【お客さまニーズへの対応】
文中の空欄【１】～【５】に入る最も適切なものを選んでください。私たちの長い人生にはいくつかの段階があり、それぞれの段階に応じ、場合によっては多額の費用がかかることが予想されますので、そのときに備えて早くからの資金の【１】をしていくことが必要です。一般に世帯主（勤労者）の【２】は年とともに増えていきますが、同時に支出も増加していきます。特に、子どもの結婚までは、教育・結婚資金と【３】が重なって、家族への【４】が最も重い時期です。やがて子どもが独立し、世帯主は定年退職を迎えることになり、それから約【５】年に及ぶ夫婦２人の老後生活がはじまります。
ア.２０ イ.３０ ウ.老後資金 エ.住宅資金 オ.義務 カ.準備 キ.生活設計 ク.収入 ケ.家庭経済 コ.責任
答え…【１】カ.準備 【２】ク.収入 【３】エ.住宅資金 【４】コ.責任 【５】ア.２０
【社会保障制度】
文中の空欄【６】～【１０】に入る最も適切なものを選んでください。現在の社会保障制度は、病気、老齢、死亡、出産、ケガ、失業、介護、貧困などの場合に、国や【６】などが一定水準の保障を行うものです。この社会保障制度は、主に以下の制度によって成り立っています。
１. 【７】制度
公的年金（国民年金・厚生年金保険）、医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度（長寿医療制度）など）、介護保険、雇用保険、労災保険（労働者災害補償保険）があり、社会保障制度の中核をなしています。２. 【８】制度
この制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者、児童および母子世帯の福祉を図ることを目的とした制度があります。３. 【９】制度
「児童手当法」にもとづき、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした児童手当制度などがあります。４. 【１０】制度
「生活保護法」にもとづき、生活困窮者への程度に応じた保護と最低限度の生活保障およびその自立を手助けする生活保護制度などがあります。ア.社会扶助 イ.公的扶助 ウ.年金保険 エ.社会保険 オ.企業 カ.就業補償 キ.地方公共団体 ク.社会福祉 ケ.企業年金
答え…【６】キ.地方公共団体 【７】エ.社会保険 【８】ク.社会福祉 【９】ア.社会扶助 【１０】イ.公的扶助
【相続の法律】
文中の空欄【１１】～【１２】に入る最も適切なものを選んでください。死亡した人（被相続人）の財産上の一切の権利・義務を他の人が引き継ぐことを【１１】といいます。
被相続人は、原則として【１２】を侵さない限り、遺言で相続財産を自由に処分することができます。ア.相続 イ.贈与 ウ.相続税法 エ.相続順位 オ.遺留分
答え…【１１】ア.相続 【１２】オ.遺留分
【相続の法律】
文中の空欄【１３】～【１５】に入る最も適切なものを選んでください。自分の財産をどのように処分するかは、本人の【１３】に委ねられています。そこで法律は、その人の死後にもその人の意思を実現させるための手段として遺言の制度を定めています。
遺言は【１４】の規定に優先して実現させるという強い効力をもっていますので、法律で【１５】な方式が定められています。ア.家庭裁判所 イ.贈与 ウ.自由意思 エ.法定相続 オ.厳格 カ.家族 キ.簡単
答え…【１３】ウ.自由意思 【１４】エ.法定相続 【１５】オ.厳格
【コンプライアンスの重要性】
文中の空欄【１６】～【２０】に入る最も適切なものを選んでください
(同じ記号を２度使ってもかまいません)。コンプライアンスとは、一般に【１６】と訳されており、多くの企業では、法令や社内ルールだけでなく、【１７】を守るということも含めて用いられています。
生命保険募集人の活動においても、法令をはじめ、生命保険募集人が所属する保険会社や保険代理店の諸規定、社会的規範に至るさまざまなルールを遵守し、社会的な倫理・良識のもと、【１８】を実践することが求められています。
したがって、関係法令や法令にもとづいて策定された社内ルール等を十分に理解し、正しい知識を備えたうえで、【１９】を実践することが生命保険募集人の活動の大前提となります。
生命保険募集人の活動において守らなければならない法律の１つとして、保険会社や生命保険募集人に対する規制・監督のあり方を規定する【２０】があります。
ア.保険法 イ.保険業法 ウ.合理化・効率化 エ.社会的規範や企業倫理 オ.契約ルール カ.法令等の遵守 キ.お客さま本位の行動 ク.労働者保護 ケ. 収益性の確保 コ.契約者
答え…【１６】カ.法令等の遵守 【１７】エ.社会的規範や企業倫理 【１８】キ.お客さま本位の行動 【１９】キ.お客さま本位の行動 【２０】イ.保険業法
【照会・苦情時の対応】
文中の空欄【２１】～【２５】に入る最も適切なものを選んでください。苦情等を受けた場合は、お客さまの立場になって誠意ある対応をすることが不可欠です。その原因が一方的にこちら側にある場合は、丁重に謝罪し、【２１】について明確に示すことも必要になります。また苦情等への具体的な対応は、【２２】のルールに従って行動することが大切です。
個々の保険契約に関するさまざまな手続きや【２３】についての照会などは、基本的に契約の正当な権利者である【２４】の意思にもとづいて行われます。契約者以外の、配偶者や親族等からの申し出に安易に対応したことにより苦情やトラブルになるケースも多く、対応には【２５】な確認が必要です。
ア.安易 イ.十分 ウ.生命保険協会 エ.生命保険会社 オ.今後の対応 カ.販売方針 キ.契約情報 ク.個人情報 ケ.契約者 コ.被保険者
答え…【２１】オ.今後の対応 【２２】エ.生命保険会社 【２３】キ.契約情報 【２４】ケ.契約者 【２５】イ.十分
【設計販売の基礎】
文中の空欄【２６】～【３０】に入る最も適切なものを選んでください次の文章は、世帯主を勤労者である夫、配偶者（妻）は無収入の専業主婦とした場合の遺族生活資金についてのべたものです。
【設定条件】
・夫死亡時（３８歳）の家族構成は妻（３５歳）、子ども２人（８歳、７歳）とします。
・末子の大学卒業年齢は、２２歳とします。
・現在の月間生活費は、４０万円とします。
・家族の月間生活費は、現在の月間生活費の７割とします。
・妻の月間生活費は、現在の月間生活費の５割とします。
・平均余命表
１. 家族の生活資金＝４０万円×０.７×１２ヵ月×（２２歳ー【２６】歳）
２. 妻の生活資金の計算
①妻の平均余命を求める。
・【２７】歳＋（２２歳ー【２６】歳）＝【２８】歳
・【２８】歳時の平均余命＝【２９】年
②妻の生活資金＝４０万円×０.５×１２ヵ月×【２９】年
３. 遺族生活資金＝【３０】ア.７ イ.８ ウ.３５ エ.３６ オ.３７ カ.３８ キ.５０ ク.５１ ケ.家族の生活資金＋妻の生活資金 コ.家族の生活資金ー妻の生活資金
答え…【２６】ア.７ 【２７】ウ.３５ 【２８】キ.５０ 【２９】カ.３８ 【３０】ケ.家族の生活資金＋妻の生活資金
【保険料の払い込み】
【３１】次の文章について、誤っているものを２つ選んでください。ア. 保険料の払込方法（回数）には、月払、半年払、年払および一時払の４種類がありますが、契約の際には、どの払込方法で払い込むかを契約者に決めていただきます。
イ. 一時払は保険期間の全期間にわたって、保険料を払い込む方法です。
ウ. 契約後所定の期間を経過している場合、契約したときの保険期間および保険料払込期間は、生命保険会社の定めた保険期間内であれば短縮することができます。
エ. まだ払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むことを短期払込といいます。
答え…一つ目…イ 二つ目…エ （順不同）イ. 一時払は保険期間の全保険料を一時に払い込む方法です。
エ. まだ払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むことを前納といいます。
【生命保険の役割】
【３２】次の文章について、誤っているものを２つ選んでください。ア. 各年齢者が将来平均して生きられる年数を「平均余命」といいます。
イ. 企業保障制度は、企業が株主の福利厚生制度の一環として実施しているもので、遺族年金制度や弔慰金制度の他に財産形成制度が普及しています。
ウ. 日本では、福沢諭吉が欧米の近代的保険制度を紹介したことが発端となり、明治時代に入って生命保険会社が設立されました。
エ. 現在、「核家族世帯」が全体の半数以上を占めている中で、近年は高齢者を中心とした「単独世帯」が増加しており、経済生活に必要な保障は社会の責任において準備すべきであるという社会的責任意識はますます強くなっています。
答え…一つ目…イ 二つ目…エ （順不同）イ. 企業保障制度は、企業が従業員等の福利厚生制度の一環として実施しているもので、退職金（一時金・年金）制度や弔慰金制度の他に財産形成制度が普及しています。
エ. 現在、「核家族世帯」が全体の半数以上を占めている中で、近年は高齢者を中心とした「単独世帯」が増加しており、経済生活に必要な保障は自己の責任において準備すべきであるという自己責任意識はますます強くなっています。
【私たちの役割と心がまえ】
【３３】次の文章について、誤っているものを２つ選んでください。ア. 生命保険の販売にあたっては、潜在ニーズも引き出しながらアプローチしていく中で、特別の利益の提供と情報収集によって、お客さま意向をしっかり把握・確認していく必要があります。
イ. 契約締結後の「契約の継続とその保全手続きにかかわる情報提供活動」は、お客さまとの長いおつきあいを可能とするだけではなく、新しいお客さまをさらに増やしていくことにつながっていきます。
ウ. 生活設計にもとづく財産管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料、保険金等の税務、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに有利な投資商品をおすすめするための専門知識が不可欠です。
エ. 生命保険の販売活動には、いくつかの法的な規制があります。これは、保険契約の特質から、契約締結にあたってお客さまの誤解等が生じることのないよう、お客さまを保護するためのルールであり、しっかり遵守していかなければなりません。
答え…一つ目…ア 二つ目…ウ （順不同）ア. 生命保険の販売にあたっては、潜在ニーズも引き出しながらアプローチしていく中で、適切な情報提供と情報収集によって、お客さま意向をしっかり把握・確認していく必要があります。
ウ. 生活設計にもとづく家計管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料、保険金等の税務、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに生命保険を理解していただくための専門知識が不可欠です。
【生命保険会社の仕組み】
【３４】次の文章について、誤っているものを１つ選んでください。ア. 生命保険会社の経営の健全性を示す指標として「ソルベンシー・マージン比率」や「基礎利益」などがあります。
イ. 基礎利益とは、生命保険会社の１年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつで、一般の事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものをさします。
ウ. ソルベンシー・マージン比率とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対して保険会社の支払余力がどのくらいあるかを判断するための指標で、この比率が１００％を下回った場合は、内閣総理大臣によって早期是正措置がとられます。
答え…ウソルベンシー・マージン比率とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対して保険会社の支払余力がどのくらいあるかを判断するための指標で、この比率が２００％を下回った場合は、内閣総理大臣によって早期是正措置がとられます。
【隣接業界】
【３５】次の文章について、誤っているものを１つ選んでください。ア. 少額短期保険業者は、生命保険も損害保険も取り扱えますが、生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険期間は１年以内で、保険金額は１人の被保険者について、一定の範囲内で、かつ、総額1,000万円以下（複数契約合算）となっています。
イ. 少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象です。
ウ. ＪＡ共済の生命共済は、農林水産省の監督のもと、原則として農協（ＪＡ）の組合員とその家族を対象に事業を行っています。
答え…イ少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象外です。
【保全・アフターサービス手続きと留意点】
【３６】次の文章について、誤っているものを１つ選んでください。ア. 失効とは、猶予期間を過ぎても保険料の払い込みがない場合に契約が効力を失うものです。失効した場合、保険金・給付金の支払事由となる保険事故が発生しても支払うことができません。
イ. 契約が失効してから所定の期間内（通常は３年以内）で、被保険者の健康状態に異常がなければ、生命保険会社の承諾を得て、それまでの滞っている保険料をまとめて払い込み、契約をもとの状態に戻すことができます。これを「復活」といいます。その場合、保険料は契約時と変わらず継続でき、また配当のある契約であればその配当も継続します。
ウ. 復活の手続きには、復活請求書（申込書）の提出が必要ですが、告知書の提出は不要です。
答え…ウ復活の手続きには、復活請求書（申込書）の提出と同時に告知書の提出が必要です。場合によっては「診査」が必要となります。
【生命保険の募集等に関する法律】
【３７】次の文章について、誤っているものを１つ選んでください。ア. 外貨建保険の販売資格を得るためには、一定の要件を満たす生命保険募集人が「外貨建保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録されることが必要です。
イ. 生命保険募集人は、Ａ・Ｂ両社の生命保険募集人として登録すること（二重登録）はできません。原則、２社以上の保険募集（乗合募集）を行うこともできません。これらは、契約者等の保護を図るための制限です。
ウ. 保険業法における禁止行為として「特別の利益の提供」がありますが、この行為には保険料の割引・割戻をすることが該当し、金品その他の利益を提供する約束をすることは該当しません。
答え…ウ保険業法における禁止行為として「特別の利益の提供」がありますが、保険料の割引・割戻をすることや金品その他の利益を提供したり、提供することを約束をするような行為が該当します。
【保障の見直し】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【３８】 「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換前契約の加入時の契約年齢、保険料率により計算されることを契約者に説明することが必要です。
答え…【誤】「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換時の契約年齢、保険料率により計算されることを契約者に説明することが必要です。
【保障の見直し】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【３９】 「契約転換制度」を取り扱う場合には、契約転換により、保障内容、保険金額、保険料などが全く新しく切り換わることを契約者に説明することが必要です。
答え…【正】
【保障の見直し】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４０】 追加契約は、現在の契約はそのまま継続し、追加して別の新しい保険契約に加入いただく方法です。新しい保険の契約時の契約年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在の契約の保険料とは別に払い込みいただきます。
答え…【正】
【保障の見直し】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４１】 定期保険特約などの中途付加により、現在の契約の保障内容や保険期間は変えずに、死亡保障額などを大きくすることができます。
答え…【正】
【保障の見直し】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４２】 保障見直しに関する諸制度等の説明を十分に行ったうえで、適切な情報提供によって提案された転換契約については、現在の契約が継続する取り扱いとなるため「意向確認書面」によってお客さま意向の反映を確認する必要はありません。
答え…【誤】保障見直しに関する諸制度等の説明を十分に行ったうえで、適切な情報提供によって提案された転換契約についても、契約締結時には「意向確認書面」によって、お客さま意向の反映を確認する必要があります。
【生命保険の仕組み】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４３】 保険金とは、被保険者の死亡、高度障害、満期（生存）などのとき生命保険会社から契約者に支払われるお金のことです。
答え…【誤】保険金とは、被保険者の死亡、高度障害、満期（生存）などのとき生命保険会社から保険金受取人に支払われるお金のことです。
【生命保険の仕組み】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４４】 生命表とは、ある集団（性別・年齢別）について死亡率を観察し、人の生死の法則を表にしたものです。
答え…【正】
【生命保険の仕組み】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４５】 生命保険は、大勢の人々がお金を出し合って大きな共有の準備財産をつくり、万一のことがあったときは、その中からまとまったお金を出して、経済的に助け合うという仕組みになっています。
答え…【正】
【生命保険の仕組み】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４６】 現在の生命保険制度では、死亡率を使って、それぞれの年齢・性別に応じた保険料を算出し、公平かつ合理的に助け合いをするようになりました。
答え…【正】
【生命保険の仕組み】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４７】 数少ない経験では何の法則もないようなことでも、数多くの経験を集めると、一定の法則があることがわかります。これを大数の法則といいます。
答え…【正】
【正しい告知の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４８】 生命保険会社は、契約成立後に「保険証券」を契約者に送付し、契約内容の確認をお願いしています。もし記載事項が申込みの際の内容と相違している場合には、すぐに生命保険会社に申し出ていただくよう説明しておくことも大切です。
答え…【正】
【正しい告知の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【４９】 生命保険会社は、契約確認などによって告知義務違反を知った場合、その保険契約を解除することができます。
答え…【正】
【正しい告知の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５０】 告知義務違反をすすめる行為とは、被保険者（または契約者）が生命保険会社に告知を行うことにあたって、虚偽のことを告げるようにすすめる行為や、事実を告げるのを妨げる行為、事実を告げないようにすすめる行為をいいます。
答え…【正】
【正しい告知の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５１】 生命保険会社が告知義務違反により保険契約を解除すると、それ以前に発生していた死亡事故などの原因と告知義務違反とされる内容との間に全く因果関係がないときでも、保険金や給付金を支払いません。
答え…【誤】生命保険会社が告知義務違反により保険契約を解除すると、それ以前に発生していた死亡事故などの原因と告知義務違反とされる内容との間に全く因果関係がないときは、保険金や給付金を支払います。
【正しい告知の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５２】 お客さまに対して「告知義務違反をしても２年経過すれば契約は解除されないので、正しい告知をする必要はありません」と説明することは、お客さまサービスとして重要です。
答え…【誤】お客さまに対して「告知義務違反をしても２年経過すれば契約は解除されないので、正しい告知をする必要はありません」などと説明することは、重大な法令違反に該当します。このような説明を行った場合、お客さまの誤解をまねくだけではなく、重大なトラブルに発展し、お客さまからの信頼を大きく失墜させることにつながります。
【保険金・給付金の税法上の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５３】 受取保険金が一時所得となる場合、その年に当該保険金の他に一時所得がなければ、保険金から正味払込保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除額（50万円限度）を差し引いた金額が一時所得の金額になります。
答え…【正】
【保険金・給付金の税法上の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５４】 生前に自分の財産を無償で他の人に与えることを贈与といいます。したがって、契約者の生存中に契約者以外の人が保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。
答え…【正】
【保険金・給付金の税法上の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５５】 受取保険金が贈与となる場合、その年に当該保険金の他に贈与がなければ、「贈与税の課税対象となる金額＝保険金ー基礎控除額」となります。
答え…【正】
【保険金・給付金の税法上の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５６】 保険金等の年間贈与額が基礎控除額の110万円までの場合には課税対象にならず、贈与税は非課税となります。
答え…【正】
【保険金・給付金の税法上の取り扱い】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５７】 契約者と被保険者が同一人の保険契約で、保険金受取人が相続人の場合は、各相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となります。
答え…【正】
【企業向け商品】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５８】 総合福祉団体定期保険は、特約の付加により、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する補償も準備できます。
答え…【正】
【企業向け商品】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【５９】 企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその運用先を指図するという、「確定給付型の企業年金」を導入する企業も増えています。
答え…【誤】企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその運用先を指図するという、「確定拠出年金」を導入する企業も増えています。
【企業向け商品】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６０】 総合福祉団体定期保険の契約の形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員（役員を含むことができる）、受取人＝企業（団体）となっており、被保険者の遺族は受取人になれません。
答え…【誤】総合福祉団体定期保険の契約の形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員（役員を含むことができる）、受取人＝被保険者の遺族または企業（団体）となっております。
【企業向け商品】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６１】 企業の繁栄を考える経営者は、従業員の生活上の不安を取り除き、勤労意欲を高めるために、福利厚生制度を整えています。その中でも、従業員に万一のことがあった場合の遺族の生活保障と、企業に長年勤めた従業員の老後保障などのために生命保険が利用されています。
答え…【正】
【企業向け商品】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６２】 企業年金保険は、従業員の退職金（一時金・年金）の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用されており、企業年金保険から給付される金額もあらかじめ決まっています。このような企業年金を「確定拠出年金」といいます。
答え…【誤】企業年金保険は、従業員の退職金（一時金・年金）の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用されており、企業年金保険から給付される金額もあらかじめ決まっています。このような企業年金を「確定給付型の企業年金」といいます。
【剰余金と配当金】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６３】 生命保険の配当金は、契約者から預かった保険料をもとに、生命保険会社が収支決算した結果生じた剰余金（余った保険料等）を、契約者に返すという性格のものです。
答え…【正】
【剰余金と配当金】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６４】 剰余金が生まれる原因は、死差益、利差益、費差益の３つに分類されます。このうち費差益は、予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が多い場合に生じる利益です。
答え…【誤】剰余金が生まれる原因は、死差益、利差益、費差益の３つに分類されます。このうち費差益は、予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が削減できた場合に生じる利益です。
【剰余金と配当金】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６５】 有配当保険には、配当金の支払時期に応じて、毎年配当型、３年ごと配当型、５年ごと配当型などがあります。
答え…【正】
【剰余金と配当金】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６６】 利差益とは、予定利率によって見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が多い場合に生じる利益で、利差益のみを配当金として還元する保険を利差配当付保険といいます。
答え…【正】
【剰余金と配当金】
次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。【６７】 配当金は、保険種類、性別、契約年齢、保険金額などによって異なりますが、払込方法（回数）経過年数、保険期間により異なることはありません。
答え…【誤】配当金は、保険種類、性別、契約年齢、払込方法（回数）、経過年数、保険期間、保険金額によって異なり、契約者間の公平を期しています。
【保険料の仕組み】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。生命保険会社はお客さまから預かった保険料の一部を積み立てて、将来の保険金などの支払のために準備しておきます。このお金のことを【６８】といいます。
ア. 支払準備金 イ. 責任準備金
答え…イ. 責任準備金
【保険料の仕組み】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。生命保険では、契約者全体が生命保険会社に払い込む保険料の総額と、生命保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額とが相等しくなるようになっています。これを【６９】といいます。
ア. 大数の法則 イ. 収支相等の原則
答え…イ. 収支相等の原則
【保険料の仕組み】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。契約者が生命保険会社へ払い込む保険料のうち、保険金支払いの財源となるのは、【７０】です。
ア. 積立保険料 イ. 純保険料
答え…イ. 純保険料
【保険料の仕組み】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。契約者が生命保険会社へ払い込む保険料のうち、生命保険会社が保険事業を維持・管理するための費用となるのは【７１】です。
ア. 付加保険料 イ. 事業保険料
答え…ア. 付加保険料
【保険料の仕組み】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。死亡保険金支払いの財源となる「死亡保険料」と満期保険金支払いの財源となる「生存保険料」は、予定死亡率と【７２】を基礎としています。
ア. 予定利率 イ. 予定事業費率
答え…ア. 予定利率
【保険料の税法上の取り扱い】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。財形貯蓄制度に利用される保険や保険期間が【７３】未満の貯蓄保険などは、生命保険料控除の対象から除かれます。
ア. ５年未満 イ. ５年以上
答え…ア. ５年未満
【保険料の税法上の取り扱い】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。生命保険料控除とは、その年の支払保険料に応じて、一定の額が契約者（保険料負担者）の所得から控除されることをいい、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と【７４】が軽減されます。
ア. 事業税 イ. 住民税
答え…イ. 住民税
【保険料の税法上の取り扱い】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。生命保険料控除の対象となる保険料は、その年の【７５】までに払い込まれた保険料から、社員（契約者）配当金を差し引いた金額（正味払込保険料）です。
ア. １月１日から１２月３１日 イ. ４月１日から翌年３月３１日
答え…ア. １月１日から１２月３１日
【保険料の税法上の取り扱い】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。平成２３年１２月までの締結契約のみの場合、所得税で実際に所得から控除される「一般生命保険料」および「個人年金保険料」の生命保険料控除額は、両方の合計で最高【７６】です。
ア. 70,000円 イ. 100,000円
答え…イ. 100,000円
【保険料の税法上の取り扱い】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。平成２４年１月以降締結契約のみの場合、所得税で実際に所得から控除される「一般生命保険料」「個人年金保険料」および「介護医療保険料」の生命保険料控除額は、３つの保険料区分すべての合計で最高【７７】です。
ア. 120,000円 イ. 150,000円
答え…ア. 120,000円
【契約の承諾と責任開始】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。クーリング・オフ（契約撤回請求権）制度では、「契約申込みの撤回などについての事項を記載した書面」を交付された日か「申込み」をした日のいずれか遅い日を含めて【７８】以内の消印日であれば、契約者が文書（郵送）で申込みの撤回または解除をすることができるようにしています。
ア. ８日 イ. １０日
答え…ア. ８日
【契約の承諾と責任開始】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。クーリング・オフ制度では、通常、【７９】あとは、契約申し込みの撤回などの取り扱いはできません。
ア. 第１回保険料充当金の払い込みをした
イ. 生命保険会社の指定した医師の診査を受けた答え…イ. 生命保険会社の指定した医師の診査を受けた
【契約の承諾と責任開始】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。告知書（告知欄）による契約で、申込み（告知）のあとで、第１回保険料充当金を払い込み、その後生命保険会社が承諾した場合には、【８０】にさかのぼって契約上の責任を負います。
ア. 払い込みのあった日
イ. 申込み（告知）をした日答え…ア. 払い込みのあった日
【契約の承諾と責任開始】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。医師の診査による契約で、申込み、診査（告知）、生命保険会社の承諾、第１回保険料払い込みの順の場合、【８１】契約上の責任を負います。
ア. 診査（告知）のあった日にさかのぼって
イ. 払い込みのあった日から答え…イ. 払い込みのあった日から
【契約の承諾と責任開始】
文中の空欄に入る最も適切なものを選んでください。医師の診査による契約で、申込み、第１回保険料充当金払い込み、診査（告知）、生命保険会社の承諾の順の場合、【８２】にさかのぼって契約上の責任を負います。
ア. 払い込みのあった日
イ. 診査（告知）のあった日答え…イ. 診査（告知）のあった日
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