【１】金利について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 複利運用では、通常、「年平均利回り」よりも「利率」のほうが数値は大きくなります。
イ.「利率」とは、金融商品などの元本に対する利息の比率を表し、また、一般に「利回り」といえば「年平均利回り」のことをいい、平均して１年間に元本の何％の収益が得られたかを表します。
ウ. 将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「終価」といいます。
エ. 現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額を「現価」といいます。
答え…【イ】ア. 複利運用では、通常、「利率」よりも「年平均利回り」のほうが数値は大きくなります。
ウ. 将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「現価」といいます。
エ. 現在用意している金額を、一定の利率で一定期間運用した結果の金額を「終価」といいます。
【２】企業市場について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金１億円以下の企業が約８０％を占めています（令和３年度）。
イ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行により100万円以上に変更され、新規の設立が容易になりました。
ウ. 普通法人企業には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社などがあります。
エ. 就業者数は近年、女性や高齢者層が減少しており、全体で減少傾向にあります。
答え…【ウ】ア. 株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金１億円以下の企業が９割以上を占めています（令和３年度）。
イ. 以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行により、その規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。
エ. 就業者数は近年、女性や高齢者層が増加しており、全体で増加傾向にあります。
【３】公的年金の遺族給付の内容について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は遺族基礎年金の支給対象となっている４０歳以上の妻に支給されます。
イ. 国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもと「死亡一時金」に加えて妻に対する最長１０年間の「寡婦年金」の支給があります。
ウ. 遺族厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の２／３となり、短期要件でも長期要件でも給付乗率は同じです。
エ. 遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、対象となる子の人数に応じて加算額が上乗せされます。
答え…【エ】ア. 一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は夫が所定の条件を満たした場合、遺族基礎年金の支給対象とならない４０歳以上の妻（受給期間満了者を含む）に、自身の老齢基礎年金が受給できる６５歳までの間支給されます。
イ. 国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもとに「死亡一時金」や、一定要件を満たす妻に対する最長５年間の「寡婦年金」の支給がありますが、両方を受給できる場合はどちらかを選択することになります。
（注）寡婦年金を選択した場合、支給されるのは６０歳からの最長５年間となります。ウ. 遺族厚生年金（報酬比例部分）の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の３／４となりますが、短期要件と長期要件では給付乗率が異なります。（長期要件では生年月日により給付乗率が異なります。短期要件に該当する場合、被保険者月数が300カ月未満のときは300カ月加入したとみなして年金額が計算されます）
【４】相続時精算課税制度選択による贈与額税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。親（６５歳）から子（３０歳）に6,000万円を贈与し、子が相続時精算課税制度を選択して適用された場合の贈与税額はいくらになるでしょうか。贈与は2024年７月に行われ、それ以前の贈与はないものとします。
ア. 350万円
イ. 678万円
ウ. 1,178万円
エ. 3,390万円
答え…【イ】相続時精算課税制度選択時の納付税額＝（基礎控除後の課税価格ー特別控除2,500万円）×２０％
＝（（6,000万円ー基礎控除110万円）ー特別控除2,500万円）×０.２＝678万円
【５】総合福祉団体定期保険について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 企業が負担した保険料は、従業員に対しては給与所得としての課税がありますが、企業は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）できます。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害割増特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険であっても、死亡または高度障害などの保険事故が発生し、保険金等の支払があったことによって配当金がなくなることはありません。
エ. 総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員・役員、受取人＝従業員・役員の遺族または企業（団体）となっています。
答え…【エ】ア. 総合福祉団体定期保険では、企業が負担した保険料は、特約保険料も含めて全額を損金算入（個人企業の場合は必要経費に算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
イ. 総合福祉団体定期保険の主契約に付加できる特約には、ヒューマン・ヴァリュー特約と災害総合保障特約があります。この他に死亡保険金などを年金で支払う年金払特約があります。
ウ. 小規模団体の総合福祉団体定期保険では、１人でも死亡または高度障害があった場合、配当金がないことがあります（団体ごとの収支決算で剰余金が生じない場合があるからです）。
【６】確定拠出年金の税務について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 拠出時には加入者個人の拠出した掛金額は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、企業の拠出した掛金額は全額損金算入となります。
イ. 運用時には、利子・配当等のほかに年金資産（掛金＋運用益）に対して特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合には、すべて所得税の課税の対象となります。
エ. 加入者が老齢給付金を年金で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金で受け取る場合は一時所得として所得税が課税されます。
答え…【ア】イ. 確定拠出年金の運用時には、利子・配当等に対しては非課税扱いとなりますが、年金資産（掛金＋運用益）に対しては特別法人税（および特別住民税）が課税されます。ただし、2026年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度については課税停止となっています。
ウ. 確定拠出年金は、加入者が離職・転職した場合の個人の年金資産の移換や、確定給付型の企業年金から確定拠出年金に移行した場合、所定の手続きを前提として、所得税は非課税となります。
エ. 確定拠出年金は、加入者が老齢給付金を一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用され、所得税が課税されます。
【７】金融商品の税引き後利回りについて
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。元本300万円を年利率１.７％の金融商品（１年複利）に５年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何％になるでしょうか。利息は満期時に２０％源泉分離課税の対象となるものとします（計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません）。
ア. １.３６％
イ. １.４１％
ウ. １.７０％
エ. １.７６％
答え…【イ】※計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は少数第３位を四捨五入。復興特別所得税は考慮していません。
元利合計額（満期受取金額）
３００万円×（１＋0.017）の５乗＝３００万円×1.087939549…＝3,263,819円税引前収益
3,263,819円ー３００万円＝263,819円税金（２０％源泉分離課税分）
263,819円×０.２＝52,763円税引き後収益
263,819円ー52,763円＝211,056円税引き後利回り（％）
（211,056円 ÷ ３００万円）÷５年×１００＝１.４１％
【８】経営者保険の販売活動について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 経営者保険を販売するためには、その企業の情報を収集しますが、経営者の情報については特に必要はありません。
イ. 経営者に保障の必要性を理解してもらうには、「企業経営者としての必要性」の面からニーズを換気し、個人としての必要性」の面は訴えないようにします。
ウ. 経営者保険の保険金額は通常、一般の個人保険と同程度の水準になります。
エ. 収集した情報をもとに保険設計書を作成し説明しますが、まず、経営者は特に保障が必要ということを理解してもらうことが大切です。また、どのくらい必要なのかを計算式などで具体的に説明します。
答え…【エ】ア. 経営者保険を販売するためには、その企業の情報と経営者の情報を収集します。
イ. 経営者に保障の必要性を理解してもらうためには、「企業経営者の必要性」と「個人としての必要性」の2つの面から訴えて、ニーズ喚起をします。
ウ. 経営者保険は、責任の重い経営者を保障する保険ですので、通常、保険金額も一般の個人保険に比べて高くなります。
【９】相続税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があった年の翌年２月１日から３月１５日までとなっています。
イ. 相続税の申告書の提出先は、相続人の居住地の所管税務署長です。
ウ.「みなし相続財産」には、被相続人の死亡による退職手当金（死亡退職金）が含まれますが、各相続人が取得した死亡退職金は全額課税対象となります。
エ. 相続によって取得した財産でなくても、実質的には同様な経済的効果がある財産は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
答え…【エ】ア. 相続税の申告書の提出期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内となっています。
イ. 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の居住地の所轄税務署長です。
ウ.「みなし相続財産」には被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金（死亡退職金）も含まれますが、各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
【１０】勤労者財産形成制度（財形制度）について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 財形貯蓄積立保険（一般財形）は、差益に対して一律２０%源泉分離課税が適用（源泉徴収の際には復興特別所得税も加算）されます。
イ. 勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と同様、積立金等の計算の基礎が予定利率をベースとしていることから、募集資料に記される積立金額および支払年金額の受取額は保証されています。
ウ. 財形基金制度は、企業と従業員で構成する勤労者財産形成基金（以下「基金」という）を設立し、企業と従業員が半分ずつ拠出する保険料をいったん基金で受け入れ、これを基金が基金契約によって運用し、給付を行う制度です。
エ. その差益が非課税となる「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者である必要はありませんが、それぞれ1人1契約金融機関に限られます。
答え…【ア】イ. 勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。したがって、パンフレット等の募集資料における積立金額および支払年金額等の説明において「受取額が保証される」等の誤解が生じないよう十分留意しなければなりません。
ウ. 財形基金制度は、企業と従業員で構成する勤労者財産形成基金（以下「基金」という）を設立し、企業の拠出する保険料をいったん基金で受け入れ、これを基金が基金契約によって運用し、給付を行う制度です。
エ. その差益が非課税となる「財形住宅貯蓄積立保険」「財形年金積立保険」は、それぞれ1人1契約1金融機関に限られ、財形貯蓄積立保険（一般財形）と同様、契約者・被保険者・受取人は同一の勤労者でなければなりません。
【１１】住民税・事業税について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人でも、住民税の申告書は別途提出する必要があります。
イ. 事業税とは、個人の行う事業および法人の行う事業に対し、国が課税する税金のことです。
ウ. 個人の事業主が、使用人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は必要経費とされ、事業の所得が少なくなりますので、事業税も少なくなります。
エ. 個人事業税の納税義務者は、第一種事業、第二種事業、第三種事業、第四種事業を行うものです。
答え…【ウ】ア. 所得税の確定申告書を税務署長に提出した人は、住民税の申告書を提出したものとみなされます。
イ. 事業税とは、個人の行う事業および法人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。
エ. 個人事業税の納税義務者は、物品販売業・運送業・旅館業などの第一種事業、畜産業・水産業などの第二種事業、医業・弁護士業・理容業などの第三種事業を行うものです。
【１２】所得税における所得の金額について
次の文章のうち、正しいものを１つ選んでください。ア. 事業所得の金額＝総収入金額−必要経費
イ. 給与所得の金額＝収入金額−各所得控除の合計額
ウ. 一時所得の金額＝（総収入金額−必要経費−一時所得の特別控除額）×1/2
エ. 退職所得の金額＝収入金額−退職所得控除額
答え…【ア】イ. 給与所得の金額＝収入金額−給与所得控除額
ウ. 一時所得の金額＝総収入金額−必要経費−一時所得の特別控除額
（注）一時所得の課税対象金額は上記の1/2です。エ. 退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2
（注）勤続5年以下の法人役員等が受け取る役員退職手当等については、上記の1/2とする措置は適用されません。
【１３】所得税の生命保険料控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 平成23年12月以前の締結契約（以下旧契約）と平成24年1月以後の締結契約（以下新契約）が両方ある場合は、まず、契約ごとに該当算式でそれぞれの生命保険料控除額を計算します。
イ. 旧契約に新契約と同等とみなす内容変更等があった場合は、新旧対応期間分の該当保険料をそれぞれの算式で計算し、その合計額が控除額（40,000円限度）となります。
ウ. 新契約・旧契約を含めて3つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額よりも大きくなる場合があります。
エ. 保険料区分ごとに旧契約と新契約の両方について所得税の生命保険料控除の適用を受ける場合は、40,000円が限度額となります。ただし、計算結果によっては、新契約のみ、または旧契約のみの適用を選択することになります。
答え…【ウ】ウ. 平成23年度12月以前の締結契約（旧契約）・平成24年１月以後の締結契約（新契約）を含めて３つの生命保険料控除を適用する場合の控除合計額は、新契約の限度額までとなります。
【１４】所得の種類について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 公的年金等（厚生年金保険、国民年金、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金など）を受け取った場合、その総収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が雑所得の金額となります。
イ. 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
ウ. 退職所得とは、退職に際して、勤務先から受ける退職一時金や一時恩給等のことをいいます。
エ. 雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など、他の9種類の所得のいずれにもあたらないものです。
答え…【エ】エ. 雑所得は、公的年金、生命保険契約などにもとづく年金（財形年金積立保険を除く）、著述家・作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など、他の9種類の所得のいずれにもあたらないものです。
（注）著述家・作家が受ける原稿料等は事業所得になります。
【１５】所得税の申告と税額控除について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定める帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。
イ. 青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または譲渡所得を生ずる業務を行っている人です。
ウ. 給与所得者で、その年の給与等の収入金額が2,000万円を超える人給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人などは、確定申告をする必要があります。
エ. 所得控除をしたあとの課税所得金額をもとにして税額を算出しますが、この税額からさらに住宅借入金等特別控除などを受けることができます。これらの控除を「税額控除」と呼んでいます。
答え…【イ】イ. 所得税の青色申告を利用できる人は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずる業務を行っている人です。
【１６】法人税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 同族会社では、少数の株主によって経営が支配されており、同族関係者の給与を不当に高くして法人税を少なくしたり、配当を差し控えて配当に対する所得税を少なくすることなども考えられるので、法人税法上、特別規定が設けられ、税負担の公平性が図られています。
イ. 損金とは、収入を得るための必要経費であり、売上原価、販売費・一般管理費（従業員の給与・役員報酬・退職金・福利厚生費などの人件費等）、その他の火事や災害による損失なども該当します。
ウ. 益金には、売上、土地などの売却益のほか、企業が受け取った生命保険契約の保険金などがありますが、預貯金・貸付金の受取利息や生命保険契約の配当金は含まれません。
エ. 法人の課税所得は「各事業年度の益金」から「各事業年度の損益」を差し引いて算出しますが、課税所得と会社の決算利益とは必ずしも一致せず、税務計算をする際には調整の必要が生じます。この調整を「税務調整」（または「申告調整」）といいます。
答え…【ウ】ウ. 企業の収入である益金には、売上、土地などの売却益、預貯金・貸付金などの受取利息などのほか、企業が受け取った生命保険契約の配当金や保険金なども含まれます。
【１７】贈与税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。また、納付場所は、日本銀行の本・支店、銀行、郵便局、税務署等です。
イ. 贈与税の申告書の提出期限は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなっており、納付期限も同じです。
ウ. 婚姻期間が20年以上で、配偶者の居住用の不動産または居住用の不動産取得のために贈与された金銭であるなど一定要件のもとに贈与を受けた場合、贈与税における配偶者控除（贈与の特例）として、基礎控除（110万円）の他に、同一配偶者1回に限り最高2,000万円を課税価格から控除することができます。
エ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となりますが、一般に相続税よりも税負担が軽くなっています。
答え…【エ】エ. 贈与税は、生前に財産を贈与された場合に対象となりますが、一般に相続税よりも税負担が重くなっています。
【１８】相続財産とその評価について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 相続財産の評価によって税額の大小が決められることになるため、評価方法は税法等で一定の原則のもとに定められています。
イ. 相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、現金以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。これを相続財産の評価といいます。
ウ. すでに給付事由が発生している年金保険契約の年金受給権の価額は、年金の種類を問わず、原則として、①解約返戻金相当額、②年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金相当額、③予定利率等を基に算出した金額、のいずれか多い金額で評価されます。
エ. 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る既払込保険料相当額を用いて評価されます。
答え…【エ】エ. 相続財産の支払事由において、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価されます。
【１９】金利の決まる要因等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は低くなり、資金の需要が減少すると金利は高くなります。
イ. 同一の利率であれば、通常、単利運用より複利運用のほうが元利合計額は大きくなります。さらに、運用期間が長くなるほど、あるいは利率が高くなるほどこの差は大きくなります。
ウ. 景気の上昇曲面では、企業の生産活動（設備投資等）や個人の消費活動等も活発になり、通常の場合、金利は上昇します。
エ. 規制金利は、法令や政府により取引金利が決められている金利であるのに対し、市場（自由）金利はお互いの需給バランスによって決まる金利です。原則として現在の預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、すべて市場（自由）金利です。
答え…【ア】ア. 金利は資金に対する需要と供給のバランスによって決まりますが、一般に資金の需要が高くなると金利は上昇し、資金の需要が減少すると金利は下がる方向に向かいます。
【２０】厚生年金保険について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事務所以外でも、従業員の1/2以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事業所として従業員の制度加入が可能です。
イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、法律により期待される適用事業所に使用される65歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
ウ. 負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。。
エ. 保険料は、事業主と従業員（被保険者本人）で1/2ずつ負担し、集められた保険料の一定額が、被扶養配偶者分も含めて、基礎年金の支払財源として拠出されます。
答え…【イ】イ. 厚生年金保険の被保険者は、原則、法律により期待される適用事業所に使用される70歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。
【２１】国税と地方税について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。
イ. 地方税には、都道府県が課税する道府県税と、市町村が課税する市町村税とがあります。
ウ. 地方税は、普通税（地方公共団体にとって使途が拘束されていない税金）と目的税（その使途が拘束されている税金）とに分けられます。
エ. 国税は、所得税、消費税などの直接税と、法人税、酒税などの間接税とに分けられます。
答え…【エ】エ. 国税は、所得税、法人税などの直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。
【２２】総合福祉団体定期保険の税務について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 企業が配当金を受け取った場合、その支払いを受けた日、または更新保険料と相殺する日を含む事業年度の損益に参入します。
イ. 従業員・役員の遺族が直接受け取った死亡保険金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
ウ. 企業が受け取った保険金を、規程にもとづいて役員の死亡退職金や弔慰金として役員の遺族に支払った場合、その金額の多少にかかわらず、全額を損金参入できます。
エ. 企業が受け取った高度障害保険金・障害給付金・入院給付金を見舞金として従業員・役員などの被保険者に支払った場合、その金額が社会通念上妥当なものであれば福利厚生費として損金参入できます。
答え…【ウ】ウ. 総合福祉団体定期保険において企業が受け取った保険金を、規程にもとづいて役員の死亡退職金や弔慰金として役員の遺族に支払った場合、その金額は原則として全額を損金参入できます。ただし、その役員の地位・在任期間など客観的状況からみて過大な金額であれば、その過大と認められる金額についての損金参入はできません。
【２３】相続対策について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. 納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分も考慮して生命保険に加入することが必要です。
イ. 納税資金準備のために生命保険に加入した場合、注意すべきことは、死亡保険金もみなし相続財産として評価され、課税価格および相続税額が加入前より上がることです。
ウ. 相続財産がマイホームだけというような場合、相続人が現金で相続税を納付することが困難なことがありますが、このような場合、生命保険を活用すれば相続人が死亡保険金を現金で入手できます。この方法は、納税資金対策として非常に有効となります。
エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
答え…【エ】エ. 相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、原則として現金で納付しなければなりません。
【２４】法令上の禁止行為等について
次の文章のうち、誤っているものを１つ選んでください。ア. お客さまに不利益となるべき事実を説明し納得いただいたうえで、既契約を消滅させて新契約の申込みをさせることは、いかなる場合でも不適正な乗換募集に該当します。
イ. 危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめることは、虚偽告知教唆にあたります。
ウ. 被保険者が現在治療を受けているにもかかわらず、「告知書にはそのことを記載しないでください」とすすめることは、保険業法上の禁止行為に該当します。
エ. 実際は支払い対象とならない手術がある特約について「手術給付金は、どのような手術を受けられても支払いの対象になります」と説明することは、保険業法上の禁止行為に該当します。
答え…【ア】ア. お客さまに不利益となるべき事実を告げずに、既契約を消滅させて新契約の申込みをさせることは、いかなる場合でも不適正な乗換募集に該当します。
【生命保険募集人が遵守すべき法令等について】
文中の空欄【２５】～【２９】に入る最も適切なものを選んでください。1.【２５】では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約については、所定の範囲内であれば、その契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。
契約の取り消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則【２６】以内で、契約締結時から原則５年以内となります。
2. 特定保険契約の募集にあたって、保険業法では金融商品取引法の規制の一部を準用し、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行わないこと（【２７】）に加えて、商品の特徴や市場リスクに関する留意点、およびお客さまが負担する費用等が記載された【２８】をあらかじめ交付することや、虚偽記載の禁止等の販売ルールを守ることを義務づけています。
3. 保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた【２９】には、契約者等を保護するために、告知義務についての規定や保険契約の解除の取り扱い、保険金等の支払いに関する保険会社の義務などが規定されています。
＜語群＞
ア.契約者取引法 イ.消費者契約法 ウ.1年 エ.3年 オ.整合性の原則 カ.適合性の原則 キ.保険業法 ク.保険法 ケ.契約締結前交付書面 コ.業績報告書答え…【２５】イ.消費者契約法 【２６】ウ.1年 【２７】カ.適合性の原則 【２８】ケ.契約締結前交付書面 【２９】ク.保険法
【募集時の正しい説明について】
文中の空欄【３０】～【３４】に入る最も適切なものを選んでください。1. 保険募集等の際、必ずお客さまに「【３０】」および「【３１】」を記載した書面を申込みいただく前に交付・説明する必要があります。
「【３０】」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。
「【３１】」には、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。
なお、【３２】に自己責任が求められる特定保険契約等では、【３０】と【３１】で構成される「【３３】」に、リスクの内容や負担すべき費用等も重要な事項として記載されています。
2.「【３４】」は、契約者に提供すべき契約内容に関する基本的な情報であり、契約の申込みを受けるまでにお客さまに交付しなければなりません。特に、そこに記載されている保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項などについてはわかりやすく説明する必要があります。
＜語群＞
ア.申込書 イ.契約概要 ウ.掛金変動リスク エ.運用リスク オ.ご契約のしおり-約款・定款 カ.注意喚起情報 キ.契約締結前交付書面 ク.告知書 ケ.意向確認書面 コ.保険証券答え…【３０】イ.契約概要 【３１】カ.注意喚起情報 【３２】エ.運用リスク 【３３】キ.契約締結前交付書面 【３４】オ.ご契約のしおり-約款・定款
【相続税の税額の計算過程について】
文中の空欄【３５】～【３９】に入る最も適切なものを選んでください。<事例>
・夫婦、子ども2人の家庭で、2024年8月に夫が亡くなりました。
・夫の残した財産は25,500万円（死亡保険金を除く）で、妻が8,500万円、長男（23歳）が11,000万円、次男（16歳）が6,000万円相続しました。
・契約者＝被保険者＝夫の生命保険の死亡保険金5,000万円は、保険金受取人である妻が受け取りました。
・債務および葬式費用800万円は、長男が負担しました。
・夫からの妻子（相続人）に対する相続開始前の贈与財産はありません。
この場合の妻子の相続税額はいくらになるでしょうか。※税率および速算控除額は、取得金額が1億円超2億円以下の場合、税率は40%、速算控除額は1,700万円、取得金額が5,000万円超1億円以下の場合、税率は30%、速算控除額は700万円です。
※負担率は、少数第3位を四捨五入したものを使用し、計算過程および税額は万円未満切り捨てとします。
<相続税額の計算>
（1）各人の課税価格は、
「相続財産＋みなし相続財産+相続時精算課税の対象となる財産※1−非課税財産−債務控除−葬式費用+被相続人（夫）からの相続開始前一定期間以内の贈与財産※2＝各人の課税価格」の算式で計算されます。※1「相続時精算課税制度」を選択した場合
※2「相続時精算課税制度」を選択した場合は、その対象財産を重複して加算しない。その結果、
妻の課税価格は【３５】万円
長男の課税価格は【３６】万円
次男の課税価格は6,000万円となります。（2）課税遺産総額は、
「各人の課税価格の合計額−遺産にかかる基礎控除額＝課税遺産総額」の算式で計算されます。遺産にかかる基礎控除額は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。
よって、課税遺産総額は【３７】万円となります。（3）相続税総額は、
「課税遺産総額×各人の法定相続分（割合）×税率−速算控除額＝各人の仮の相続税額」の合計額となり、本例の場合、相続税額は、【３８】万円となります。（4）各人の納付税額は、
「各人の算出相続税額−税額控除」の算式で計算されます。
各人の算出相続税額は、
「相続税総額×各人の負担率」
｛各人の負担率＝各人の課税価格/課税価格の合計額｝
で求められます。税額控除の適用を受けるのは本例の場合、妻と次男です。
その結果、各人の納付する税額は、
妻…0円
長男…1,832万円
次男…【３９】万円となります。＜語群＞
ア.1,048 イ.1,088 ウ.5,090 エ.8,190 オ.10,200 カ.11,000 キ.12,000 ク.13,500 ケ.23,400 コ.29,700答え…【３５】キ.12,000 【３６】オ.10,200 【３７】ケ.23,400 【３８】ウ.5,090 【３９】ア.1,048
【所得税について】
【４０】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について課税され、その所得金額に対する税額を算出して申告することとなっています。この申告を「確定申告」といいます。
答え…【正】
【お客さまの理解・納得と最終確認について】
【４１】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを、「告知書」を提示してお客さまに確認いただきます。
答え…【誤】契約締結前の段階において、お客さまの最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを、「意向確認書面」を作成してお客さまに確認いただきます。
【国民年金の年金額について】
【４２】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。国民年金の年金額（老齢基礎年金）は、保険料納付期間が40年（480月）に達した場合、満額の年金が給付されますが、保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。
答え…【正】
【遺言について】
【４３】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。遺言には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3通りの方式があります。
答え…【正】
【確定拠出年金について】
【４４】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。確定拠出年金の加入者が障害給付金を年金または一時金で受け取る場合、ともに非課税ですが、加入者が脱退一時金を受け取る場合は雑所得として課税されます。
答え…【誤】確定拠出年金の加入者が脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税されます。
【確定申告について】
【４５】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。医療費控除は年末調整の対象とならないことから、控除を受けるためには、たとえ給与所得者であっても確定申告が必要となります。
答え…【正】
【相続税の申告について】
【４６】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税の申告をする場合は、相続人が共同して申告書を作成し提出しますが、相続人の間で連絡がとれない場合などは、別々に申告書を提出してもよいことになっています。
答え…【正】
【相続税の延納について】
【４７】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。相続税を延納するためには、納付期限の1カ月前までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
答え…【誤】相続税を延納するためには、納付期限までに延納申請書などの書類を提出し、税務署長の許可を受けなければなりません。
【失効と復活について】
【４８】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。保険契約を復活した場合、失効期間中の支払事由に相当する事故も保障の対象になること等は、お客さまに説明すべき復活に関する重要事項のひとつです。
答え…【誤】保険契約を復活しても失効期間中の支払事由に相当する事故は保障の対象にならないこと等は、お客さまに説明すべき復活に関する重要事項のひとつです。
【勤労者財産形成制度（財形制度）について】
【４９】次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」選んでください。勤労者財産形成制度（財形制度）にもとづく保険は、多くの個人保険商品と異なり、積立金等の計算の基礎（予定利率）が変更される場合があります。
答え…【正】
