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生命保険応用課程試験★練習問題★第６回

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今回は、あえて数字や金額、計算問題を少し多めに取り入れています。苦手な人は飛ばしてもいいですが、克服したい人はぜひ頑張ってみてください。マスターすればひっかけ問題に強くなりますよ。

【１】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

　元本300万円を年利率１.７％の金融商品（１年複利）に５年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします。

※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。

ア.　１.１２％

イ.　１.３１％

ウ.　１.４１％

エ.　１.５２％

【２】現価計算について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

年利率１.３％の１年複利で運用する場合、３年後に１００万円にするための現価はいくらになるでしょうか（計算過程の数値は少数第６位を四捨五入し、解答は円未満を四捨五入）。

ア.　949,650円

イ.　950,570円

ウ.　961,992円

エ.　962,464円

【３】経営者保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

契約形態が次のとおりの経営者保険で、被保険者である社長が業務外で死亡し、企業が受け取った経営者保険（最高解約返戻率50%以下の定期保険）の死亡保険金7,000万円の一部を遺族に対して弔慰金として支払いました。なお、この社長の死亡時の最終報酬月額は170万円でした。

契約形態:
契約者＝企業
被保険者＝社長
受取人＝企業

この場合、規程にもとづいて支払う弔慰金が社会通念上妥当なものとして、損金参入できる金額はいくらになるでしょうか。

ア.　1,020万円

イ.　2,040万円

ウ.　4,080万円

エ.　6,120万円

【４】相続時精算課税制度選択による贈与税額について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

祖父から孫に課税価格3,000万円の財産を贈与し、孫が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額について、次の計算式のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×１０％

イ.　贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×２０％

ウ.　贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２０％

エ.　贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２５％

【５】相続時精算課税制度選択による贈与額税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

親（６５歳）から子（３０歳）に6,000万円を贈与し、子が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額はいくらになるでしょうか。贈与は2024年７月に行われ、それ以前の贈与はないものとします。

ア.　350万円

イ.　678万円

ウ.　1,178万円

エ.　3,390万円

【６】所得税・住民税の生命保険料控除と地震保険料控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が75,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、所得税で38,750円となります。

イ.　平成24年1月に個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険契約を締結し、年間正味払込保険料が120,000円の場合、この契約に係る生命保険料控除額は、住民税で56,000円となります。

ウ.　平成23年12月締結契約で、一般生命保険料の年間正味払込保険料が100,000円、平成24年1月締結契約で、介護医療保険料の年間正味払込保険料が25,000円の両契約について生命保険料控除の適用を受ける場合、所得税の生命保険料控除額は２つの契約の合計で75,000円となります。

エ.　地震保険契約で、地震等損害相当部分の年間正味払込保険料が35,000円の契約と、平成18年12月以前に締結した、年間正味払込保険料が20,000円となる一定の要件を満たす長期損害保険契約がある場合、所得税の地震保険料控除額は2つの契約の合計で50,000円となります。

【７】金利の計算式について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　単利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率）運用期間の乗数

イ.　複利を求める計算式
元利合計額＝元本×（1+利率×運用期間）

ウ.　現価を求める計算式
現価＝（1+利率）運用期間の乗数/将来の受取金額

エ.　終価を求める計算式
終価＝元本（現在用意している金額）×（1+利率）運用期間の乗数

【８】所得税の所得控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　社会保険料控除の対象となるのは、健康保険や厚生年金保険の保険料などですが、介護保険の保険料は控除の対象とはなりません。

イ.　配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が2,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）、配偶者特別控除として所定の金額（最高４８万円まで）が所得から控除されます。

ウ.　７０歳以上の老人扶養親族があるときの扶養控除額は、同居・非同居にかかわらず１人につき３８万円です。

エ.　本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができます。

【９】公的年金の遺族給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は遺族基礎年金の支給対象となっている４０歳以上の妻に支給されます。

イ.　国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもと「死亡一時金」に加えて妻に対する最長１０年間の「寡婦年金」の支給があります。

ウ.　遺族厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の２／３となり、短期要件でも長期要件でも給付乗率は同じです。

エ.　遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、対象となる子の人数に応じて加算額が上乗せされます。

【１０】企業市場について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金１億円以下の企業が約８０％を占めています（令和３年度）。

イ.　以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行により100万円以上に変更され、新規の設立が容易になりました。

ウ.　普通法人企業には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社などがあります。

エ.　就業者数は近年、女性や高齢者層が減少しており、全体で減少傾向にあります。

【１１】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　保険料計算の特徴は「平均保険料率」を採用していることにあります。平均保険料率とは、その企業（団体）ごとに計算された、保険金1,000円当たりの保険料をいいます。

イ.　最低被保険者数は、団体の4つの区分によって異なりますが、第I種団体では30名以上となっています。

ウ.　保障の対象となるのは、業務上の災害・疾病による死亡・高度障害ですが、特約を付加することにより業務外の死亡・高度障害も保障します。

エ.　契約の形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）で、加入に際しては、被保険者の同意が必要です。

【１２】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。

ア.　加入者ごとの資産の運用は、運営管理機関が一括して行い、加入者自らは運用の指図を行うことはできません。

イ.　運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、有価証券（公社債、株式、投資信託等）に限られます。

ウ.　老齢給付金は、通算加入者等期間が5年以上経過している場合は60歳から受給でき、通算加入者等期間が5年未満の場合でも、遅くとも70歳までに受給を開始することができます。

エ.　運用商品を提示する「運営管理期間」は、加入者に対してリスク・リターン特性の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません。

【１３】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.「財形住宅貯蓄積立保険」と「財形年金積立保険」はそれぞれ１人１契約１金融機関に限られ、一般財形と同様、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。

イ.「財形貯蓄積立保険（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。

ウ.　財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。

エ.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額500万円、「財形年金積立保険」は払込保険料累計額300万円までを加入限度としており、両方加入している場合は、２つを通算し800万円が加入限度となります。

【１４】厚生年金保険（被用者年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。

イ.　厚生年金保険の保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出し、毎月の給与ではなく、賞与も保険料徴収や年金給付額計算の対象とした「総報酬額」が導入されています。

ウ.　厚生年金保険の保険料は、事業主が2/3、従業員（被保険者本人)が1/3を負担します。

エ.　被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が３歳になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。

【１５】金利の基礎知識について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場（自由）金利」となっています。

イ.「短期金利」は一般に期間６カ月以内の金利を指し、「長期金利」は期間６カ月超の金利を指します。

ウ.「固定金利」は、当初決めた金利が期間終了まで適用される金利で、「変動金利」は期間の途中で見直されることのある金利です。

エ.　預貯金などの金融商品において、固定金利商品と変動金利商品を比べた場合、お客さまにとって金利が今後上昇しそうな場合には変動金利商品が有利ということになります。

【１６】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　公共目的で設立された公共法人には一切法人税はかかりません。原則として、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。

イ.　会社の課税所得は、会社の決算利益と必ず一致します。

ウ.　法人税は、自ら納める税金を申告し納付する申告納税制度を採っています。

エ.　法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から２カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。

【１７】相続税の申告手続と納付方法について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　相続税は、相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額以下である場合でも、相続税の申告をする必要があります。

イ.　相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内です。

ウ.　相続税が納付期限までに納付されない場合には、納付期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。

エ.　相続税を延納するためには、納付期限までに延納申込書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。

【１８】所得税の申告について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　給与所得者については、その年の最後の給与が支払われる際に「年末調整」が行われますので、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。

イ.　給与所得者のうち、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。

ウ.　医療費控除などは年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。

エ.　青色申告をするには、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告しますが、あらかじめ税務署長の承認を受ける必要はありません。

【１９】国民年金（基礎年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　国民年金の対象となる被保険者には、２０歳未満または６０歳以上の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者も含まれます。

イ.　国民年金の第１号被保険者は、自営業者・農林水産業者・学生等で日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の者です。

ウ.　国民年金の第４号被保険者は、被用者年金制度の加入者（第３号被保険者）の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者です。

エ.　国民年金の強制加入の対象者以外であっても、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第１号被保険者とみなされます。

【２０】確定給付企業年金制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.「基金型企業年金」は、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。

イ.「規約型企業年金」は、労使が合意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や損害保険会社などが契約を締結し、母体企業の内部で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。

ウ.　厚生年金保険の被保険者等が加入対象者となり、年金規約において、加入資格を定めることができます。

エ.　老齢給付金は、加入者が60歳以上70歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに、年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。

【２１】贈与税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。また、納付場所は、日本銀行の本・支店、銀行、郵便局、税務署等です。

イ.　贈与税の申告書の提出期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなっており、納付期限も同じです。

ウ.　婚姻期間が20年以上で、配偶者の居住用の不動産または居住用の不動産取得のために贈与された金銭であるなど一定要件のもとに贈与を受けた場合、贈与税における配偶者控除（贈与の特例）として、基礎控除（110万円）の他に、同一配偶者1回に限り最高2,000万円を課税価格から控除することができます。

エ.　贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となりますが、一般に相続税よりも税負担が軽くなっています。

【２２】生命保険と保全・アフターサービスについて
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　お客さまの状況変化に対し、いざというときに加入している保険契約が役に立たない（ニーズを満たさない）ものとなってしまわないよう、常にお客さまの大切な財産である生命保険契約をフォローしていく必要があります。

イ.　お客さまから、契約内容に関する質問・相談などに対するアドバイスを求められることもあり、的確に対応することは重要なアフターサービスのひとつとして位置づけられます。

ウ.　生命保険契約の失効には、お客さま自身が保険料の支払いができずに止むを得ず失効させてしまっている場合と、何らかの不手際により保険料支払いが滞り、お客さまの知らないうちに失効してしまっている場合があるので、しっかりと確認することが大切です。

エ.　生命保険契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。復活すれば、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象となります。

【２３】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　確定拠出年金の対象となる加入者は、「企業型」が70歳未満の厚生年金被保険者、「個人型」が65歳未満の厚生年金被保険者および65歳未満の国民年金被保険者（60歳以上65歳未満の場合は国民年金に任意加入している人）です。

イ.　確定拠出年金では、加入者の転職先に確定拠出年金制度があれば「企業型」、制度がない場合や離職する場合には「個人型」に自分の年金資産を移換して運用を継続することができます。

ウ.　運用商品は、時価評価が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。

エ.「運営管理機関」には、加入者に対して6カ月に1回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。

【２４】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。

ア.　一般に、企業保険販売においては、私たちは保険商品を販売するのではなく、福利厚生制度を販売するといわれています。

イ.　企業のニーズを大別すると、「従業員の保障、退職金をどうするか」「従業員の財産づくりの援助をどうするか」の２つになります。

ウ.　従業員のニーズを大別すると、「自分自身と家族の生活保障をどうするか」「老後の準備をどうするか」の２つになります。

エ.　企業市場においては、経営者や従業員の在職中の生活保障や、定年後の老後生活保障など多種多様のニーズが存在しており、生命保険の果たす役割はますます重要になっています。

【生命保険募集人が遵守すべき法令等について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。

1.【２５】では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約については、所定の範囲内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。

契約の取り消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則【２６】以内で、契約締結時から原則５年以内となります。

2.　特定保険契約の募集にあたって、保険業法では金融商品取引法の規制の一部を準用し、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行わないこと（【２７】）に加えて、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された【２８】をあらかじめ交付することや、虚偽記載の禁止等の販売ルールを守ることを義務づけています。

3.　保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた【２９】には、契約者等を保護するために、告知義務についての規定や保険契約の解除の取り扱い、保険金等の支払いに関する保険会社の義務などが規定されています。

＜語群＞
ア.契約者取引法　イ.消費者契約法　ウ.1年　エ.3年　オ.整合性の原則　カ.適合性の原則　キ.保険業法　ク.保険法　ケ.契約締結前交付書面　コ.業績報告書

【確定拠出年金制度について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。

　確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付金が決定される年金のことです。

　確定拠出年金は、掛金と運用収益との合計額（資産残高）が個々の加入者ごとに記録管理されることから、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができます。この継続性を「【３０】」といいます。

　加入者ごとの資産の運用は、【３１】が運用の指図を行います。運用商品は、時価評価が可能で【３２】があるものでなければならず、具体的には、預貯金・有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。

　運用商品を提示する「運営管理機関」は、加入者に対して【３３】特性の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません（元本確保型商品については「企業型」の場合、労使の合意に基づく提供）。また、「運営管理機関」は、加入者に対して【３４】に１回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。

＜語群＞
ア.運用通貨　イ.ポートフォリオ　ウ.ポータビリティ　エ.事業主　オ.流動性　カ.加入者自ら　キ.３カ月　ク.６カ月　ケ.リスク・リターン　コ.拠出限度額

【相続税の税額の計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。

<事例>
・夫婦、子ども2人の家庭で、2024年8月に夫が亡くなりました。
・夫の残した財産は25,500万円（死亡保険金を除く）で、妻が8,500万円、長男（23歳）が11,000万円、次男（16歳）が6,000万円相続しました。
・契約者＝被保険者＝夫の生命保険の死亡保険金5,000万円は、保険金受取人である妻が受け取りました。
・債務および葬式費用800万円は、長男が負担しました。
・夫からの妻子（相続人）に対する相続開始前の贈与財産はありません。
この場合の妻子の相続税額はいくらになるでしょうか。

※税率および速算控除額は、取得金額が1億円超2億円以下の場合、税率は40%、速算控除額は1,700万円、取得金額が5,000万円超1億円以下の場合、税率は30%、速算控除額は700万円です。

※負担率は、少数第3位を四捨五入したものを使用し、計算過程および税額は万円未満切り捨てとします。

<相続税額の計算>
（1）各人の課税価格は、
「相続財産＋みなし相続財産+相続時精算課税の対象となる財産※1−非課税財産−債務控除−葬式費用+被相続人（夫）からの相続開始前一定期間以内の贈与財産※2＝各人の課税価格」の算式で計算されます。

※1「相続時精算課税制度」を選択した場合
※2「相続時精算課税制度」を選択した場合は、その対象財産を重複して加算しない。

その結果、
妻の課税価格は【３５】万円
長男の課税価格は【３６】万円
次男の課税価格は6,000万円となります。

（2）課税遺産総額は、
「各人の課税価格の合計額−遺産にかかる基礎控除額＝課税遺産総額」の算式で計算されます。

遺産にかかる基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。
よって、課税遺産総額は【３７】万円となります。

（3）相続税総額は、
「課税遺産総額×各人の法定相続分（割合）×税率−速算控除額＝各人の仮の相続税額」の合計額となり、本例の場合、相続税額は、【３８】万円となります。

（4）各人の納付税額は、
「各人の算出相続税額−税額控除」の算式で計算されます。
各人の算出相続税額は、
「相続税総額×各人の負担率」
｛各人の負担率＝各人の課税価格/課税価格の合計額｝
で求められます。税額控除の適用を受けるのは本例の場合、妻と次男です。
その結果、各人の納付する税額は、
妻…0円
長男…1,832万円
次男…【３９】万円となります。

＜語群＞
ア.1,048　イ.1,088　ウ.5,090　エ.8,190　オ.10,200　カ.11,000　キ.12,000　ク.13,500　ケ.23,400　コ.29,700

【遺言について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

遺言には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3通りの方式があります。
　

【国民年金の年金額について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

国民年金の年金額（老齢基礎年金）は、保険料納付期間が30年（360月）に達した場合、満額の年金が給付されますが、保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。
　

【所得税について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

所得税は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間に生じたすべての所得について課税され、その所得金額に対する税額を算出して申告することとなっています。この申告を「確定申告」といいます。
　

【確定給付企業年金について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

確定給付企業年金の脱退一時金は、加入期間が３年以上の退職者で、年金給付が受けられない場合に支給されます。
　

【公的年金制度について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

公的年金制度の老齢給付である年金給付は、3ヶ月ごとに3ヶ月分が支給されます。
　

【相続税の延納について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

相続税を延納するためには、納付期限の1カ月前までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
　

【同族会社について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

法人税法上、同族会社とは、株主等が５人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の30%超を有する会社のことをいいます。
　

【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

「犯罪収益移転防止法」により、生命保険会社等の特定事業者は、５０万円超の大口現金取引時等に、取引時確認として、お客さまの本人特定事項等の確認が必要となります。
　

【消費者契約法について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則１年以内で、契約締結時から原則５年以内です。
　

【個人情報保護法について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）により生命保険会社等の個人情報取扱事業者に課せられた義務は、「個人情報の取得・利用時の義務」「個人情報を適切・安全に管理する義務」「本人からの求めに対応する義務」の大きく３つに分けられます。
　

今回は数字が絡んだ問題が多くて疲れたと思います。
お疲れ様でした！

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