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【１】公的年金制度の障害給付と遺族給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 公的年金の障害年金は、初診日における要件など、３つの所定の要件のうちいずれか１つを満たせば受給することができます。
イ. 遺族基礎年金を受給できる「遺族の要件」と遺族厚生年金を受給できる「遺族の要件」は同一です。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2/3以上であることが必要です。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間に応じて決められており、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
答え…【ウ】ア. 公的年金の障害年金は、初診日における要件など、３つの所定の要件のうちすべてを満たすことが必要です。
イ. 遺族厚生年金を受給できる遺族は、死亡した者に生計を維持されていた遺族の中で所定の条件を満たした①「配偶者」「子」、②「父母」、③「孫」、④「祖父母」（優先度順）であり、遺族基礎年金より対象が幅広くなっています。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額（2024年（令和６年度）価格816,000円）であり、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
【２】相続対策について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続税の納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分を考慮する必要はありません。
イ.「代襲相続」とは、特定の相続人に全部または特定の財産を相続させる代わりに、その相続人の財産を他の相続人に交付させるものです。
ウ. 相続が「争族」とならないためにも、遺言の作成が有効となりますが、原則的には法定相続の規定は、遺言よりも優先する効力をもっています。
エ. 遺言には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３通りの方式があります。
答え…【エ】ア. 相続税の納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分も考慮して生命保険に加入することが必要です。
イ.「代償分割」とは、特定の相続人に全部または特定の財産を相続させる代わりに、その相続人の財産を他の相続人に交付させるものです。
ウ. 相続が「争族」とならないためにも、遺言の作成が有効となります。遺言は原則的には法定相続の規定に優先する効力をもっています。
【３】経営者保険の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。契約形態を以下のとおりとします。
契約者＝企業
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業
ア. 企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分と養老保険部分に区分されている場合、養老保険部分の保険料は「損金算入」できます。
イ. 保険料のうち定期保険部分と特約部分が「損金算入」できる場合、課税の繰り延べとなります。
ウ. 企業が受け取っていったん益金に参入した死亡保険金を死亡退職金・弔慰金として遺族に支払った場合は、その金額にかかわらず全額を「損金算入」できます。
エ. 企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入する必要はありません。
答え…【イ】ア. 企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分と養老保険部分に区分されている場合、養老保険部分の保険料は「損金算入」できません。資産計上となります。
ウ. 企業が受け取っていったん益金に参入した死亡保険金を死亡退職金・弔慰金として遺族に支払った場合は、規程にもとづいて支払った金額が社会通念上妥当なものであれば、原則として「損金算入」できます。
エ. 企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入することになっています。
【４】所得の種類について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 給与所得は、給料、賃金、歳費、賞与などの金銭で支給されたものに限られており、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益は含まれません。
イ. 一時所得とは、「労務や役務の対価としての性質を有する一時の所得」や「資産の譲渡による対価としての性質を有する一時の所得」のことをいいます。
ウ. 退職所得とは、退職に際して、「勤務先から受ける退職一時金や一時恩給、国民年金法等にもとづく一時金等」のことをいいます。
エ. 雑所得とは、他の９種類の所得のいずれにもあたらないもので、「財形年金積立保険にもとづく年金」や「著述家・作家が受ける原稿料や印税」なども該当します。
答え…【ウ】ア. 給与所得は、給料、賃金、歳費、賞与などの所得をいいます。収入金額から、給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得となります。収入金額は、必ずしも金銭で支給されたものに限らず、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益も含まれます。
イ. 一時所得とは、「労務や役務の対価としての性質を有する一時の所得」や「資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」のことをいいます。
エ. 雑所得とは、他の９種類の所得のいずれにもあたらないもので、「財形年金積立保険を除く年金」や「著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税」なども該当します。
【５】企業市場について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 全国の法人企業のうち、９割以上は資本金１億円超の企業です（国税庁「令和元年 税務統計から見た法人企業の実態」）。
イ. 普通法人企業とは株式会社・合名会社のことをいい、合同会社・合資会社などは含まれません。
ウ. 会社法の規定により、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要とされています。
エ. 一般に、企業保険販売においては、私たちは保険商品を販売するのではなく、福利厚生制度を販売するといわれています。
答え…【エ】ア. 全国の法人企業のうち、９割以上は資本金１億円以下の企業です（国税庁「令和３年度分 税務統計から見た法人企業の実態」）。
イ. 普通法人企業には、株式会社・合名会社・合同会社・合資会社などがあります。
ウ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行よりその規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
【６】国民年金（基礎年金）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 国民年金の対象となる被保険者には、２０歳未満の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者は含まれません。
イ. 国民年金の第１号被保険者（自営業者・農林水産業者・学生等）の被扶養配偶者（日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の者）は、第３号被保険者になります。
ウ. 国民年金の強制加入の対象者以外であっても、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第２号被保険者とみなされます。
エ. 現在、国民年金の給付は、第１号被保険者が納める保険料と被用者年金制度からの拠出金、および国庫負担を財源として賄われています。
答え…【エ】ア. 国民年金の対象となる被保険者には、２０歳未満または６０歳以上の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者も対象に含まれます。
イ. 国民年金の第２号被保険者の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者（ただし、被扶養配偶者には年収制限があります。）は、第３号被保険者になります。
ウ. 国民年金の強制加入の対象者以外であっても、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第１号被保険者とみなされます。
【７】所得税の所得控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 社会保険料控除の対象となるのは、健康保険や厚生年金保険の保険料などですが、介護保険の保険料は控除の対象とはなりません。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が2,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）、配偶者特別控除として所定の金額（最高４８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. ７０歳以上の老人扶養親族があるときの扶養控除額は、同居・非同居にかかわらず１人につき３８万円です。
エ. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができます。
答え…【エ】ア. 社会保険料控除の対象となるのは、健康保険や厚生年金保険の保険料などで、介護保険の保険料も控除の対象となります。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）、配偶者特別控除として所定の金額（最高３８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. ７０歳以上の老人扶養親族があるときの扶養控除額は、同居の場合は１人につき５８万円、非同居の場合は１人につき４８万円です。
【８】現価計算について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。年利率１.３％の１年複利で運用する場合、３年後に100万円にするための現価はいくらになるでしょうか（計算過程の数値は少数第６位を四捨五入し、解答は円未満を四捨五入）。
ア. 949,650円
イ. 950,570円
ウ. 961,992円
エ. 962,464円
答え…【ウ】現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額 ÷ （１＋利率）運用期間の乗数
＝１００万円 ÷ （１＋0.013）の３乗
＝１００万円 ÷ 1.039509
＝961,992円
【９】確定拠出年金制度について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 確定拠出年金制度の「個人型」に加入した個人には、掛金の拠出限度額はありません。
イ. 確定拠出年金制度の対象となる加入者は、一定の企業の役員・従業員および自営業者等で、公務員や専業主婦等（国民年金被保険者）は加入することができません。
ウ. 確定拠出年金制度の加入者ごとの資産の運用は、運営管理機関が一括して運用の指図を行い、加入者自らが運用の指図を行うことはできません。
エ. 確定拠出年金制度の加入者が６０歳以降の一定年齢に到達した場合、老齢給付金として、年金または一時金（規約に定めがある場合のみ）が支給されます。
答え…【エ】ア. 確定拠出年金制度の「個人型」に加入した個人は、拠出限度額の範囲内で掛金を拠出することができます。
イ. 確定拠出年金制度の対象となる加入者は、「企業型」が７０歳未満の厚生年金被保険者、「個人型」が６５歳未満の厚生年金被保険者および６５歳未満の国民年金被保険者（６０歳以上６５歳未満の場合は国民年金に任意加入している人）です。
ウ. 確定拠出年金制度の加入者ごとの資産の運用は、加入者自らが運用の指図を行います。したがって、企業が掛金を拠出する「企業型」の場合でも、個々の加入者の意思に反して事業主が一括して運用の指図をすることは認められていません。
【１０】相続税の課税財産と非課税財産について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利などがありますが、特許権、営業権は含まれません。
イ. 相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様の経済的効果がある財産を「みなし相続財産」といい、相続税の課税対象となります。
ウ. 各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「８００万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。
エ. 相続人に支払われる弔慰金については、業務上死亡・業務外死亡を問わず死亡時の普通給与（賞与を除く）の３年分相当額までは非課税財産となります。
答え…【イ】ア. 相続財産には、動産、不動産、不動産上にある権利などがあり、特許権、営業権なども含まれます。
ウ. 各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「５００万円×法定相続人の数」までは非課税財産となります。
エ. 相続人に支払われる弔慰金については、業務上死亡の場合は、死亡時の普通給与（賞与を除く）の３年分相当額まで、業務外死亡の場合は、６カ月分相当額までが非課税財産となります。
【１１】保険金・給付金等の請求と支払いについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. モラルリスク対策の強化を図るために、生命保険協会では、主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」を廃止し、2005年１月から「契約内容照会制度」を管理・運営しています。
イ. 保険事故発生の連絡を受けた場合、金融庁の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって適切に対応することが大切です。
ウ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認する前にお客さまからの情報にもとづき、まず自分の判断をお客さまに伝えることが大切です。
エ. 保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取り扱い（入手・管理）には細心の注意を払うことが大切です。
答え…【エ】ア. モラルリスク対策の強化を図るために、生命保険協会では、主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、2005年１月から「支払査定時照会制度」を管理・運営しています。
イ. 保険事故発生の連絡を受けた場合、生命保険会社の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって適切に対応することが大切です。
ウ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認すること（決定に時間を要する場合もある）が必要です。
【１２】確定給付企業年金について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 確定給付企業年金の「規約型企業年金」は、年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
イ. 確定給付企業年金の老齢給付金は、年金規約で年金と一時金との選択支給を定めることはできません。
ウ. 確定給付企業年金の納付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）がありますが、脱退一時金はありません。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「委託者責任」が課されています。
答え…【ア】イ. 確定給付企業年金の老齢給付金は、加入者が６０歳以上７０歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。
ウ. 確定給付企業年金の納付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）、脱退一時金があります。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「受託者責任」が課されています。
【１３】解約手続きの留意点について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 契約者は、いつでも生命保険会社に申し出て、契約を解約することができます。解約の時点で契約は消滅し、それ以降の保障はなくなるとともに、その契約は元に戻すことができなくなります。
イ. 解約請求ができるのは契約者と被保険者です。手続き者が家族の場合でも、契約者または被保険者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることはできません。
ウ. お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があります。お客さまに別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。
エ. 解約手続き時には、再度解約の意思確認をしながら、契約者本人に請求書へ記入いただき、必要書類にもれがないよう注意します。
答え…【イ】イ. 解約請求ができるのは契約者のみです。手続きの際には、取引時確認を確実に行うとともに、契約者本人からの請求であることを確認する必要があります。手続き者が家族の場合でも、契約者の意思確認のもと、委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることはできません。
【１４】法人の住民税・事業税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 法人の「住民税」には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と、市町村が課税する市町村民税（東京都２３区は「都民税」に含まれる）があります。
イ. 法人が確定拠出年金、確定給付型の企業年金の掛金などを支払った場合、「住民税」の計算にあたっては、その掛金は損金算入されます。
ウ. 法人の「住民税」は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と法人税額に応じて課せられる「法人税割」で構成されています。
エ. 法人の「事業税」の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業にかかわらず一律の税率となっています。
答え…【エ】エ. 法人の「事業税」の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業により税率が異なります。
【１５】所得税の申告について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 給与所得者については、その年の最後の給与が支払われる際に「年末調整」が行われますので、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。
イ. 給与所得者のうち、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
ウ. 医療費控除などは年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。
エ. 青色申告をするには、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告しますが、あらかじめ税務署長の承認を受ける必要はありません。
答え…【エ】エ. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
【１６】保険業法上の禁止行為について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようすすめる行為は、「虚偽告知教唆」に該当します。
イ.「保険に加入していただければ、第１回保険料はサービスします」と約束して契約の申込みをいただく行為は、「特別の利益の提供」に該当します。
ウ. お客さまに既契約を解約して新商品に加入いただいたが、新たな保険契約では、予定利率が下がる（実質負担増加）ことがあるなど「不利益となるべき事実」について説明しなかった行為は、「不適正な乗換募集」に該当します。
エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「過去の実績の説明」であり「断定的な予想配当等の表示・説明」には該当しません。
答え…【エ】エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「断定的な予想配当等の表示・説明」に該当します。
【１７】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の最低被保険者数は、団体の区分によって違いますが、第Ⅰ種団体では１０名以上となっています。
イ. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平準保険料」を採用していることにあります。
ウ. 総合福祉団体定期保険の配当金は、毎年団体ごとに収支決算して剰余金が生じた場合、一定の基準で支払うことになっています。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害を保障します。
答え…【イ】イ. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平均保険料」を採用していることにあります。
【１８】個人の住民税・事業税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 個人の「住民税」は、一律の金額で均等に課せられる「均等割」と所得額に一律の税率で課せられる「所得割」で構成されています。
イ. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
ウ. 個人の「事業税」は、個人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
答え…【エ】エ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。したがって、事業税も少なくなります。ただし、個人事業主を被保険者とした場合は、個人が加入している場合と同様に扱いますので、保険料は事業の必要経費とはならず、生命保険料控除の対象になります。
【１９】厚生年金保険（被用者年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。
イ. 厚生年金保険で負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。
ウ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される８０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
エ. 被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が３歳になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。
答え…【ウ】ウ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される７０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
【２０】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額550万円、「財形年金積立保険」は385万円までを加入限度としており、両方加入の場合はあわせて935万円が加入限度となります。
イ.「財形貯蓄積立保険（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ.「財形住宅貯蓄積立保険」と「財形年金積立保険」はそれぞれ１人１契約１金融機関に限られ、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。
エ. 財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
答え…【ア】ア.「財形住宅貯蓄積立保険」は払込保険料累計額550万円、「財形年金積立保険」は385万円までを加入限度としており、両方加入の場合はあわせて550万円が加入限度となります。
【２１】贈与税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 贈与税（暦年課税）の基礎控除額は、１年間の贈与に対し５０万円（ただし、贈与額５０万円までの場合はその全額）です。
イ. 相続時精算課税制度について、受贈者は、この制度の適用を贈与者である親または祖父母ごとに選択することができます。一度この制度を適用すると、選択した親または祖父母からの贈与については、暦年課税に変更できません。
ウ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となり、一般に相続税よりも税負担が重くなっています。
エ. 贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。
答え…【ア】ア. 贈与税（暦年課税）の基礎控除額は、１年間の贈与に対し110万円（ただし、贈与額110万円までの場合はその全額）です。
【２２】金利の基礎知識について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は、お金を貸し借りする際の利息（価格）であり、需要と供給のバランスで決まります。つまり、借りたい人が多ければ金利は上昇し、貸したい人が多ければ金利は低下します。
イ.「短期金利」は一般に期間５年以内の金利を指し、「長期金利」は期間５年超の金利を指します。
ウ. 金融商品には、「単利型商品」と「複利型商品」があります。利息や利回りを計算する場合は、その商品がどちらの商品であるのかを確認する必要があります。
エ. 預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場（自由）金利」となっています。
答え…【イ】イ.「短期金利」は一般に期間１年以内の金利を指し、「長期金利」は期間１年超の金利を指します。
【２３】相続財産の評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、税金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。これを「相続財産の評価」といいます。
イ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「解約返戻金相当額」と「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか少ない金額で評価されます。
答え…【エ】エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「解約返戻金相当額」「年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、一時金相当額」「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか多い金額で評価されます。
【２４】生命保険募集人が遵守すべき法令等（保険業法）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。
ウ. 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」をする場合は、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。
エ. 保険業法上の保険募集に関する禁止行為等のルールに違反した場合は、しかるべき行政処分や司法処分（懲役等）を受けることになります。
答え…【ウ】ウ. 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」をする場合は、生命保険募集人が承諾すればその契約が成立し、その効果が生命保険会社に帰属することになります。
【法人税の仕組みについて】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。一般に法人税がかかるのは、普通法人と協同組合等です。原則として、【２５】と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
法人税は、自ら納める税金を申告し納付する【２６】制度を採っています。法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から【２７】以内に確定申告書を税務署に提出します。
会社の法人税は、会社の【２８】とは必ずしも一致しません。なぜなら、会社の決算上は費用・損失であっても、税務計算上は損金算入しないなどの種々の税法上の規定があるためです。ここに、会社の【２８】と課税所得との間に調整の必要が生じます。この調整を「【２９】」といいます。
＜語群＞
ア.利益調整 イ.税務調整 ウ.公共法人 エ.公益法人 オ.２カ月 カ.３カ月 キ.申告納税 ク.自主納税 ケ.益金 コ.決算利益答え…【２５】エ.公益法人 【２６】キ.申告納税 【２７】オ.２カ月 【２８】コ.決算利益 【２９】イ.税務調整
【厚生年金保険について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。厚生年金保険では、法律により制度の適用事業所が規定されています。強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事業所以外でも、従業員の【３０】以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
１. 対象となる被保険者
厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される【３１】未満の者で、国籍・性別・業務に関係なく【３２】となります。２. 負担する保険料と標準報酬額
負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。2003年（平成15年）４月以降、「【３３】」が導入されています。なお、保険料は事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担します。
その他、被保険者が育児休業中の厚生年金保険の保険料については、子が【３４】になるまでの期間を最長として、申請により免除される制度があります。＜語群＞
ア.任意加入被保険者 イ.総報酬制 ウ.最低賃金制 エ.強制加入被保険者 オ.３歳 カ.６歳 キ.1/2 ク.1/3 ケ.65歳 コ.70歳答え…【３０】キ.1/2 【３１】コ.70歳 【３２】エ.強制加入被保険者 【３３】イ.総報酬制 【３４】オ.３歳
【所得税の税額の計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Xさんは2022年（令和４年）の年収（賞与を含む）は500万円。・25年満期の年払養老保険（正味払込保険料合計額510万円）に加入していて、満期保険金600万円を受け取り（契約形態：契約者・被保険者・満期保険金受取人＝Xさん）。
・社会保険料は、年間70万円を支出。
・終身保険（2011年（平成23年）12月以前契約）の正味払込保険料として年間20万円、個人年金保険（2011年（平成23年）12月以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料として年間15万円、介護医療保険（2012年（平成24年）1月以後契約）の正味払込保険料として年間12万円を支出。
・扶養親族は、妻（専業主婦・無収入）、長女（19歳大学生）、長男（16歳高校生）の3人。
※2022年（令和４年）の税制にもとづいた計算とし、上記以外の所得や控除はないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、360万円を超え660万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×20%+44万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円以下の場合、税率５%、速算控除額０円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象金額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額…【３７】万円イ. 生命保険料控除額…１２万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額…３８万円
エ. 扶養控除額（長女分+長男分）…101万円
オ. 基礎控除額…【３８】万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算（納付所得税額）
④×税率−速算控除額＝【３９】万円
（実際に納付する金額は、【３９】万円に復興特別所得税が上乗せされます。）＜語群＞
ア.5.35 イ.7.95 ウ.20 エ.35 オ.40 カ.43 キ.48 ク.70 ケ.356 コ.388答え…【３５】ケ.356 【３６】ウ.20 【３７】ク.70 【３８】キ.48 【３９】ア.5.35【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2022年の年間収入は650万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
500万円×0.2（20%）+44万円＝144万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
500万円−144万円＝【３５】356万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（600万円−510万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・社会保険料控除額は問題文より、【３７】70万円
・基礎控除額は「合計所得金額が2,400万円以下である個人・・・48万円」と定められているため【３８】48万円
・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
70万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝269万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
356万円+20万円−269万円＝107万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額107万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
107万円（④）×0.05（5%）−0円＝【３９】5.35万円…⑤
【消費者契約法について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則１年以内で、契約締結時から原則５年以内です。
答え…【正】
【年金と税金について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人年金の契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる場合には、毎年受け取る年金（受給初年度を除く）に対して、「年金受給の権利に対する贈与税の課税対象となった部分」を除く金額に所得税（雑所得）が課税されます。
答え…【正】
【国税と地方税について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。
答え…【正】
【複利型商品について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。金融商品のうち、複利型商品で利率・期間が同じ場合、１年複利よりも半年複利、半年複利よりも１カ月複利商品のほうが元利合計は小さくなります。
答え…【誤】金融商品のうち、複利型商品で利率・期間が同じ場合、１年複利よりも半年複利、半年複利よりも１カ月複利商品のほうが元利合計は大きくなります。
【保険法について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険法では、契約者等の告知義務に関して、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）と規定されています。
答え…【正】
【住宅借入金等特別控除について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税では、課税所得金額をもとに、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。
答え…【正】
【個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人情報保護法により個人情報取扱事業者に課せられた「個人情報の取得・利用時の義務」について、個人情報を取得する際は、利用目的を公表または通知するなどの義務があります。
答え…【正】
【同族会社について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。同族会社とは、株主等が３人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の５０％超を有する会社のことをいいます。
答え…【正】
【金融商品取引法について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険業法では、金融商品取引法の規制の一部を準用し、特定保険契約の募集にあたって、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された契約締結前交付書面をあらかじめ交付することを義務づけています。
答え…【正】
【確定拠出年金の税務について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金の加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
答え…【正】
