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【１】現価計算について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。年利率１.３％の１年複利で運用する場合、３年後に１００万円にするための現価はいくらになるでしょうか（計算過程の数値は少数第６位を四捨五入し、解答は円未満を四捨五入）。
ア. 949,650円
イ. 950,570円
ウ. 961,992円
エ. 962,464円
答え…【ウ】現価を求める計算式
現価＝将来の受取金額 ÷ （１＋利率）運用期間の乗数
＝１００万円 ÷ （１＋0.013）の３乗
＝１００万円 ÷ 1.039509
＝961,992円
【２】保険金・給付金等の請求と支払いについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取り扱い（入手・管理）には細心の注意を払うことが大切です。
イ. モラルリスク対策の強化を図るために、生命保険協会では、主として契約引受時の対策として、管理・運営してきた「契約内容登録制度」を廃止し、2005年１月から「契約内容照会制度」を管理・運営しています。
ウ. 保険事故の発生を受けた場合、金融庁の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって適切に対応することが大切です。
エ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認する前に、お客さまからの情報にもとづき、まず自分の判断をお客さまに伝えることが大切です。
答え…【ア】イ. モラルリスク対策の強化を図るために、生命保険協会では、主として契約引受時の対策として、管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、2005年１月から支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を管理・運営しています。
ウ. 保険事故の発生を受けた場合、契約内容を正確に把握したうえで、お客さまに開示していただける範囲の保険事故の内容を確認し、生命保険会社の定めた「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがって適切に対応することが大切です。
エ. 支払可否の判断、支払金額や支払時期については、請求書類や診断書の内容によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認すること（決定に時間を要する場合もある）が必要です。
【３】所得の種類について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 事業所得の計算では、総収入金額から、その収入を得るために支出した金額（必要経費）を差し引くことはできません。
イ. 退職所得は、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの２/３の金額となります。
ウ. 雑所得の計算では、公的年金等の場合、総収入金額の全額が雑所得の金額となります。
エ. 給与所得の収入金額は、必ずしも金銭で支給されたものに限らず、一般に現物給付といわれている物品やその他の経済的利益も含まれます。
答え…【エ】ア. 総収入金額から、その収入を得るために支出した金額（必要経費）を引いた金額が事業所得となります。
総収入金額ー必要経費＝事業所得の金額
イ. 退職所得は、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの１/２の金額となります。
ウ. 雑所得の計算では、公的年金等の場合、総収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が雑所得の金額となります。
【４】相続時精算課税制度選択による贈与税額について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。祖父から孫に課税価格3,000万円の財産を贈与し、孫が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額について、次の計算式のうち、正しいものを１つ選んでください。
ア. 贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×１０％
イ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,000万円）×２０％
ウ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２０％
エ. 贈与税額＝（3,000万円ー2,500万円）×２５％
答え…【ウ】
（基礎控除後の課税価格ー2,500万円（特別控除））×２０％
【５】確定給付企業年金について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 確定給付企業年金の「規約型企業年金」は、年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものです。
イ. 確定給付企業年金の老齢年金は、年金規約で年金と一時金との選択支給を定めることはできません。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）がありますが、脱退一時金はありません。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「委託者責任」が課されています。
答え…【ア】イ. 確定給付企業年金の老齢年金は、加入者が６０歳以上７０歳以下の年金規約で定める年齢に達したときに年金として支給されます。ただし、規約に一時金との選択支給を定めることもできます。
（注）年金規約に定める場合にのみ、５０歳以上６０歳未満等で事業所に使用されなくなったときに支給する取り扱いができます。なお、支給要件には、２０年を超える加入期間を定めることはできません。
ウ. 確定給付企業年金の給付には、老齢給付金、年金規約に支給を定めた場合の障害給付金や遺族給付金（および死亡一時金）、および脱退一時金などがあります。
エ. 確定給付企業年金の加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの「受託者責任」が課されています。
【６】個人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 個人の「住民税」には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」と市町村が課税する市町村民税（東京都２３区は「特別区民税」）があります。
イ. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料を事業の必要経費とすることはできません。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
答え…【ア】イ. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。
エ. 個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、個人が加入している場合と同様に取り扱いますので、「事業税」の計算にあたって、その保険料は事業の必要経費とはならず、生命保険料控除の対象になります。
【７】生命保険募集人が遵守すべき法令等（保険業法）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、金融庁長官の免許を受ける必要があり、免許を受けていない者は保険募集を行うことができません。
イ. 保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。
ウ. 生命保険募集人が保険契約締結「代理」をする場合は、契約申込みの勧誘ができるだけで、契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。
エ. 保険業法上の保険募集に関する禁止行為等のルールに違反した場合は、しかるべき行政処分を受けることになりますが、司法処分（懲役もしくは罰金等）の対象となることはありません。
答え…【イ】ア. 生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。
ウ. 生命保険募集人が保険契約締結「媒介」をする場合は、契約申込みの勧誘ができるだけで、契約の成立には生命保険会社の承諾を必要とします。
エ. 保険業法上の保険募集に関する禁止行為等のルールに違反した場合は、しかるべき行政処分（一定期間の業務停止命令や生命保険募集人登録の取消処分）や司法処分（懲役もしくは罰金等）を受けることになります。加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることになります。
【８】所得税の所得控除について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 社会保険料控除の対象となるのは、健康保険や厚生年金保険の保険料などですが、介護保険の保険料は控除の対象とはなりません。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が、2,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）、配偶者特別控除として所定の金額（最高４８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. ７０歳以上の老人扶養親族があるときの扶養控除額は、同居・非同居にかかわらず１人につき３８万円です。
エ. 本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができます。
答え…【エ】ア. 社会保険料控除の対象となるのは、健康保険や厚生年金保険の保険料などで、介護保険の保険料も控除の対象となります。
イ. 配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が、1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき（配偶者控除に該当する場合を除く）、配偶者特別控除として所定の金額（最高３８万円まで）が所得から控除されます。
ウ. ７０歳以上の老人扶養親族があるときの扶養控除額は、同居の場合は１人につき５８万円、非同居の場合は１人につき４８万円となります。
【９】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」「財形医療制度」の４つがあります。
イ.「財形貯蓄積立制度（一般財形）」は、差益に対して一律２０％源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
ウ. 従業員が有する「一般財形」については、経過期間にかかわらず自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることはできません。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険と同様、積立金等の計算の基礎（予定利率）は固定されており、変更されることはありません。
答え…【イ】ア.「財形制度」の従業員の自助努力による貯蓄制度には、「財形貯蓄制度」「財形住宅制度」「財形年金制度」の３つがあります。
ウ. 従業員が３年以上の期間にわたり有していた一般財形については、自ら解約し他の金融機関の「一般財形」へ預け替えることができます。
エ.「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
【１０】法人の住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と法人の所在地に応じて課せられる「地域割」で構成されています。
イ. 法人の「住民税」は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）であり、市町村が課税する「住民税」はありません。
ウ. 法人の「事業税」の納税義務者は、事業を行う法人であり、法人の規模や営む事業により税率が異なります。
エ. 法人が総合福祉団体定期保険の保険料や確定拠出年金等の掛金などを支払った場合、「事業税」の計算にあたっては、その保険料や掛金を損金算入することはできません。
答え…【ウ】ア. 法人の「住民税」は、法人税額に応じて課せられる「法人税割」と、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」で構成されています。
イ. 法人の「住民税」は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は「都民税」）と市町村が課税する「市町村民税」があります。
エ. 法人が総合福祉団体定期保険の保険料や確定拠出年金、確定給付型の企業年金の掛金などを支払った場合、「事業税」の計算にあたっては、その保険料や掛金は損金算入されます。
【１１】相続財産の評価について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、不動産以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。
イ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、「解約返戻金相当額」と「予定利率等を基に算出した金額」のいずれか少ない金額で評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「年金支払期間に年金額を乗じた金額」で評価されます。
答え…【イ】ア. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。
ウ. 給付事由（年金の支払い）がまだ発生していない個人年金保険契約の権利は、原則として、「解約返戻金の額」で評価されます。
エ. すでに給付事由（年金の支払い）が発生している個人年金保険契約の年金受給権に対する権利は、年金の種類を問わず、原則として、「解約返戻金相当額」「年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は、一時金相当額」「予定利率を基に算出した金額」のいずれか多い金額で評価されます。
【１２】厚生年金保険（被用者年金）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 厚生年金保険は、強制適用となる法人や個人事務所以外でも、所定の認可を受ければ任意適用事業所として従業員の制度加入が可能ですが、従業員全員の同意が必要です。
イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される８０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく被保険者となります。
ウ. 厚生年金保険の保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料を乗じて算出します。
エ. 厚生年金保険の保険料は、事業主が2/3、従業員（被保険者本人）が1/3を負担します。
答え…【ウ】ア. 厚生年金保険は、強制適用となる法人や一定の基準を満たす個人事務所以外でも、従業員の1/2以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、適用事業所に使用される７０歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく被保険者となります。
エ. 厚生年金保険の保険料は、事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担します。
【１３】企業市場について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業を形態別にみると、経営者が個人として事業を営む個人企業と、会社組織によって事業を営む法人企業があります。
イ. 普通法人企業には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社などがあります。
ウ. 会社法の規定により、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要とされています。
エ. 企業ニーズにマッチした福利厚生制度を設計し、それに最適な生命保険をすすめることを「制度設計販売」といいます。
答え…【ウ】ウ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
【１４】所得税の申告について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 給与所得者については、その年の最後の給与が支払われる際に「年末調整」が行われますので、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。
イ. 給与所得者のうち、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
ウ. 医療費控除などは年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。
エ. 青色申告をするには、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告しますが、あらかじめ税務署長の承認を受ける必要はありません。
答え…【エ】エ. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定めている帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
【１５】金利の基礎知識について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は、お金を貸し借りする際の利息（価格）であり、需要と供給のバランスで決まります。つまり、借りたい人が多ければ金利は上昇し、貸したい人が多ければ金利は低下します。
イ.「短期金利」は一般に期間５年以内の金利を指し、「長期金利」は期間５年超の金利を指します。
ウ. 金融商品には、「単利型商品」と「複利型商品」があります。利息や利回りを計算する場合は、その商品がどちらの商品であるのかを確認する必要があります。
エ. 預貯金金利や企業への貸出金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場（自由）金利」となっています。
答え…【イ】イ.「短期金利」は一般に期間１年以内の金利を指し、「長期金利」は期間１年超の金利を指します。
【１６】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 総合福祉団体定期保険の最低被保険者数は、団体の区分によって違いますが、第Ⅰ種団体では１０名以上となっています。
イ. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平準保険料」を採用していることにあります。
ウ. 総合福祉団体定期保険の配当金は、毎年団体ごとに収支決算して剰余金が生じた場合、一定の基準で支払うことになっています。
エ. 総合福祉団体定期保険は、業務上、業務外にかかわらず、あらゆる災害、疾病による死亡および高度障害を保障します。
答え…【イ】イ. 総合福祉団体定期保険の保険料計算の特徴は、「平均保険料」を採用していることにあります。
【１７】相続税の申告手続と納付方法について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額以下である場合は、相続税の申告をする必要はありません。
イ. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日から１年以内です。
ウ. 相続税が納付期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で延滞税が課せられます。
エ. 相続税額が１０万円を超える場合は通常、公社債などの有価証券や土地などを担保に提出し、相続税を年賦で納付することができます。
答え…【イ】イ. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内です。
【１８】国民年金（基礎年金）について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 国民年金の対象となる被保険者には、２０歳未満または６０歳以上の被用者年金（厚生年金保険）制度の加入者も含まれます。
イ. 国民年金の第１号被保険者は、自営業者・農林水産業者・学生等で日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の者です。
ウ. 国民年金の第４号被保険者は、被用者年金制度の加入者（第３号被保険者）の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者です。
エ. 国民年金の強制加入の対象者以外であっても、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第１号被保険者とみなされます。
答え…【ウ】ウ. 国民年金の第３号被保険者は、被用者年金制度の加入者（第２号被保険者）の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者です。
【１９】失効（復活）手続きの留意点について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 契約の失効には、お客さま自身が止むを得ず失効させてしまっている場合と、お客さまの知らないうちに失効してしまっている場合があるので、しっかりと確認することが大切です。
イ. 契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。契約を復活すれば、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象となります。
ウ. 復活の手続きは、新たに保険に加入する場合とほぼ同様の手続きが必要となり、諸手続きと生命保険会社の承諾の後、未払込保険料（延滞保険料）を支払うことにより、復活が完了します。
エ. 復活の際に告知義務違反があった場合は、契約が解除される場合があること等について、復活手続きに際し、復活に関する重要事項として契約者・被保険者に説明します。
答え…【イ】イ. 契約が失効した場合でも、所定の期間内であれば復活して元に戻すことができます。ただし、復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象になりません。
【２０】経営者保険の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。契約形態を以下のとおりとします。
契約者＝企業
被保険者＝役員・幹部従業員
保険金受取人＝企業ア. 企業が受け取る配当金は、原則として益金に参入することになっています。
イ. 企業が受け取った死亡保険金は、定期保険など保険種類により保険料積立金がない場合は、全額を雑収入として益金に参入します。
ウ. 企業が受け取った死亡保険金を死亡退職金や弔慰金として規程にもとづいて支払った場合、その金額が社会通念上妥当なものであれば原則として「損金算入」できます。
エ. 保険料のうち定期保険部分が損金算入できる場合でも、特約部分は「損金算入」できず、課税の繰り延べとなります。
答え…【エ】エ. 保険料のうち定期保険部分が損金算入できる場合でも、特約部分も「損金算入」できます。
【２１】相続税法の課税財産と非課税財産について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続税は、原則として、相続または遺贈によって取得した財産にかかってきますが、社会政策・公益的見地から相続税のかからない財産もあります。
イ. 相続や遺贈で取得した財産でなくても、死亡退職金など実質的には同様の経済的効果がある財産を「みなし贈与財産」といい、「贈与税」の課税対象となります。
ウ. 被相続人の業務上死亡により支払われる弔慰金は、死亡時の普通給与（賞与を除く）３年分相当額までは非課税財産となります。
エ. 相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人から財産を贈与されたことがある場合には、その贈与財産の価額を相続税課税価格に加算します。
答え…【イ】イ. 相続や遺贈で取得した財産でなくても、死亡退職金など実質的には同様の経済的効果がある財産を「みなし相続財産」といい、「相続税」の課税対象となります。
【２２】公的年金制度の障害給付と遺族給付の内容について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 公的年金の障害年金を受給するには、障害認定日に、国民年金の場合は障害等１級・２級、厚生年金保険の場合は１級・２級・３級の障害の状態にあることが要件の１つとなっています。
イ. 遺族基礎年金を受給できる遺族は、被保険者（死亡した者）に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象となります。
ウ. 公的年金の遺族年金を受給するには、原則、公的年金の被保険者期間（死亡日の属する月の前々月まで）のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2/3以上であることが要件の１つとなっています。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間に応じて決められており、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
答え…【エ】エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
【２３】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 原則として、公益法人と人格のない社団等については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。
イ. 会社の決算上は費用・損失であっても、税務計算上は損金算入しないなどの種々の税法上の規定があります。
ウ. 法人税は、自ら納める税金を申告し納付する申告納税制度を採っています。
エ. 法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から３カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限から２カ月以内に税金を納付します。
答え…【エ】エ. 法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から２カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。
【２４】保険業法上の禁止行為について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめる行為は、「虚偽告知教唆」に該当します。
イ.「保険に加入していただければ、第１回保険料はサービスします」と約束して契約の申込みをいただく行為は、「特別の利益の提供」に該当します。
ウ. お客さまに既契約を解約して新商品に加入いただいたが、新たな保険契約では、予定利率が下がる（実質負担増加）ことがあるなど「不利益となるべき事実」について説明しなかった行為は、「不適正な乗換募集」に該当します。
エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「過去の実績の説明」であり「断定的な予想配当等の表示・説明」には該当しません。
答え…【エ】エ. お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、「断定的な予想配当等の表示・説明」に該当します。
【確定拠出年金制度について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付金が決定される年金です。
確定拠出年金は、掛金と運用収益との合計額（資産残高）が個々の加入者ごとに記録管理されることから、加入者が離職・転職した際に自分の年金資産を移換することができます。この継続性を「【２５】」といいます。
加入者ごとの資産の運用は、【２６】が運用の指図を行います。運用商品は、【２７】が可能で流動性があるものでなければならず、具体的には、預貯金、有価証券（公社債、株式、投資信託等）、信託、保険商品等になります。
運用商品を提示する「運営者管理機関」は、加入者に対して【２８】の異なる商品を選択肢として提示しなければなりません。また、「運営管理機関」は、加入者に対して【２９】に１回以上の預け替え（スイッチング）機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。
＜語群＞
ア.事業主 イ.時価評価 ウ.加入者自ら エ.リスク・リターン特性 オ.市場取引 カ.２カ月 キ.３カ月 ク.ポートフォリオ ケ.ポータビリティ コ.運用通貨答え…【２５】ケ.ポータビリティ 【２６】ウ.加入者自ら 【２７】イ.時価評価 【２８】エ.リスク・リターン特性 【２９】キ.３カ月
【公的年金制度の老齢給付の内容】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。国民年金（老齢基礎年金）の年金額は、基礎年金の【３０】期間が４０年（４８０月）に達した場合、満額の年金が給付されます。また、【３０】期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。
年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き（【３１】）を行わなければなりません。なお、年金受給開始時期を６５歳より前に繰り上げて年金額が【３２】される「繰上げ支給」や年金受給開始時期を６５歳よりあとに繰り下げて年金額が【３３】される「繰下げ支給」を選択することができます。
厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たすと【３４】などが加算されます。
＜語群＞
ア.加給年金 イ.物価スライド ウ.在職老齢年金 エ.復活請求 オ.固定 カ.保険料納付済 キ.増額 ク.減額 ケ.裁定請求 コ.受給資格答え…【３０】カ.保険料納付済 【３１】ケ.裁定請求 【３２】ク.減額 【３３】キ.増額 【３４】ア.加給年金
【所得税の税額を求める計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<条件>
・給与所得者Xさんは2022年（令和４年）の年収（賞与を含む）は650万円。・20年満期の年払養老保険（正味払込保険料合計額510万円）に加入していて、満期保険金600万円を受け取り（契約形態：契約者・被保険者・満期保険金受取人＝Xさん）。
・社会保険料は、年間95万円を支出。
・終身保険（2011年（平成23年）12月以前契約）の正味払込保険料として年間20万円、個人年金保険（2011年（平成23年）12月以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない）の正味払込保険料として年間20万円、介護医療保険（2012年（平成24年）1月以後契約）の正味払込保険料として年間12万円を支出。
・扶養親族は、妻（専業主婦・無収入）、長男（19歳大学生）、長女（16歳高校生）の3人。
※2022年（令和４年）の税制にもとづいた計算とし、上記以外の所得や控除はないものとします。
※給与等の収入金額の合計額が、360万円を超え660万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×20%+44万円」で計算します。
※所得税は、課税総所得金額が195万円超〜330万円以下の場合、税率10%、速算控除額9.75万円で計算します。
<所得税の計算>
（1）給与所得控除後の給与所得金額
【３５】万円…①（2）満期保険金額に対する課税対象金額
【３６】万円…②（3）所得控除額の計算
ア. 社会保険料控除額…【３７】万円イ. 生命保険料控除額…１２万円
（終身保険・個人年金保険・介護医療保険の合計）ウ. 配偶者控除額…３８万円
エ. 扶養控除額（長男分+長女分）…101万円
オ. 基礎控除額…【３８】万円
上記所得控除合計額
（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）…③（4）課税総所得金額 ①+②−③＝④
（5）算出税額計算（納付所得税額）
④×税率−速算控除額＝【３９】万円
（実際に納付する金額は、【３９】万円に復興特別所得税が上乗せされます。）＜語群＞
ア.10.45 イ.17.45 ウ.20 エ.40 オ.43 カ.47.5 キ.48 ク.95 ケ.476 コ.508答え…【３５】ケ.476 【３６】ウ.20 【３７】ク.95 【３８】キ.48 【３９】ア.10.45【解説】
・給与所得者Aさんの賞与を含む2022年の年間収入は650万円なので、給与所得控除額の計算式は、問題文より
650万円×0.2（20%）+44万円＝174万円…給与所得控除額
よって、給与所得の金額は
650万円−174万円＝【３５】476万円…①・満期保険金額（一時所得）に対する課税対象金額は、（600万円−510万円−50万円）×1/2＝【３６】20万円…②
・扶養控除額は、長男21歳が特定扶養親族、長女17歳が一般の控除対象扶養親族で、
控除額は63万円+38万円＝【３８】101万円・所得控除の合計額は、ア＋イ＋ウ＋エ＋オなので、
95万円+12万円+38万円+101万円+48万円＝294万円…③・課税総所得金額は、①+②−③＝④ なので、
476万円+20万円−294万円＝202万円…④・算出税額計算は、課税総所得金額202万円（④）を問題文の税率と速算控除額より、
202万円（④）×0.1（10%）−9.75万円＝【３９】10.45万円…⑤
【保険法について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約者等の告知義務に関して、保険法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）として規定されています。
答え…【誤】契約者等の告知義務に関して、商法では、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）として規定されていたのに対し、保険法では、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）に変更されました。
【住宅借入等特別について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税では、課税所得金額をもとに、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「租税特別所得控除」を受けることができます。
答え…【誤】所得税では、課税所得金額をもとに、税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。
【利率と利回りについて】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。一般に、「利回り」といえば「年平均利回り」のことをいい、複利運用では、通常、「利率」よりも「年平均利回り」のほうが数値は大きくなります。
答え…【正】
【消費者契約法について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気づいたときや困惑の状況から解放されたときなどから２年以内で、契約締結時から１０年以内です。
答え…【誤】消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気づいたときや困惑の状況から解放されたときなどから１年以内で、契約締結時から５年以内です。
【年金と税金について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人年金の契約者（保険料負担者）と年金受取人が異なる場合には、毎年受け取る年金（受給初年度を除く）に対して、「年金受給の権利に対する贈与税の課税対象となった部分」を除く金額に所得税（雑所得）が課税されます。
答え…【正】
【国税と地方税について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに、国税は、所得税、法人税などの間接税と、消費税、酒税などの直接税とに分けられます。
答え…【誤】税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに、国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。
【確定拠出年金の税務について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金の加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
答え…【正】
【金融商品取引法について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険業法では、金利、通貨の価格、金融商品市場の相場等の変動によってお客さまに損失が発生するおそれがある契約を「特定保険契約」と定義し、金融商品取引法の規制の一部を準用しています。
答え…【正】
【同族会社について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。同族会社とは、株主等が５人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の３０％超を有する会社のことをいいます。
答え…【誤】同族会社とは、株主等が３人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の５０％超を有する会社のことをいいます。
【個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。個人情報保護法により個人情報取扱事業者に課せられた「個人情報の取得・利用時の義務」には、個人情報の利用目的を特定し、業務上不要な個人情報は取得しない義務があります。
答え…【正】
