【１】所得税における所得の金額について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 事業所得の金額＝総収入金額−必要経費
イ. 給与所得の金額＝収入金額−各所得控除の合計額
ウ. 一時所得の金額＝（総収入金額−必要経費−一時所得の特別控除額）×1/2
エ. 退職所得の金額＝収入金額−退職所得控除額
答え…【ア】イ. 給与所得の金額＝収入金額−給与所得控除額
ウ. 一時所得の金額＝総収入金額−必要経費−一時所得の特別控除額
（注）一時所得の課税対象金額は上記の1/2です。エ. 退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2
（注）勤続5年以下の法人役員等が受け取る役員退職手当等については、上記の1/2とする措置は適用されません。
【２】経営者保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約形態:
契約者＝企業（団体）
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業（団体） とします。ア. 企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分の保険料と養老保険部分の保険料とに区分されていない場合、その保険料全額が損金算入されます。
イ. 企業が受け取った死亡保険金を死亡退職金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合、受け取った遺族にとっては「みなし相続財産」となります。
ウ. 企業が受け取る配当金は、原則として損金に算入する必要はありません。
エ. 企業が受け取っていったん益金に参入した死亡保険金を死亡退職金・弔慰金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合、金額を問わず全額を損金算入することができます。
答え…【イ】ア. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分の保険料と養老保険部分の保険料とに区分されていない場合、その保険料全額が資産計上されます。
ウ. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入することになっています。
エ. （設問にある一般的な経営者保険の契約形態の場合は）企業が受け取っていったん益金に算入した死亡保険金を規程にもとづいて死亡退職金・弔慰金として役員・幹部従業員の遺族に支払った場合は、その金額が社会通念上妥当なものであれば原則として損金算入できます。
【３】所得の種類について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 給与所得は、給料、賃金、歳費、賞与などの金銭で支給されたものに限られており、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益は含まれません。
イ. 一時所得とは、「労務や役務の対価としての性質を有する一時の所得」や「資産の譲渡による対価としての性質を有する一時の所得」のことをいいます。
ウ. 退職所得とは、退職に際して、「勤務先から受ける退職一時金や一時恩給、国民年金法等にもとづく一時金等」のことをいいます。
エ. 雑所得とは、他の９種類の所得のいずれにもあたらないもので、「財形年金積立保険にもとづく年金」や「著述家・作家が受ける原稿料や印税」なども該当します。
答え…【ウ】ア. 給与所得は、給料、賃金、歳費、賞与などの所得をいいます。収入金額から、給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得となります。収入金額は、必ずしも金銭で支給されたものに限らず、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益も含まれます。
イ. 一時所得とは、「労務や役務の対価としての性質を有する一時の所得」や「資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」のことをいいます。
エ. 雑所得とは、他の９種類の所得のいずれにもあたらないもので、「財形年金積立保険を除く年金」や「著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税」なども該当します。
【４】住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人でも、住民税の申告書は別途提出する必要があります。
イ. 事業税とは、個人の行う事業および法人の行う事業に対し、国が課税する税金のことです。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は必要経費とされ、事業の所得が少なくなりますので、事業税も少なくなります。
エ. 個人事業税の納税義務者は、第一種事業、第二種事業、第三種事業、第四種事業を行うものです。
答え…【ウ】ア. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
イ. 事業税とは、個人の行う事業および法人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。
エ. 個人事業税の納税義務者は、物品販売業・運送業・旅館業などの第一種事業、畜産業・水産業などの第二種事業、医業・弁護士業・理容業などの第三種事業を行うものです。
【５】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が負担した保険料は、従業員に対しては給与所得としての課税がありますが、企業は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）できます。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害割増特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険であっても、死亡または高度障害などの保険事故が発生し、保険金等の支払があったことによって配当金がなくなることはありません。
エ. 総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）となっています。
答え…【エ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が負担した保険料は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害総合保障特約があります。この他に死亡保険金などを年金で支払う年金払特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険では、１人でも死亡または高度障害があった場合、配当金がないことがあります（団体ごとの収支決算で剰余金が生じない場合があるからです）。
【６】相続税の課税財産と非課税財産について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利、生命保険契約に関する権利などがありますが、特許権、営業権は含まれません。
イ. 相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様な経済的効果がある財産については、相続税法の規定により相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ウ. 各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「600万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。
エ. 業務外死亡の場合に相続人に支払われる弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の１年分相当額までは非課税財産となります。
答え…【イ】ア. 相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利、生命保険契約に関する権利などがあり、特許権、営業権も含まれます。
ウ. 各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。
エ. 業務外死亡の場合に相続人に支払われる弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の３年分相当額までは非課税財産となります。
【７】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。元本100万円を年利率１.６５％の金融商品（１年複利）に２年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします。
※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。
ア. １.３２％
イ. １.３３％
ウ. １.６６％
エ. ２.６６％
答え…【イ】元利合計額（満期受取金額）
１００万円×（１＋0.0165）の２乗＝１００万円×1.03327225…＝1,033,272円税引前収益
1,033,272円ー１００万円＝33,272円税金（２０％源泉分離課税分）
33,272円×０.２＝6,654円税引き後収益
33,272円ー6,654円＝26,618円税引き後利回り（％）
（26,618円 ÷ １００万円）÷２年×１００＝１.３３％
【８】募集時の正しい説明について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「契約概要」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
イ.「注意喚起情報」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組みや保障の内容などが記載されています。
ウ. お客さまが未成年者の場合も、原則として、本人と面接し、本人確認を行ったうえで、保険加入の同意確認を得ることが大切です。なお、未成年者が法律行為をする場合でも、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意は必要がありません。
エ. 契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）します。意向確認においては「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。
答え…【エ】ア.「注意喚起情報」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
イ.「契約概要」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組みや保障の内容などが記載されています。
ウ. お客さまが未成年者の場合も、原則として、本人と面接し、本人確認を行ったうえで、保険加入の同意確認を得ることが大切です。また、未成年者が法律行為をする場合は、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要です。
【９】公的年金制度の老齢給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 国民年金（老齢基礎年金）は、保険料納付済期間が30年（360月）に達した場合、満額の年金が給付されます。
イ. 年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（裁定請求）を行わなければなりません。また、年金の給付は３カ月ごとに３か月分が支給されます。
ウ. 厚生年金保険（老齢厚生年金）では、原則として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１カ月以上ある者は、老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給されます。
エ. 厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、加給年金などが加算されることはありません。
答え…【ウ】ア. 国民年金（老齢基礎年金）は、保険料納付済期間が40年（480月）に達した場合、満額の年金が給付されます。
イ. 年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（裁定請求）を行わなければなりません。また、年金の給付は２カ月ごとに２か月分が支給されます。
エ. 厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たすと加給年金などが加算されます。
【１０】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」「財形医療制度」の４つがあります。
イ.「財形貯蓄積立制度（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ. 従業員が有する「一般財形」については、経過期間にかかわらず自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることはできません。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険と同様、積立金等の計算の基礎（予定利率）は固定されており、変更されることはありません。
答え…【イ】ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」の３つがあります。
ウ. 従業員が３年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることができます。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
【１１】現価計算について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。年利率１.３％の１年複利で運用する場合、３年後に１００万円にするための現価はいくらになるでしょうか（計算過程の数値は少数第６位を四捨五入し、解答は円未満を四捨五入）。
ア. 949,650円
イ. 950,570円
ウ. 961,992円
エ. 962,464円
答え…【ウ】現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額 ÷ （１＋利率）運用期間の乗数
＝１００万円 ÷ （１＋0.013）の３乗
＝１００万円 ÷ 1.039509
＝961,992円
【１２】契約形態による課税関係（個人契約の場合）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が子の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
イ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人が相続人以外の人の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い有り）の課税対象となります。
ウ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が妻の個人年金の契約で、年金受給権発生時（年金受給の権利）の場合、贈与税の課税対象となります。
エ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人も夫の個人年金の契約で、年金受取時（年金）の場合、所得税（一時所得）の課税対象となります。
答え…【ウ】ア. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が子の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、贈与税の課税対象となります。
イ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人が相続人以外の人の契約で、生命保険の死亡保険金を受け取った場合、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
エ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者も夫、受取人も夫の個人年金の契約で、年金受取時（年金）の場合、所得税（雑所得）の課税対象となります。
【１３】確定給付企業年金の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 加入者が受け取る脱退一時金は、退職が給付事由の場合、退職所得として所得税が課税されます。
イ. 加入者が障害給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として所得税が課税されますが、一時金で受け取る場合は、所得税は非課税となります。
ウ. 加入者が老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として退職所得控除が適用され、所得税が課税されますが、年金で受け取った場合は、雑所得として公的年金等控除が適用され、所得税が課税されます。
エ. 企業の拠出は損金算入、加入者個人の拠出がある場合は生命保険料控除（一般生命保険料控除）の対象となります。
答え…【イ】イ. 確定給付企業年金の加入者が障害給付金を受け取る場合は、年金でも一時金でも非課税となります。
【１４】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 同族会社では、少数の株主によって経営が支配されており、同族関係者の給与を不当に高くして法人税を少なくしたり、配当を差し控えて配当に対する所得税を少なくすることなども考えられるので、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平性が図られています。
イ. 損金とは、収入を得るための必要経費であり、売上原価、販売費・一般管理費（従業員の給与・役員報酬・退職金・福利厚生費などの人件費等）、その他の火事や災害による損失なども該当します。
ウ. 益金には、売上、土地などの売却益のほか、企業が受け取った生命保険契約の保険金などがありますが、預貯金・貸付金の受取利息や生命保険契約の配当金は含まれません。
エ. 法人の課税所得は「各事業年度の益金」から「各事業年度の損益」を差し引いて算出しますが、課税所得と会社の決算利益とは必ずしも一致せず、税務計算をする際には調整の必要が生じます。この調整を「税務調整」（または「申告調整」）といいます。
答え…【ウ】ウ. 企業の収入である益金には、売上、土地などの売却益、預貯金・貸付金などの受取利息などのほか、企業が受け取った生命保険契約の配当金や保険金なども含まれます。
【１５】金利について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「短期金利」については、以前はマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けましたが、現在は公定歩合の変動が各種短期金利に影響します。
イ. 複利型商品で利率・期間が同じ場合、1年複利商品より1ヶ月複利商品のほうが元利合計は大きくなります。
ウ. 法令や政府により取引金利が決められている金利は「規制金利」と呼ばれます。
エ. 預貯金などの金融商品において「固定金利」と「変動金利」を比較すると、今後金利が上昇しそうな場合、お客さまにとって「変動金利商品」は「固定金利商品」より有利となります。
答え…【ア】ア.「短期金利」については、以前は公定歩合の影響を受けましたが、現在は日本銀行が誘導するマネタリーベース（資金供給量）や政策金利残高の影響を受けます。
【１６】所得税の生命保険料控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 平成23年12月以前の締結契約（以下旧契約）と平成24年1月以後の締結契約（以下新契約）が両方ある場合は、まず、契約ごとに該当算式でそれぞれの生命保険料控除額を計算します。
イ. 旧契約に新契約と同等とみなす内容変更等があった場合は、新旧対応期間分の該当保険料をそれぞれの算式で計算し、その合計額が控除額（40,000円限度）となります。
ウ. 新契約・旧契約を含めて3つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額よりも大きくなる場合があります。
エ. 保険料区分ごとに旧契約と新契約の両方について所得税の生命保険料控除の適用を受ける場合は、40,000円が限度額となります。ただし、計算結果によっては、新契約のみ、または旧契約のみの適用を選択することになります。
答え…【ウ】ウ. 平成23年度12月以前の締結契約（旧契約）・平成24年１月以後の締結契約（新契約）を含めて３つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額までとなります。
【１７】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、企業にとって最適な生命保険をすすめることを制度設計販売といいます。
イ. 日本の産業構造は、現在では、経済の国際化（グローバル化）・自由化（規制緩和）・情報化（IT化）等の進展とともに、時代の流れに沿った新しい分野の産業も成長しています。
ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1,000万円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
エ. 従業員に対する福利厚生制度の充実は、企業として取り組む大きな課題です。また、企業は従業員の自助努力を支援し、従業員の積極的な取り組みを助成しようという傾向も強めています。
答え…【ウ】ウ. 全国の法人企業のうち9割以上は、資本金1億円以下の中小企業です（令和３年度）。また、資本金10億円超の企業はわずかな占率にすぎません。
【１８】相続対策について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分も考慮して生命保険に加入することが必要です。
イ. 納税資金準備のために生命保険に加入した場合、注意すべきことは、死亡保険金もみなし相続財産として評価され、課税価格および相続税額が加入前より上がることです。
ウ. 相続財産がマイホームだけというような場合、相続人が現金で相続税を納付することが困難なことがありますが、このような場合、生命保険を活用すれば相続人が死亡保険金を現金で入手できます。この方法は、納税資金対策として非常に有効となります。
エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
答え…【エ】エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
【１９】公的年金制度の障害給付と遺族給付の内容について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 公的年金の障害年金を受給するには、障害認定日に、国民年金の場合は障害等１級・２級、厚生年金保険の場合は１級・２級・３級の障害の状態にあることが要件の１つとなっています。
イ. 遺族基礎年金を受給できる遺族は、被保険者（死亡した者）に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象となります。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2/3以上であることが要件の１つとなっています。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間に応じて決められており、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
答え…【エ】エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
【２０】失効（復活）手続きの留意点について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 契約の失効には、お客さま自身が止むを得ず失効させてしまっている場合と、お客さまの知らないうちに失効してしまっている場合があるので、しっかりと確認することが大切です。
イ. 契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。契約を復活すれば、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象となります。
ウ. 復活の手続きは、新たに保険に加入する場合とほぼ同様の手続きが必要となり、諸手続きと生命保険会社の承諾の後、未払込保険料（延滞保険料）を支払うことにより、復活が完了します。
エ. 復活の際に告知義務違反があった場合は、契約が解除される場合があること等について、復活手続きに際し、復活に関する重要事項として契約者・被保険者に説明します。
答え…【イ】イ. 契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。ただし、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象になりません。
【２１】相続財産の評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、税金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。これを「相続財産の評価」といいます。
イ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「解約返戻金相当額」と「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか少ない金額で評価されます。
答え…【エ】エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「解約返戻金相当額」「年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、一時金相当額」「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか多い金額で評価されます。
【２２】生命保険募集人が遵守すべき法令等（保険業法）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集にあたって、生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」をする場合は、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。
ウ. 保険募集を行う際は、お客さま意向の把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プランの対応関係についての説明、当該意向とお客さまの最終的な意向の比較と相違点の確認を行うことが必要です。
エ. 保険業法では、「保険募集に関して著しく不適当な行為」として契約者保護に欠ける行為に対し規制を図っています。たとえば、短期解約を前提とした契約等、保険本来の趣旨を逸脱するような募集行為などが該当します。
答え…【イ】イ. 保険募集にあたって、生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」をする場合は、生命保険募集人は契約申込みの勧誘ができるだけで、契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。
【２３】所得税の申告と税額控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定める帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
イ. 青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または譲渡所得を生ずる業務を行っている人です。
ウ. 給与所得者で、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人などは、確定申告をする必要があります。
エ. 所得控除をしたあとの課税所得金額をもとにして税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などを受けることができます。これらの控除を「税額控除」と呼んでいます。
答え…【イ】イ. 所得税の青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずる業務を行っている人です。
【２４】相続税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、延納によっても現金で納付することが困難な場合、相続財産で物納することができます。
イ. 物納にあてることができる財産の種類と順位は、①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等、②非上場株式等、③動産で、物納するためには、納付期限までに物納申請書を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
ウ. 相続税額が10万円を超える場合は通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付（原則として5年以内）することができます。これを延納といい、税務署長の許可が必要です。
エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合であっても、相続税の申告は必要です。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
答え…【エ】エ. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は必要ありません。なお、相続税は、期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
【国民年金（基礎年金）について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。国民年金の対象となる被保険者は、原則として、【２５】以上６０歳未満で日本国内に住所のある者です。また、【２５】未満または６０歳以上の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者も対象に含まれます。
国民年金に強制加入となる被保険者の種別は次の３つに分けられます。
第１号被保険者・・・自営業者・農林水産業者・学生等で日本国内に住所のある【２５】以上６０歳未満の者。
第２号被保険者・・・会社員・公務員・私立学校教職員など被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者本人で原則【２６】未満の者（６５歳以上の年金受給権者を除く）
第３号被保険者・・・第２号被保険者の被扶養配偶者で【２５】以上６０歳未満の者（ただし、被扶養配偶者には年収制限があります。）
国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外に在住する日本国籍の者等は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は【２７】被保険者とみなされます。
国民年金の保険料については、第１号被保険者は、一律の保険料を個々に納めています。また、第２号被保険者は、被用者年金制度の保険料に被扶養配偶者である第３号被保険者分を含めて、相応分を【２８】で納めています。
現在、国民年金の給付は、第１号被保険者の納める保険料と、被用者年金制度からの拠出金、および【２９】を財源として賄われています。
＜語群＞
ア.１８歳 イ.２０歳 ウ.７０歳 エ.７５歳 オ.第１号 カ.第２号 キ.国庫負担 ク.企業負担 ケ.指定口座からの振替 コ.給与（賞与）からの天引き答え…【２５】イ.２０歳 【２６】ウ.７０歳 【２７】オ.第１号 【２８】コ.給与（賞与）からの天引き 【２９】キ.国庫負担
【募集時の正しい説明について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。1. 保険募集等の際、必ずお客さまに「【３０】」および「【３１】」を記載した書面を申込みいただく前に交付・説明する必要があります。
「【３０】」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。
「【３１】」には、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
なお、【３２】に自己責任が求められる特定保険契約等では、【３０】と【３１】で構成される「【３３】」に、リスクの内容や負担すべき費用等も重要な事項として記載されています。
2.「【３４】」は、契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約の申込みを受けるまでにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。
＜語群＞
ア.申込書 イ.契約概要 ウ.掛金変動リスク エ.運用リスク オ.ご契約のしおり-約款・定款 カ.注意喚起情報 キ.契約締結前交付書面 ク.告知書 ケ.意向確認書面 コ.保険証券答え…【３０】イ.契約概要 【３１】カ.注意喚起情報 【３２】エ.運用リスク 【３３】キ.契約締結前交付書面 【３４】オ.ご契約のしおり-約款・定款
【所得税の税額を求める計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Aさんの2024年の年収（賞与を含む）は730万円、また15年満期の年払養老保険（正味払込保険料560万円）に加入していて、同年中に満期保険金650万円を受け取りました（契約形態：契約者＝Aさん、被保険者＝Aさん、満期保険金の受取人＝Aさん）。
※他に一時所得はありません。・社会保険料は、年間110万円を支出。
・終身保険の正味払込保険料として年間15万円、個人年金保険（税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料（介護医療保険料）として年間10万円を支出。
※終身保険・個人年金保険の契約締結は平成23年12月以前、介護医療保険の契約締結は平成24年1月以後とします。
・扶養家族は、妻（専業主婦・無収入）、長男（21歳大学生）、長女（17歳高校生）の3人。
・税額控除はありません。
※2024年の税制にもとづいた計算とします。
※令和６年度税制改正による所得税の定額減税は考慮しないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、660万円を超え850万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×10%+110万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円超〜330万円以下の場合、税率10%、速算控除額9.75万円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額 110万円イ. 生命保険料控除額【３７】万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額 38万円
エ. 扶養控除額（長男分+長女分）【３８】万円
オ. 基礎控除額 48万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算
④×税率−速算控除額＝【３９】万円…⑤（6）納付所得税額
税額控除はないので⑤となる。
実際に納付する金額は、上記⑤に復興特別所得税額を加算する。＜語群＞
ア.12 イ.15 ウ.16.05 エ.18.55 オ.20 カ.45 キ.101 ク.126 ケ.547 コ.620答え…【３５】ケ.547 【３６】オ.20 【３７】ア.12 【３８】キ.101 【３９】ウ.16.05【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2024年の年間収入は730万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
730万円×0.1（10%）+110万円＝183万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
730万円−183万円＝【３５】547万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（650万円−560万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・生命保険料控除額は、平成23年12月以前の締結契約である終身保険（一般生命保険料）・個人年金保険（個人年金保険保険料）は、それぞれ5万円（限度額）、平成24年１月以後の締結契約である介護医療保険（介護保険保険料）は4万円（限度額）となり、３つの控除の合計額は14万円となるが、その適用限度額は【３７】12万円
・扶養控除額は、長男21歳が特定扶養親族、長女17歳が一般の控除対象扶養親族で、
控除額は63万円+38万円＝【３８】101万円・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
110万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝309万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
547万円+20万円−309万円＝258万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額258万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
258万円（④）×0.1（10%）−9.75万円＝【３９】16.05万円…⑤※実際に納付する金額は、⑤16.05万円に2.1%を乗じた額0.33万円（100円未満切り捨て）が復興特別所得税として上乗せされるため16.38万円となります。
【確定申告について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。医療費控除は年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。
答え…【正】
【国税と地方税について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに、国税は、所得税、法人税などの間接税と、消費税、酒税などの直接税とに分けられます。
答え…【誤】税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに、国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。
【住宅借入金等特別控除について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税は、課税所得金額をもとに、税額を算出します。この後に、さらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。
答え…【正】
【確定拠出年金について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金の加入者が障害給付金を年金または一時金で受け取る場合、ともに非課税ですが、加入者が脱退一時金を受け取る場合は雑所得として課税されます。
答え…【誤】確定拠出年金の加入者が脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税されます。
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。お客さまが高齢者の場合、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は募集を控える必要があります。
答え…【正】
【失効と復活について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険契約を復活した場合、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象になること等は、お客さまに説明すべき復活に関する重要事項のひとつです。
答え…【誤】保険契約を復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にならないこと等は、お客さまに説明すべき復活に関する重要事項のひとつです。
【利率と利回りについて】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。一般に、「利回り」といえば「年平均利回り」のことをいい、複利運用では、通常、「利率」よりも「年平均利回り」のほうが数値は大きくなります。
答え…【正】
【相続税について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。贈与を受けた際に課税された贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択して適用された場合には、その贈与財産の価額（相続時の時価）を相続税課税価格に加算して、相続税額を計算します。
答え…【誤】贈与を受けた際に課税された贈与税相当額を相続税額から控除する「相続時精算課税制度」を選択して適用された場合には、その贈与財産の価額（贈与時の時価。2024年（令和６年）1月1日からは、贈与された年分の価額について110万円を控除）を相続税課税価格に加算して、相続税額を計算します。
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを、「告知書」を提示してお客さまに確認いただきます。
答え…【誤】契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを、「意向確認書面」を作成してお客さまに確認いただきます。
【相続税の申告について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税の申告をする場合は、相続人が共同して申告書を作成し提出しますが、相続人の間で連絡がとれない場合などは、別々に申告書を提出してもよいことになっています。
答え…【正】
