【１】確定給付企業年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 受給権保護等を目的とした「確定給付企業年金法」が2002年（平成14年）４月に施行されたことにより、「厚生年金基金」の他に、「規約型企業年金」と「基金型企業年金」が加わりました。
イ. 積立不足が生じた場合には、加入者は一定期間内に不足を解消するために、掛金を拠出することとされています。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、遺族給付金（および死亡一時金）がありますが、脱退一時金はありません。
エ. 給付を受ける権利である受給権を保護するために、積立義務、加入者責任の明確化および情報開示が規定されています。
答え…【ア】イ. 確定給付企業年金制度では、積立不足が生じた場合には、事業主等は一定期間内に不足を解消するために、掛金を拠出することとされています。
（注）あらかじめ、将来発生するリスクを測定し、労使の合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とすることができる制度（リスク分担型企業年金）もあります。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、遺族給付金（および死亡一時金）、脱退一時金があります。
エ. 確定給付企業年金制度では、給付を受ける権利である受給権を保護するために、積立義務、受託者責任の明確化および情報開示が規定されています。
【２】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 財形貯蓄積立保険（一般財形）は、差益に対して一律２０%源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
イ. 勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と同様、積立金等の計算の基礎が予定利率をベースとしていることから、募集資料に記される積立金額および支払年金額の受取額は保証されています。
ウ. 財形基金制度は、企業と従業員で構成する勤労者財産形成基金（以下「基金」という）を設立し、企業と従業員が半分ずつ拠出する保険料をいったん基金で受け入れ、これを基金が基金契約によって運用し、給付を行う制度です。
エ. その差益が非課税となる「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者である必要はありませんが、それぞれ1人1契約金融機関に限られます。
答え…【ア】イ. 勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。したがって、パンフレット等の募集資料における積立金額および支払年金額等の説明において「受取額が保証される」等の誤解が生じないよう十分留意しなければなりません。
ウ. 財形基金制度は、企業と従業員で構成する勤労者財産形成基金（以下「基金」という）を設立し、企業の拠出する保険料をいったん基金で受け入れ、これを基金が基金契約によって運用し、給付を行う制度です。
エ. その差益が非課税となる「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、それぞれ1人1契約1金融機関に限られ、財形貯蓄積立保険（一般財形）と同様、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。
【３】総合福祉団体定期保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度の翌年に、益金に算入します。
イ. 従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、雑所得として所得税の課税対象となります。
ウ. 役員の死亡により、企業が受け取った保険金を規程にもとづいて弔慰金として役員の遺族に支払った場合、その金額が死亡した役員の地位・在任期間など客観的状況からみて過大な金額であれば、その過大と認められる金額についての損金算入はできません。
エ. 企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額の多少にかかわらず所得税は非課税扱いとなります。
答え…【ウ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が受け取った配当金については、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度（当年度）の益金に算入します。
イ. 総合福祉団体定期保険では、従業員・役員が生命保険会社から高度障害保険金を受け取った場合、全額非課税となります。
エ. 総合福祉団体定期保険では、企業から従業員・役員が受け取った見舞金は、その金額が社会通念上妥当なものであれば所得税は非課税扱いとなります。
【４】生命保険募集人が遵守すべき法令等について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「保険法」の適用範囲には、各種共済は対象に含まれません。
イ.「個人情報保護法」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、告知義務の大きく３つに分けられます。
ウ. 保険代理店は、保険募集に関する業務について、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。
エ. 保険業法のルールに違反した場合は、行政処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）や司法処分（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）を受けることになります。
答え…【ウ】ア.「保険法」の適用範囲には、各種共済も対象に含めています。
イ.「個人情報保護法」により、「個人情報取扱事業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、本人からの求めに対応する義務の３つです。
エ. 保険業法のルールに違反した場合は、行政処分（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）や司法処分（懲役もしくは罰金または両者の併科）を受けることになります。加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることになります。
【５】金利について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 複利運用では、通常、「年平均利回り」よりも「利率」のほうが数値は大きくなります。
イ.「利率」とは、金融商品などの元本に対する利息の比率を表し、また、一般に「利回り」といえば「年平均利回り」のことをいい、平均して１年間に元本の何％の収益が得られたかを表します。
ウ. 将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「終価」といいます。
エ. 現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額を「現価」といいます。
答え…【イ】ア. 複利運用では、通常、「利率」よりも「年平均利回り」のほうが数値は大きくなります。
ウ. 将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「現価」といいます。
エ. 現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額を「終価」といいます。
【６】所得税・住民税の生命保険料控除と地震保険料控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が75,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、所得税で38,750円となります。
イ. 平成24年1月に個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約を締結し、年間正味払込保険料が120,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、住民税で56,000円となります。
ウ. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が100,000円、平成24年1月締結契約で、介護医療保険料の年間正味払込保険料が25,000円の両契約について生命保険料控除の適用を受ける場合、所得税の生命保険料控除額は２つの契約の合計で75,000円となります。
エ. 地震保険契約で、地震等損害相当部分の年間正味払込保険料が35,000円の契約と、平成18年12月以前に締結した、年間正味払込保険料が20,000円となる一定の要件を満たす長期損害保険契約がある場合、所得税の地震保険料控除額は2つの契約の合計で50,000円となります。
答え…【エ】ア. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が75,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、所得税で43,750円となります。
（計算式）75,000円×1/4+25,000円＝43,750円
イ. 平成24年1月に個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約を締結し、年間正味払込保険料が120,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、住民税で28,000円となります。
（計算式）年間正味払込保険料が56,000円を超えるときは一律28,000円
ウ. 平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が100,000円、平成24年1月締結契約で、介護医療保険料の年間正味払込保険料が25,000円の両契約について生命保険料控除の適用を受ける場合、所得税の生命保険料控除額は２つの契約の合計で72,500円となります。
（計算式）
100,000円×1/4+25,000円＝50,000円（一般生命保険料控除額）
25,000円×1/2+10,000円＝22,500円（介護医療保険料控除額）
両方の合計 50,000円+22,500円＝72,500円（注）正しい選択エ.の計算式
地震保険契約 年間正味払込保険料が50,000円以下のときはその全額なので35,000円
長期損害保険契約 20,000円×1/2+5,000円＝15,000円
両方の合計 35,000円+15,000円＝50,000円（限度額）
【７】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「標準保険料率」を採用していることにあります。
イ. 特約を付加する時期は主契約締結時あるいは更新時に限られており、被保険者全員に付加され、一部の者のみに付加することはできません。
ウ. 同一被保険団体に所属する各被保険者の保険金額の決定方法は、一律制に限られ、死亡退職金規定等で定められた支給金額以下で全員一律の金額となります。
エ. 総合福祉団体定期保険は、労災保険適用となる業務上の災害や疾病を除き、業務外のあらゆる災害、疾病による死亡および高度障害に対し、24時間保障するものです。
答え…【イ】ア. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平均保険料率」を採用していることにあります。
ウ. 総合福祉団体定期保険では、同一被保険団体に所属する各被保険者の保険金額は、組別制、一律制、その他各社の社内規程で定めた方法のいずれかの方法で定められます。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害に対し、24時間保障するものです。
【８】相続時精算課税制度選択による贈与額税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。親（６５歳）から子（３０歳）に6,000万円を贈与し、子が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額はいくらになるでしょうか。贈与は2024年７月に行われ、それ以前の贈与はないものとします。
ア. 350万円
イ. 678万円
ウ. 1,178万円
エ. 3,390万円
答え…【イ】相続時精算課税制度選択時の納付税額＝（基礎控除後の課税価格ー特別控除2,500万円）×２０％
＝（（6,000万円ー基礎控除110万円）ー特別控除2,500万円）×０.２＝678万円
【９】確定拠出年金の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 拠出時には加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、企業の拠出した掛金額は全額損金算入となります。
イ. 運用時には、利子・配当等のほかに年金資産（掛金＋運用益）に対して特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合には、すべて所得税の課税の対象となります。
エ. 加入者が老齢給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金で受け取る場合は一時所得として所得税が課税されます。
答え…【ア】イ. 確定拠出年金の運用時には、利子・配当等に対しては非課税扱いとなりますが、年金資産（掛金＋運用益）に対しては特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 確定拠出年金は、加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合、所定の手続きを前提として、所得税は非課税となります。
エ. 確定拠出年金は、加入者が老齢給付金を一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用され、所得税が課税されます。
【１０】所得の種類について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 給与所得は、収入金額から、給与所得控除額を差し引いた金額となります。収入金額は、必ずしも金銭で支給されたものに限らず、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益も含まれます。
イ. 事業所得の金額とは総収入金額のことで、金額の算出にあたり、その収入を得るために支出した金額（必要経費）を差し引くことはできません。
ウ. 退職所得とは、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの全額が退職所得の金額になります。
エ. 公的年金等の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります。
答え…【ア】イ. 事業所得の金額とは総収入金額のことで、金額の算出にあたり、その収入を得るために支出した金額（必要経費）を差し引いた金額が事業所得の金額となります。
ウ. 退職所得とは、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの1/2が退職所得の金額になります。
エ. 公的年金等の場合、総収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が雑所得の金額となります。
【１１】個人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 個人の「住民税」には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する市町村民税（東京都２３区は「特別区民税」）があります。
イ. 所得税の確定申告にあたり、確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。
ウ. 個人の事業税は、個人の行う事業に対し、市町村（東京都２３区は「特別区」）が課税する税金のことです。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなり、事業税も少なくなります。
答え…【ア】イ. 所得税の確定申告にあたり、確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
ウ. 個人の事業税は、個人の行う事業および法人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は事業の必要経費とはならず、生命保険料控除の対象になります。
【１２】法人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と法人の所在地に応じて課せられる「地域割」で構成されています。
イ. 法人が「確定給付型の企業年金の掛金」を支払った場合、その掛金は法人の住民税の計算において損金算入されます。
ウ. 法人の事業税は、法人の行う事業に対し、市町村（東京２３区は「特別区」）が課税する税金のことです。
エ. 法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率となっています。
答え…【イ】ア. 法人の「住民税」は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と法人税額に応じて課せられる「法人税割」で構成されています。
ウ. 法人の事業税は、法人の行う事業に対しても、都道府県が課税する税金のことです。
エ. 法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業により税率が異なります。
【１３】解約手続きの留意点について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 契約者は、いつでも生命保険会社に申し出て、契約を解約することができます。解約の時点で契約は消滅し、それ以降の保障はなくなるとともに、その契約は元に戻すことができなくなります。
イ. 解約請求ができるのは契約者と被保険者です。手続き者が家族の場合でも、契約者または被保険者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることはできません。
ウ. お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があります。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。
エ. 解約手続き時には、再度解約の意思確認をしながら、契約者本人に請求書へ記入いただき、必要書類にもれがないよう注意します。
答え…【イ】イ. 解約請求ができるのは契約者のみです。手続きの際には、取引時確認を確実に行うとともに、契約者本人からの請求であることを確認する必要があります。手続き者が家族の場合でも、契約者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることはできません。
【１４】厚生年金保険（被用者年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。
イ. 厚生年金保険で負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。
ウ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される８０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
エ. 被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が３歳になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。
答え…【ウ】ウ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される７０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
【１５】贈与税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 贈与税（暦年課税）の基礎控除額は、１年間の贈与に対し５０万円（ただし、贈与額５０万円までの場合はその全額）です。
イ. 相続時精算課税制度について、受贈者は、この制度の適用を贈与者である親または祖父母ごとに選択することができます。一度この制度を適用すると、選択した親または祖父母からの贈与については、暦年課税に変更できません。
ウ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となり、一般に相続税よりも税負担が重くなっています。
エ. 贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。
答え…【ア】ア. 贈与税（暦年課税）の基礎控除額は、１年間の贈与に対し110万円（ただし、贈与額110万円までの場合はその全額）です。
【１６】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業は生命保険の販売において重要な市場であり、経営者や従業員の在職中の生活保障や、定年後の老後生活など多種多様のニーズが存在しています。
イ. 普通法人企業とは株式会社のことをいい、合同会社・合名会社・合資会社などは普通法人企業には含まれません。
ウ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
エ. 全国にある法人企業のうち、資本金１０億円超の企業はわずかな占率にすぎないのに対し、９割以上は資本金１億円以下の企業です。
答え…【イ】イ. 普通法人企業には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社などがあります。
【１７】相続財産の評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相等する価額が求められていなければなりません。これを相続財産の評価といいます。
イ. 保険金支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している生命保険契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、年平均利回りを基に算出した金額で評価されます。
答え…【エ】エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している生命保険契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、（ア）解約返戻金相当額、（イ）年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、一時金相当額、（ウ）予定利率等を基に算出した金額、のうちいずれか多い金額で評価されます。
【１８】所得税の所得控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 基礎控除の額は、納税者の合計所得金額によって異なり、合計所得金額が2,400万円以下である個人の場合、４８万円です。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）配偶者特別控除として所定の金額（最高３８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. 老人扶養親族の場合、同居か非同居かにかかわらず、扶養控除は１人につき一律５８万円となります。
エ. 社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、健康保険の保険料、厚生年金保険や国民年金基金の掛金などです。
答え…【ウ】ウ. 老人扶養親族の場合、同居か非同居かによって扶養控除額は異なり、同居老親等の場合は１人につき５８万円、同居老親等以外の場合は１人につき４８万円の扶養控除額となります。
【１９】金利の決まる要因等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は低くなり、資金の需要が減少すると金利は高くなります。
イ. 同一の利率であれば、通常、単利運用より複利運用のほうが元利合計額は大きくなります。さらに、運用期間が長くなるほど、あるいは利率が高くなるほどこの差は大きくなります。
ウ. 景気の上昇曲面では、企業の生産活動（設備投資等）や個人の消費活動等も活発になり、通常の場合、金利は上昇します。
エ. 規制金利は、法令や政府により取引金利が決められている金利であるのに対し、市場（自由）金利はお互いの需給バランスによって決まる金利です。原則として現在の預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、すべて市場（自由）金利です。
答え…【ア】ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は上昇し、資金の需要が減少すると金利は下がる方向に向かいます。
【２０】法令上の禁止行為等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. お客さまに不利益となるべき事実を説明し納得いただいたうえで、既契約を消滅させて新契約の申込みをさせることは、いかなる場合でも不適正な乗換募集に該当します。
イ. 危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめることは、虚偽告知教唆にあたります。
ウ. 被保険者が現在治療を受けているにもかかわらず、「告知書にはそのことを記載しないでください」とすすめることは、保険業法上の禁止行為に該当します。
エ. 実際は支払い対象とならない手術がある特約について「手術給付金は、どのような手術を受けられても支払いの対象になります」と説明することは、保険業法上の禁止行為に該当します。
答え…【ア】ア. お客さまに不利益となるべき事実を告げずに、既契約を消滅させて新契約の申込みをさせることは、いかなる場合でも不適正な乗換募集に該当します。
【２１】企業市場と福利厚生制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 一般に企業経営には「人と物と金と情報」が必要といわれていますが、その中で最も重要なのは「人」であるといわれています。
イ. 企業としては従業員とその家族の生活の安定・維持とさらなる向上を考えていく必要がありますが、そのための福利厚生制度の充実は企業として取り組む大きな課題です。
ウ. 企業は、従業員および経営者が安心して働くことができる労働条件を備えることが必要ですが、その重要な要素となるものが企業の福利厚生制度です。
エ. 経営者には特有のニーズがあるものの、経営者に対する保障の必要性は、オーナー経営者が多いことから中小企業においてはあまり高くありません。
答え…【エ】エ. 経営者には特有のニーズがあるため、経営者に対する保障の必要性は、特に中小企業において非常に大きくなっています。
【２２】相続税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は原則として、相続または遺贈によって取得した財産にかかってきますが、社会政策・公益的見地から相続税のかからない財産もあります。
イ. 相続財産の主なものには、動産（現金・有価証券など）、不動産（土地、家屋など）や不動産上にある権利（地上権、借地権など）の他、生命保険契約に関する権利、特許権、営業権などがあります。
ウ. 被相続人の死亡により支払われる死亡保険金は、被相続人の負担した保険料に対する部分（死亡保険金×被相続人が負担した保険料額/払込保険料総額）が、みなし相続財産となります。
エ. 生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活保障という大切な目的をもった財産ですから、被保険者が被相続人で、契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人（相続人）の保険契約は、相続税法上一定の金額が非課税となる取り扱いが認められています。
答え…【エ】エ. 生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活保障という大切な目的をもった財産ですから、契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人（被相続人）で、死亡保険金受取人が相続人の保険契約は、相続税法上一定の金額が非課税となる取り扱いが認められています。
（注）設問のように契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人（相続人）で、被保険者が被相続人の場合は契約者（相続人）の一時所得となり、受け取った死亡保険金は所得税の課税対象となります。
【２３】相続税の申告手続と納付方法について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額以下である場合は、相続税の申告をする必要はありません。
イ. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日から１年以内です。
ウ. 相続税が納付期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
エ. 相続税額が１０万円を超える場合は通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付することができます。
答え…【イ】イ. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内です。
【２４】金利の基礎知識について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は、お金を貸し借りする際の利息（価格）であり、需要と供給のバランスで決まります。つまり、借りたい人が多ければ金利は上昇し、貸したい人が多ければ金利は低下します。
イ.「短期金利」は一般に期間５年以内の金利を指し、「長期金利」は期間５年超の金利を指します。
ウ. 金融商品には、「単利型商品」と「複利型商品」があります。利息や利回りを計算する場合は、その商品がどちらの商品であるのかを確認する必要があります。
エ. 預貯金金利や企業への貸出金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場（自由）金利」となっています。
答え…【イ】イ.「短期金利」は一般に期間１年以内の金利を指し、「長期金利」は期間１年超の金利を指します。
【確定拠出年金制度について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付金が決定される年金です。
確定拠出年金は、掛金と運用収益との合計額（資産残高）が個々の加入者ごとに記録管理されることから、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができます。この継続性を「【２５】」といいます。
加入者ごとの資産の運用は、【２６】が運用の指図を行います。運用商品は、【２７】が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
運用商品を提示する「運営者管理機関」は、加入者に対して【２８】の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません。また、「運営管理機関」は、加入者に対して【２９】に１回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。
＜語群＞
ア.事業主 イ.時価評価 ウ.加入者自ら エ.リスク・リターン特性 オ.市場取引 カ.２カ月 キ.３カ月 ク.ポートフォリオ ケ.ポータビリティ コ.運用通貨答え…【２５】ケ.ポータビリティ 【２６】ウ.加入者自ら 【２７】イ.時価評価 【２８】エ.リスク・リターン特性 【２９】キ.３カ月
【公的年金制度の老齢給付の内容】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。国民年金（老齢基礎年金）の年金額は、基礎年金の【３０】期間が４０年（４８０月）に達した場合、満額の年金が給付されます。また、【３０】期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。
年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（【３１】）を行わなければなりません。なお、年金受給開始時期を６５歳より前に繰り上げて年金額が【３２】される「繰上げ支給」や年金受給開始時期を６５歳よりあとに繰り下げて年金額が【３３】される「繰下げ支給」を選択することができます。
厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たすと【３４】などが加算されます。
＜語群＞
ア.加給年金 イ.物価スライド ウ.在職老齢年金 エ.復活請求 オ.固定 カ.保険料納付済 キ.増額 ク.減額 ケ.裁定請求 コ.受給資格答え…【３０】カ.保険料納付済 【３１】ケ.裁定請求 【３２】ク.減額 【３３】キ.増額 【３４】ア.加給年金
【相続税額の計算】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<事例>
・夫婦と子ども３人の家庭で、2022年（令和４年）５月に夫が亡くなりました。
・夫の残した財産は32,600万円（死亡保険金を除く）で、妻が12,500万円、長男（24歳）が7,900万円、長女（22歳）、次男（17歳）が6,100万円ずつ相続しました。
・契約者＝被保険者＝夫の生命保険の死亡保険金4,000万円は、保険金受取人である妻が受け取りました。
・債務および葬式費用1,000万円は、長男が負担しました。
・夫からの妻子（相続人）に対する相続開始前の贈与財産はありません。
この場合の妻子の相続税額はいくらになるでしょうか。※税率および速算控除額は、取得金額が1億円超2億円以下の場合、税率は40%、速算控除額は1,700万円、
取得金額が3,000万円超5,000万円以下の場合、税率は20%、速算控除額は200万円です。※負担率は、少数第3位を四捨五入したものを使用し、計算過程および税額は万円未満切り捨てとします。
<相続税額の計算>
（1）「各人の課税価格」は、
「相続財産＋みなし相続財産+相続時精算課税の対象となる財産−非課税財産−債務控除−葬式費用+被相続人（夫）からの相続開始前３年以内の贈与財産＝各人の課税価格」の算式で計算されます。その結果、
妻の課税価格は【３５】万円
長男の課税価格は【３６】万円
長女、次男の課税価格はそれぞれ6,100万円となります。（2）「課税遺産総額」は、
「各人の課税価格の合計額−遺産にかかる基礎控除額＝課税遺産総額」の算式で計算されます。遺産にかかる基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。（3）「相続税総額」は、
「課税遺産総額×各人の法定相続分（割合）×税率−速算控除額＝各人の仮の相続税額」の合計額となり、本例の場合、相続税額は、【３７】万円となります。（4）「各人の納付税額」は、
「各人の算出相続税額−税額控除」の算式で計算されます。
各人の算出相続税額は、
「相続税総額×各人の負担率」
｛各人の負担率＝各人の課税価格/課税価格の合計額｝で求められます。税額控除の適用を受けるのは本例の場合、妻と次男です。
その結果、各人の納付する税額は、以下となります（負担率は、少数第３位を四捨五入したものを使用）。妻…0万円
長男…【３８】万円
長女…1,108万円
次男…【３９】万円＜語群＞
ア.1,088 イ.1,098 ウ.1,293 エ.1,703 オ.6,160 カ.6,900 キ.7,098 ク.7,900 ケ.13,500 コ.14,500答え…【３５】コ.14,500 【３６】カ.6,900 【３７】オ.6,160 【３８】ウ.1,293 【３９】イ.1,098【解説】
・妻の課税価格
12,500万円＋(4,000万円－500万円×４人)
＝【３５】14,500万円・各人の課税価格の合計額
妻：14,500万円＋長男：【３６】6,900万円※
＋長女：6,100万円＋次男：6,100万円
＝33,600万円(←あとで負担率計算のときに使う数値です！メモしておきましょう！)※長男：6,900万円＝7,900万円－1,000万円（債務・葬式費用）
・課税遺産総額
33,600万円－（3,000万円＋600万円×４人）
＝28,200万円・相続税総額（各人の仮の相続税額の合計額）
★法定相続割合のため、配偶者1/2、子1/2となります！
★子の分を兄弟の人数でわけるため、今回は1/3となります！
妻 28,200万円×1/2＝14,100万円
長男 28,200万円×1/2×1/3＝4,700万円
長女 28,200万円×1/2×1/3＝4,700万円
次男 28,200万円×1/2×1/3＝4,700万円
↓
妻 14,100万円×0.4(40%)ー1,700万円＝3,940万円
長男 4,700万円×0.2(20%)ー200万円＝740万円
長女 4,700万円×0.2(20%)ー200万円＝740万円
次男 4,700万円×0.2(20%)ー200万円＝740万円
合計【３７】6,160万円
・各人の負担率（少数第３位四捨五入）
妻 14,500万円÷33,600万円＝0.431→0.43
長男 6,900万円÷33,600万円＝0.205→0.21
長女 6,100万円÷33,600万円＝0.181→0.18
次男 6,100万円÷33,600万円＝0.181→0.18・各人の算出相続税額（万円未満切り捨て）
妻 6,160万円×0.43＝2,648万円
長男 6,160万円×0.21＝1,293万円
長女 6,160万円×0.18＝1,108万円
次男 6,160万円×0.18－未成年控除10万＝1,098万円したがって、税額控除後の各人の納付する税額は
妻 2,648万円→0円 （※1億6千万円までは配偶者特別控除のため0円となります！）
長男 【３８】1,293万円
長女 1,108万円
次男 1,108万円－10万円※＝【３９】1,098万円
※未成年者控除＝10万円×1年（18歳－17歳）＝10万円
【税金について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、直接税と間接税に分類されます。
答え…【誤】税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。
【消費者契約法について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気づいたときや困惑の状況から解放されたときなどから２年以内で、契約締結時から１０年以内です。
答え…【誤】消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気づいたときや困惑の状況から解放されたときなどから１年以内で、契約締結時から５年以内です。
【保険法について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険法では、契約者等の告知義務に関して、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）と規定されています。
答え…【正】
【個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人情報保護法により個人情報取扱事業者に課せられた「個人情報の取得・利用時の義務」について、個人情報を取得する際は、利用目的を公表または通知するなどの義務があります。
答え…【正】
【金融商品取引法について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険業法では、金融商品取引法の規制の一部を準用し、特定保険契約の募集にあたって、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された契約締結前交付書面をあらかじめ交付することを義務づけています。
答え…【正】
【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。「犯罪収益移転防止法」により、生命保険会社等の特定事業者は、200万円超の大口現金取引時等に、取引時確認として、お客さまの本人特定事項等の確認が必要となります。
答え…【正】
【同族会社について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。法人税法上、同族会社とは、株主等が５人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の30%超を有する会社のことをいいます。
答え…【誤】法人税法上、同族会社とは、株主等が３人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の50%超を有する会社のことをいいます。
【生命保険募集人について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
答え…【正】
【所得控除について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税を計算する際の所得控除には、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・医療費控除などがあります。
答え…【正】
【生命保険募集人が遵守すべき法令等について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険募集にあたって、生命保険募集人が保険契約締結に関して「媒介」をする場合、契約申込みの勧誘はできますが、契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。
答え…【正】
