企業は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）できます。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害割増特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険であっても、死亡または高度障害などの保険事故が発生し、保険金等の支払があったことによって配当金がなくなることはありません。
エ. 総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）となっています。
答え…【エ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が負担した保険料は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害総合保障特約があります。この他に死亡保険金などを年金で支払う年金払特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険では、１人でも死亡または高度障害があった場合、配当金がないことがあります（団体ごとの収支決算で剰余金が生じない場合があるからです）。
【５】公的年金の遺族給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は遺族基礎年金の支給対象となっている４０歳以上の妻に支給されます。
イ. 国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもと「死亡一時金」に加えて妻に対する最長１０年間の「寡婦年金」の支給があります。
ウ. 遺族厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の２／３となり、短期要件でも長期要件でも給付乗率は同じです。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、対象となる子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
答え…【エ】ア. 一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は夫が所定の条件を満たした場合、遺族基礎年金の支給対象とならない４０歳以上の妻（受給期間満了者を含む）に、自身の老齢基礎年金が受給できる６５歳までの間支給されます。
イ. 国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもとに「死亡一時金」や、一定要件を満たす妻に対する最長５年間の「寡婦年金」の支給がありますが、両方を受給できる場合はどちらかを選択することになります。
（注）寡婦年金を選択した場合、支給されるのは６０歳からの最長５年間となります。ウ. 遺族厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の３／４となりますが、短期要件と長期要件では給付乗率が異なります。（長期要件では生年月日により給付乗率が異なります。短期要件に該当する場合、被保険者月数が300カ月未満のときは300カ月加入したとみなして年金額が計算されます）
【６】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。元本300万円を年利率１.７％の金融商品（１年複利）に５年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします。
※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。
ア. １.３６％
イ. １.４１％
ウ. １.７０％
エ. １.７６％
答え…【イ】元利合計額（満期受取金額）
３００万円×（１＋0.017）の５乗＝３００万円×1.087939549…＝3,263,819円税引前収益
3,263,819円ー３００万円＝263,819円税金（２０％源泉分離課税分）
263,819円×０.２＝52,763円税引き後収益
263,819円ー52,763円＝211,056円税引き後利回り（％）
（211,056円 ÷ ３００万円）÷５年×１００＝１.４１％
【７】相続税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があった年の翌年２月１日から３月１５日までとなっています。
イ. 相続税の申告書の提出先は、相続人の居住地の所管税務署長です。
ウ.「みなし相続財産」には、被相続人の死亡による退職手当金（死亡退職金）が含まれますが、各相続人が取得した死亡退職金は全額課税対象となります。
エ. 相続によって取得した財産でなくても、実質的には同様な経済的効果がある財産は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
答え…【エ】ア. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内となっています。
イ. 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の居住地の所轄税務署長です。
ウ.「みなし相続財産」には被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金（死亡退職金）も含まれますが、各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
【８】国民年金（基礎年金）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 国民年金の強制加入の対象者以外で、海外に在住する日本国籍の者や受給資格期間が足りない者は、任意加入することができません。
イ. 第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めていますが、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の猶予制度、その他に学生納付免除制度などがあります。
ウ. 国民年金（老齢基礎年金）は、原則40年間の加入期間のうち受給資格期間を満たした者に対して65歳から支給されますが、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（裁定請求）を行わなければなりません。
エ. 対象となる被保険者は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者で、20歳未満または60歳以上の被用者年金制度の加入者は除かれます。
答え…【ウ】ア. 国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外に在住する日本国籍の者や受給資格期間が足りない者、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により任意加入することができます。
イ. 国民年金の第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めていますが、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の免除制度や、その他に学生納付特例（猶予）制度などがあります。
エ. 国民年金の対象となる被保険者は、原則として20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者で、20歳未満または60歳以上の被用者年金制度の加入者も対象に含まれます。
【９】経営者保険の販売活動について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 経営者保険を販売するためには、その企業の情報を収集しますが、経営者の情報については特に必要はありません。
イ. 経営者に保障の必要性を理解してもらうには、「企業経営者としての必要性」の面からニーズを換気し、個人としての必要性」の面は訴えないようにします。
ウ. 経営者保険の保険金額は通常、一般の個人保険と同程度の水準になります。
エ. 収集した情報をもとに保険設計書を作成し説明しますが、まず、経営者は特に保障が必要ということを理解してもらうことが大切です。また、どのくらい必要なのかを計算式などで具体的に説明します。
答え…【エ】ア. 経営者保険を販売するためには、その企業の情報と経営者の情報を収集します。
イ. 経営者に保障の必要性を理解してもらうためには、「企業経営者の必要性」と「個人としての必要性」の2つの面から訴えて、ニーズ喚起をします。
ウ. 経営者保険は、責任の重い経営者を保障する保険ですので、通常、保険金額も一般の個人保険に比べて高くなります。
【１０】契約形態による課税関係について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝子」の保険契約で、子が受け取った満期保険金（一時金）は、贈与税の課税対象となります。
イ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝夫の相続人以外の人」の保険契約で、夫の相続人以外の人が受け取った死亡保険金（一時金）は、贈与税の課税対象となります。
ウ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫」の保険契約で、夫が受け取った死亡保険金（一時金）は、雑所得として所得税が課税対象となります。
エ. こども保険の契約者死亡によって支払われる養育年金は、受取人が年金受給権を得た時点で、その年金受給の権利（評価額）に対して所得税が課税されます。
答え…【ア】イ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝夫の相続人以外の人」の保険契約で、夫の相続人以外の人が受け取った死亡保険金（一時金）は、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
ウ.「契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝夫」の保険契約で、夫が受け取った死亡保険金（一時金）は、一時所得として所得税が課税対象となります。
エ. こども保険の契約者死亡によって支払われる養育年金は、受取人が年金受給権を得た時点で、その年金受給の権利（評価額）に対して相続税または贈与税が課税されます。
【１１】保険金・給付金等の請求と支払いについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 生命保険協会では、主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、2005年（平成１７年）から支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を管理・運営しています。
イ. 保険事故発生の連絡を受けた場合、金融庁の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって、できるだけ早く対応することが必要です。
ウ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められます。したがって、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認する必要はありません。
エ. 生命保険の保険事故に関する情報は、その取扱い（入手・管理）には細心の注意を払うことが必要ですが、個人情報には該当しません。
答え…【ア】イ. 保険事故発生の連絡を受けた場合、契約内容を正確に把握したうえで、お客さまに開示していただける範囲の保険事故の内容を確認し、生命保険会社の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって、適切に対応することが必要です。
ウ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認すること（決定に時間を要する場合もある）必要があります。
エ. 生命保険の保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取扱い（入手・管理）には細心の注意を払うことが必要です。
【１２】公的年金制度の障害給付と遺族給付について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 公的年金の障害年金を受給するには、「初診日における要件」、「障害認定日における障害の状態の要件」など３つの所定の要件をすべて満たすことが必要です。
イ.「遺族基礎年金を受給できる遺族」と「遺族厚生年金を受給できる遺族」では、遺族基礎年金を受給できる遺族のほうが、遺族厚生年金より対象が幅広くなっています。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が1/4以上であることが必要です。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間に応じて決められており、受給者に子どもがいても受給額は変わりません。
答え…【ア】イ.「遺族基礎年金を受給できる遺族」と「遺族厚生年金を受給できる遺族」では、遺族厚生年金を受給できる遺族のほうが、遺族基礎年金より対象が幅広くなっています。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2/3以上であることが必要です。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額（2024年度（令和６年度）価格816,000円）であり、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
【１３】相続財産とその評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続財産の評価によって税額の大小が決められることになるため、評価方法は税法等で一定の原則のもとに定められています。
イ. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。これを相続財産の評価といいます。
ウ. すでに給付事由が発生している年金保険契約の年金受給権の価額は、年金の種類を問わず、原則として、①解約返戻金相当額、②年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金相当額、③予定利率等を基に算出した金額、のいずれか多い金額で評価されます。
エ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
答え…【エ】エ. 相続財産の支払事由において、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価されます。
【１４】贈与税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。また、納付場所は、日本銀行の本・支店、銀行、郵便局、税務署等です。
イ. 贈与税の申告書の提出期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなっており、納付期限も同じです。
ウ. 婚姻期間が20年以上で、配偶者の居住用の不動産または居住用の不動産取得のために贈与された金銭であるなど一定要件のもとに贈与を受けた場合、贈与税における配偶者控除（贈与の特例）として、基礎控除（110万円）の他に、同一配偶者1回に限り最高2,000万円を課税価格から控除することができます。
エ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となりますが、一般に相続税よりも税負担が軽くなっています。
答え…【エ】エ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となりますが、一般に相続税よりも税負担が重くなっています。
【１５】所得税の所得控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができ、給与所得者の場合は、年末調整でその過納税額が還付されます。
イ. 社会保険料控除として所得から控除される「社会保険料」には、国民年金の保険料、国民健康保険の保険料（税）、雇用保険の保険料などがあります。
ウ. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払ったり、または給与から差し引かれたりしたときは、社会保険料控除として、その金額が所得から控除されます。
エ. 70歳以上の老人扶養親族がある場合は、扶養控除として同居老親等は1人につき58万円が、同居老人等以外の者は1人につき48万円が納税者の所得から控除されます。
答え…【ア】ア. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に所得控除として医療費控除を受けることができます。ただし、年末調整の対象となりませんので、この控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となり、それによって、過納税額の還付を受けることになります。
【１６】所得の種類について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 公的年金等（厚生年金保険、国民年金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金など）を受け取った場合、その総収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が雑所得の金額となります。
イ. 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
ウ. 退職所得とは、退職に際して、勤務先から受ける退職一時金や一時恩給等のことをいいます。
エ. 雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など、他の9種類の所得のいずれにもあたらないものです。
答え…【エ】エ. 雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など、他の9種類の所得のいずれにもあたらないものです。
（注）著述家・作家が受ける原稿料等は事業所得になります。
【１７】確定給付企業年金制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「基金型企業年金」は、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
イ.「規約型企業年金」は、労使が合意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や損害保険会社などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
ウ. 厚生年金保険の被保険者等が加入対象者となり、年金規約において、加入資格を定めることができます。
エ. 老齢給付金は、加入者が60歳以上70歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに、年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。
答え…【イ】イ.「規約型企業年金」は、労使が合意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
【１８】厚生年金保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事務所以外でも、従業員の1/2以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、法律により期待される適用事業所に使用される65歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
ウ. 負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。。
エ. 保険料は、事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担し、集められた保険料の一定額が、被扶養配偶者分も含めて、基礎年金の支払財源として拠出されます。
答え…【イ】イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、法律により期待される適用事業所に使用される70歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
【１９】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の対象となる団体は、企業、協同組合などですが、団体の結束度、所属員の異動・健康管理などの状況により第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種、第Ⅳ種の４つに区分されます。
イ. 総合福祉団体定期保険の加入に際しては、被保険者の同意は必要ありません。
ウ. 総合福祉団体定期保険の保険期間は１年です。以後、１年ごとに自動更新します。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害を保障します。
答え…【イ】イ. 総合福祉団体定期保険の加入に際しては、被保険者の同意が必要です。
【２０】経営者保険の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。契約形態を以下のとおりとします。
契約者＝企業
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業ア. 保険種類が定期保険（最高解約返戻率５０％未満）の場合、企業は支払った保険料の全額を損金算入することができます。
イ. 保険料が定期部分と養老部分に区分されている定期保険特約付養老保険の保険料を企業が支払った場合、養老部分の保険料は資産計上となります。
ウ. 企業が受け取った死亡保険金を死亡退職金や弔慰金として規程にもとづいて遺族に支払った場合、その金額が社会通念上妥当なものであれば、原則として損金算入できます。
エ. 役員・幹部従業員が退任・退職するときに企業から満期保険金などを原資とする退職金を受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
答え…【エ】エ. 役員・幹部従業員が退任・退職するときに企業から満期保険金などを原資とする退職金を受け取った場合には、退職所得として所得税の課税対象となります。
【２１】所得税の申告について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 給与所得者については、その年の最後の給与が支払われる際に「年末調整」が行われますので、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。
イ. 給与所得者のうち、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
ウ. 医療費控除などは年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。
エ. 青色申告をするには、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告しますが、あらかじめ税務署長の承認を受ける必要はありません。
答え…【エ】エ. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
【２２】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 原則として、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
イ. 会社の決算上は費用・損失であっても、税務計算上は損金算入しないなどの種々の税法上の規定があります。
ウ. 法人税は、自ら納める税金を申告し納付する申告納税制度を採っています。
エ. 法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から３カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限から２カ月以内に税金を納付します。
答え…【エ】エ. 法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から２カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。
【２３】保険業法上の禁止行為について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめる行為は、「虚偽告知教唆」に該当します。
イ.「保険に加入していただければ、第１回保険料はサービスします」と約束して契約の申込みをいただく行為は、「特別の利益の提供」に該当します。
ウ. お客さまに既契約を解約して新商品に加入いただいたが、新たな保険契約では、予定利率が下がる（実質負担増加）ことがあるなど「不利益となるべき事実」について説明しなかった行為は、「不適正な乗換募集」に該当します。
エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「過去の実績の説明」であり「断定的な予想配当等の表示・説明」には該当しません。
答え…【エ】エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「断定的な予想配当等の表示・説明」に該当します。
【２４】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額550万円、「財形年金積立保険」は385万円までを加入限度としており、両方加入の場合はあわせて935万円が加入限度となります。
イ.「財形貯蓄積立保険（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ.「財形住宅貯蓄積立保険」と「財形年金積立保険」はそれぞれ１人１契約１金融機関に限られ、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。
エ. 財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
答え…【ア】ア.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額550万円、「財形年金積立保険」は385万円までを加入限度としており、両方加入の場合はあわせて550万円が加入限度となります。
【法人税の仕組みについて】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。一般に法人税がかかるのは、普通法人と協同組合等です。原則として、【２５】と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
法人税は、自ら納める税金を申告し納付する【２６】制度を採っています。法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から【２７】以内に確定申告書を税務署に提出します。
会社の法人税は、会社の【２８】とは必ずしも一致しません。なぜなら、会社の決算上は費用・損失であっても、税務計算上は損金算入しないなどの種々の税法上の規定があるためです。ここに、会社の【２８】と課税所得との間に調整の必要が生じます。この調整を「【２９】」といいます。
＜語群＞
ア.利益調整 イ.税務調整 ウ.公共法人 エ.公益法人 オ.２カ月 カ.３カ月 キ.申告納税 ク.自主納税 ケ.益金 コ.決算利益答え…【２５】エ.公益法人 【２６】キ.申告納税 【２７】オ.２カ月 【２８】コ.決算利益 【２９】イ.税務調整
【厚生年金保険について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。厚生年金保険では、法律により制度の適用事業所が規定されています。強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事業所以外でも、従業員の【３０】以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
１. 対象となる被保険者
厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される【３１】未満の者で、国籍・性別・業務に関係なく【３２】となります。２. 負担する保険料と標準報酬額
負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。2003年（平成15年）４月以降、「【３３】」が導入されています。なお、保険料は事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担します。
その他、被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が【３４】になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。＜語群＞
ア.任意加入被保険者 イ.総報酬制 ウ.最低賃金制 エ.強制加入被保険者 オ.３歳 カ.６歳 キ.1/2 ク.1/3 ケ.65歳 コ.70歳答え…【３０】キ.1/2 【３１】コ.70歳 【３２】エ.強制加入被保険者 【３３】イ.総報酬制 【３４】オ.３歳
【所得税の税額を求める計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Aさんの2024年の年収（賞与を含む）は730万円、また15年満期の年払養老保険（正味払込保険料560万円）に加入していて、同年中に満期保険金650万円を受け取りました（契約形態：契約者＝Aさん、被保険者＝Aさん、満期保険金の受取人＝Aさん）。
※他に一時所得はありません。・社会保険料は、年間110万円を支出。
・終身保険の正味払込保険料として年間15万円、個人年金保険（税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料（介護医療保険料）として年間10万円を支出。
※終身保険・個人年金保険の契約締結は平成23年12月以前、介護医療保険の契約締結は平成24年1月以後とします。
・扶養家族は、妻（専業主婦・無収入）、長男（21歳大学生）、長女（17歳高校生）の3人。
・税額控除はありません。
※2024年の税制にもとづいた計算とします。
※令和６年度税制改正による所得税の定額減税は考慮しないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、660万円を超え850万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×10%+110万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円超〜330万円以下の場合、税率10%、速算控除額9.75万円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額 110万円イ. 生命保険料控除額【３７】万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額 38万円
エ. 扶養控除額（長男分+長女分）【３８】万円
オ. 基礎控除額 48万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算
④×税率−速算控除額＝【３９】万円…⑤（6）納付所得税額
税額控除はないので⑤となる。
実際に納付する金額は、上記⑤に復興特別所得税額を加算する。＜語群＞
ア.12 イ.15 ウ.16.05 エ.18.55 オ.20 カ.45 キ.101 ク.126 ケ.547 コ.620答え…【３５】ケ.547 【３６】オ.20 【３７】ア.12 【３８】キ.101 【３９】ウ.16.05【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2024年の年間収入は730万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
730万円×0.1（10%）+110万円＝183万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
730万円−183万円＝【３５】547万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（650万円−560万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・生命保険料控除額は、平成23年12月以前の締結契約である終身保険（一般生命保険料）・個人年金保険（個人年金保険保険料）は、それぞれ5万円（限度額）、平成24年１月以後の締結契約である介護医療保険（介護保険保険料）は4万円（限度額）となり、３つの控除の合計額は14万円となるが、その適用限度額は【３７】12万円
・扶養控除額は、長男21歳が特定扶養親族、長女17歳が一般の控除対象扶養親族で、
控除額は63万円+38万円＝【３８】101万円・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
110万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝309万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
547万円+20万円−309万円＝258万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額258万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
258万円（④）×0.1（10%）−9.75万円＝【３９】16.05万円…⑤※実際に納付する金額は、⑤16.05万円に2.1%を乗じた額0.33万円（100円未満切り捨て）が復興特別所得税として上乗せされるため16.38万円となります。
【確定拠出年金制度について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金制度では、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができ、この継続性を「ポータビリティ」といいます。
答え…【正】
【所得税について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について課税され、その所得金額に対する税額を算出して申告することとなっています。この申告を「確定申告」といいます。
答え…【正】
【死亡保険金等を年金形式で受給する場合について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税や贈与税の課税対象となる死亡保険金等を年金形式で受給する場合、受取人が年金受給権を得た時点で、その年金受給の権利（評価額）に対して相続税または贈与税が課税されます。
答え…【正】
【遺言について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。遺言には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3通りの方式があります。
答え…【正】
【国民年金の年金額について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。国民年金の年金額（老齢基礎年金）は、保険料納付期間が40年（480月）に達した場合、満額の年金が給付されますが、保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。
答え…【正】
【利率と利回りについて】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。一般に、「利回り」といえば「年平均利回り」のことをいい、複利運用では、通常、「利率」よりも「年平均利回り」のほうが数値は大きくなります。
答え…【正】
【年金と税金について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人年金の契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる場合には、毎年受け取る年金（受給初年度を除く）に対して、「年金受給の権利に対する贈与税の課税対象となった部分」を除く金額に所得税（雑所得）が課税されます。
答え…【正】
【確定拠出年金の税務について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金の加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
答え…【正】
【医療保障保険（団体型）について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。医療保障保険（団体型）は、企業（団体）の従業員および役員を対象に一括して企業（団体）と契約を結ぶ１年更新の医療保険です。その給付内容には、治療給付金、入院給付金および死亡保険金があります。
答え…【正】
【生命保険等の販売ルールについて】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。銀行等による保険商品の窓口販売では、保険商品の複雑性・特殊性や銀行等の業務の特性から、保険募集時のさらなる契約者保護を図るため、募集にあたっての各種の「弊害防止措置」が設けられています。
答え…【正】
