生命保険大学課程試験　【１・２月】社会保障制度

【1・2月】社会保障制度

まず大枠から
■社会保障制度
1.社会保障制度は5つの柱で構成される。
・◆社会保険◆
「年金」「医療」「介護」「労災」「雇用」保険制度

・【公的扶助】
資力調査を条件とした生活保護制度(生活扶助・教育扶助・住宅扶助など)

・【社会扶助】
原則資力調査なしの児童手当制度

・【社会福祉】
老人・障害者・児童・母子寡婦福祉制度

・【保健医療】
保健事業・薬事制度など

この単元は、社会保障の大きな1本目の柱である
◆社会保険◆の各項目について順に学ぶ課目です。

◆社会保険制度◆
2.【社会保険制度】は「保険」という形をとって
対象者の生活を保障するもので社会政策の実現を
目指した経済制度と言える。

3.保険は、生命保険や自動車保険等の民間の
生命保険会社や損害保険会社が行う「私的保険」と
健康保険や労災保険等に代表される【社会保険制度】
で国が行う「公的保険」に区分できる。

4.【社会保険制度】には、年金・医療・介護・
教育・福祉の各制度があり、加入者が被用者
の場合、どの社会保険制度においても保険料の
全額または一部を被用者が必ず負担する。

5.【社会保険制度】には無選択で加入できるが、
原則強制加入で、保険料の納付は義務化されている。

【社会保険】のメインです。
国民年金と厚生年金に大分されますが、
名称が似ていて混同しがちです。
ただ将来必ず自分の生活に関ってきます。
覚えておいて決して損はしない単元です！

◆公的年金制度◆
6.公的年金制度は、全国民が加入する
国民年金からの給付である『基礎年金』に
『厚生年金保険』が乗る二階建ての構成。
なお公的年金制度のひとつであった
「共済年金」は2015(平成27)年10月に
『基礎年金』との一元化が図られた。

7.公的年金制度は①(18歳／20歳)以上60歳未満の
日本に住所を有する国民が基礎年金給付を受ける
『②(国民皆年金／最低保障年金)』の仕組みが
とられている。これにより全国民で年金制度の給付
と負担の③(公平化／自由化)を図っている。

8.公的年金制度は、一定期間の保険料拠出を受給条件とし、保険料を主要財源として
保険給付を行う『社会保険方式』で運営されている。従って公的年金制度の加入者は
それぞれの①(保険者／被保険者)区分に応じた保険料を支払い、老齢・障害・死亡等
の保険事故が起こった場合に本人または家族が各種給付を受ける事ができる。

9.国民年金の主要財源は被保険者保険料と国庫負担。
必要な費用については被用者年金である
①(厚生年金保険／障害基礎年金)制度との被保険者数
で按分して負担する②(均等／割賦)方式となっており
老齢年金でいうと現役勤労者世代の負担する保険料で
その時点の高齢者世代を支えるという『世代間扶養』
の考えに基づいている。現在公的年金のみで生活する
割合は③(半数近く／8割)近くにのぼる。

◆国民年金の仕組み　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
10.第1号被保険者
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満で
厚生年金保険加入者とその配偶者(第3号被保険者)
以外の者。
自営業・農林水産業者・学生および配偶者が
該当するが、無職の者は対象外となる。

11.第2号被保険者
厚生年金保険の被保険者が対象。
会社員・公務員(私立学校の教職員を除く)
が該当。保険料の半額は勤務先負担し、
残額は本人負担として給与天引きとなる。

12.第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上
65歳未満の者が該当。

13.国民年金の適用から除外される、
・①(60歳／65歳)を過ぎても受給資格期間を満たさず年金受給できない者
・受給年金額を増やしたい者
・海外に在住する日本国籍の者
は、希望により国民年金に任意加入が可能。
保険料免除は適用されず、②(第1／第2)号
被保険者とみなされる。

14.国民年金の給付に要する費用は国庫負担と
国民年金保険料(第1号被保険者が納める保険料)、
被用者年金(厚生年金保険)制度からの
「基礎年金拠出金」により賄われている。

◆国民年金保険料納付の免除制度
【15】【法定免除】は生活保護による生活扶助や
障害等級1・2級認定で該当し、市区町村役所への
届け出が必要となる。
法定免除に該当した場合、申請免除の全額免除
と同様、保険料を納付した時と【同額】の年金を
受給できる。

16.【申請免除】は市区町村長経由で厚生労働大臣に
申請し認められた場合に保険料免除され、免除割合は
扶養親族の有無・数や所得に拘わらず一定である。

【17】【申請免除】は全期間免除。
【法定免除】は7月～翌6月迄を単位として
免除が決定され、希望により次年度以降も
自動的に継続免除方式が導入されている為、
毎年申請の必要は無い。

18.免除期間分(猶予期間分を含む)保険料は
10年以内であれば遡って納める事ができる。
これを保険料納付の特例(猶予)制度という。
納めた期間は保険料納付済期間となる。

【19】付加保険料とは第1号被保険者および
①(60歳／65歳)未満の任意加入被保険者が、
受給する年金を増やす為に付加して支払う
保険料で月額②(200円／400円)支払により、
受給できる付加年金額は
③(200円／400円)×付加保険料の払込月数。

20.付加保険料は、保険料免除を受けている者
および国民年金基金の加入者は支払えない。

21.付加年金額・付加保険料は、物価や賃金等
の変動の影響を受けず定額となっている。

◆厚生年金保険の仕組み＊＊＊＊＊＊＊＊＊
22.厚生年金保険の給付には、年金給付として
老齢・障害・遺族の各年金給付があるが、
一時金として給付されるものは無い。

【23】強制適用事務所とは、事業主の意思とは
関係なく法律的に健康保険・厚生年金保険に
加入しなければならない事務所で、
株主会社等の法人は、業態や従業員数を問わず全て、
個人事業所でも5人以上の従業員を使用する
場合、加入が義務付けられるが
農林水産業・理容美容・飲食店・旅館等の
サービス業は加入しなくてもよい。

24.強制適用事務所以外であっても、
事業主の①(支払能力／事務能力)・従業員の
保険料負担能力に応じ、従業員の
②(2分の1／3分の1)以上の同意により、
厚生労働大臣の認可を受け任意適用事務所として厚生年金保険に加入できる。この場合、
個人事業主自身は、厚生年金保険に加入
③(できる／できない)。

25.適用事務所に常時使用される75歳未満の者
は、国籍・性別・年金受給の有無に拘わらず
厚生年金保険の被保険者となる。

【26】厚生年金保険の標準報酬月額は88,000~
650,000円迄の32等級になっている。
標準報酬月額は毎年4･5･6月給与を元に決定し
9月~翌8月迄の算定基礎として使用。
昇級等により給与の3ヶ月平均額に3等級以上の変動が生じた場合は随時改定とする。

27.厚生年金保険の保険料計算は、賞与にも
同一の保険料率を用いる「総報酬制」を導入。
総報酬制での毎月の保険料は標準報酬月額に
所定の保険料率をかけて計算され、
標準賞与額は10,000円未満は切捨て。
1回の賞与が100万を超える時は100万とする。

28.厚生年金保険料は、被保険者と事業主が
1対2の割合で負担する。

29.厚生年金保険に加入すると、自動的に
第1号被保険者として国民年金にも加入する事になり、
保険料の一定額が国民年金へ拠出される。

◆国民年金の老齢給付　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
30.【受給資格期間】とは、「納付済期間」
「免除期間」「合算対象(ｶﾗ)期間」の合計。
40年の被保険者期間のうち、受給資格期間が
10年以上で、65歳になった①(当月／翌月)から
死亡日の②(当月／翌月)まで年金受給できる。

31.保険料納付済期間：第1号被保険者として保険料
納付および第2号・第3号被保険者であった期間。
ただし第3号被保険者については
20歳未満および60歳以降は合算対象期間とされる。

32.保険料免除期間：第1号被保険者が保険料
を免除された期間。年金額は全額免除の場合、
2分の1となる。

【33】合算対象(カラ)期間：年金額は2分の1
となるが、受給資格期間には合算される期間。

34.老齢基礎年金は原則40年の被保険者期間が全て
①(保険料納付済期間／合算対象期間)で満たされた
場合、65歳から満額の816,000円を支給。年金額は
①と(保険料免除期間／カラ期間)に応じ算出。

35.国民年金は原則65歳開始だが、希望により60歳
から64歳11ヶ月まで「繰下げ受給」を選択できる。

36.「繰上げ受給」では開始年齢に応じ一定割合
(増額率)を乗じて増額された金額受給でき、
この増額率は生涯適用される。

37.老齢基礎年金「繰上げ受給」のデメリットは
・一度選択すると取消し不可
・「障害基礎年金」「寡婦年金」は受給できない

◆厚生年金保険の老齢給付＊＊＊＊＊＊＊＊＊
38.厚生年金保険は、被保険者期間1年以上など
要件を満たす60-64歳の者に独自の年金給付、
65歳から本来の老齢基礎年金＋老齢厚生年金
に切り替わる。

39.2015(平成27)年の総報酬制導入に伴い、
報酬比例部分の計算には平均標準報酬額
(標準報酬月額＋標準賞与額の平均)を使用。

【40】【加給年金】は原則として厚生年金保険に
①(10年／20年)以上加入しており、
65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合の
手助けとして一定条件のもと給付される。
配偶者加給年金は、配偶者自身が65歳となり
老齢基礎年金を受取ると支給されなくなり、
年齢に応じ②(振替／特別)加算として支給。
老齢厚生年金(報酬比例部分)全額が支給停止の
場合、加給年金は加算③(される／されない)。

41.【加給年金】の対象となる配偶者は、事実婚も
含まれ、生計一にしていれば年収制限は無い。

42.厚生年金保険に加入しないパートタイマー等は
【在職老齢年金】の制限による年金額調整
の対象とはならない。

43.「65歳以降は原則厚生年金保険の被保険者
とはならない」が、【在職老齢年金】の仕組みは
適用される。

44.在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額に
応じて調整され、
定年後の給与と在職老齢年金の合計は、
老齢厚生年金より増える仕組みになっている。

◆障害給付　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
45.ケガだけではなく病気で所定の障害状態に
該当した場合でも、公的年金制度から障害給付
を受ける事ができる。

46.障害の程度は重い方から1級・2級・3級となり、
厚生年金保険では独自に3級も年金給付の対象とし、
5年以内に傷病が治った時3級より軽度の傷病が
残った場合でも障害手当金として一時給付を行う。

47.障害の程度が1級・2級の場合、
障害基礎年金か障害厚生年金のいずれかを
選択して受給する。

48.障害給付の要件
①【初診日】に被保険者である事。ただし
国民年金の障害基礎年金については、
障害認定日が20歳以降の場合、年金請求日に
他の要件を満たせば受ける事ができる。

49.会社を退職し再就職迄の間に初診日がある
場合でも、厚生年金の加入期間が長ければ
障害基礎年金に加え障害厚生年金も受ける事が　
できる。

50.障害給付の要件
②障害認定日における障害の程度が、
障害基礎年金は障害等級1級・2級。
障害厚生年金は1級・2級・3級の状態にある事
障害認定日とは初診日から1年6ヶ月経過の日
と、傷病が治った日のいずれか遅い方。

51.障害給付の要件
③初診日の前々月迄の被保険者期間のうち、
保険料納付済期間と免除期間の合算が
2分の1以上である事。

52.国民年金より支給される障害基礎年金額は
保険料納付済期間に応じ定められている。

53.障害厚生年金は、保険料納付要件を
満たした者に対し、障害認定日翌月から支給。

54.障害厚生年金受給者の1級・2級該当者に
生計維持されている65歳未満の配偶者には、
加給年金が加算されるが、特別加算はない。

55.障害年金の受給者が老齢年金を受給できる様に
なると、自動的に老齢年金に切り替わる。

◆国民国民年金の遺族給付　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
56.生計維持していた被保険者の死亡当時、
18歳到達年度末日までの子と生計一の配偶者
は、遺族基礎年金を受給できる。

57.妻が妊娠中の場合、子が誕生すると、
夫の死亡日に遡って遺族基礎年金受給できる。

58.遺族基礎年金の受給額は
・国民年金加入期間にかかわらず定額
・物価変動に加え物価経済スライド加味し改定
・子の人数にかかわらず定額

59.死亡一時金は、
・第1号被保険者として保険料を2年以上納付
・老齢・障害基礎年金いずれも受けずに死亡
・遺族基礎年金を受けられない場合に支給
・配偶者/子/父母/孫/祖父母/兄弟の順に優先

60.寡婦年金は、
・第1号被保険者として納付済+免除期間20年
・老齢・障害基礎年金いずれも受けずに死亡
・20年以上婚姻していた妻が60歳から5年間
・夫の予定額の4分の3受け取れる

◆遺族厚生年金の遺族給付＊＊＊＊＊＊＊＊
61.遺族厚生年金には一時金給付はない。

62.遺族厚生年金をは遺族基礎年金と異なり、
対象が幅広くなっており、「配偶者」は
夫や妻を問わず(事実婚含む)子の有無も不問。
配偶者と子・父母・孫・祖父母の優先順位だが、
受給者が死亡時は代わりの受給は不可。

63.遺族厚生年金が受給できなくなる場合
・配偶者が再婚した時
・子が20歳到達年度の末日に達した時
・子が離縁により死亡者と親族関係終了の時

64.遺族厚生年金の長期要件・単騎要件両方に
該当する時は、有利な方を選択できる。
また遺族基礎年金と中高齢寡婦加算が同時に
該当する時も有利な方を選択できる。

◆年金の課税関係
65.公的年金の老齢給付は【雑所得】として
「消費税」が課税される。

66.【雑所得】=税込年金額―控除額―必要経費
(収入1,000万以上の控除額は195.5万)

67.過去の使用者から支給の年金は非課税。

68.公的年金控除・基礎控除等を考慮すると
所得税の課税ラインを超えない者は、
扶養親族等申告書の提出は不要で、
源泉徴収されることもない。

69.公的年金は源泉徴収されない為、受給者は
全員確定申告しなければならない。

70.年金収入が400万以下で、年金以外の所得
が20万以下であれば確定申告不要。

【71】確定申告をすると「住民税」の申告は不要。

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メインの年金はひとまずここまで。
ここからは医療制度です。

◆医療保険制度◆
72.日本の医療費は、ドイツ・フランスと同じく
予め拠出した保険料を元に保険事故に対し
給付を行う社会扶助の仕組みを取っている。

73.全国民が強制加入で公的な医療保障を受けられる
【国民皆保険体制】は世界に誇る特徴。
・「自営業」「公務員」対象の国民健康保険制度
・会社員等「被用者」対象の健康保険制度
・船員保険制度
・後期高齢者医療制度等に分かれている。

74.急速な高齢化に伴い医療保険財政は厳しい局面を
迎えている。介護保険の導入により、高齢者医療の
一部が移行した事で財政面での改善効果がみられた。

75.自由診療とは公的医療保険制度適用外を
いい、医療費は医療機関が自由に設定し
7割が患者負担となる。

【76】保険診療の仕組み
①被保険者は【保険者(全国健康保険協会等)】
に対し定期的に保険料を払込む
②被保険者は医療機関に一部負担金を支払う
③医療機関は残額を【審査支払機関】を通じて
【保険者】に請求する
④【保険者】は直接、医療機関に金額を支払う

77.保険者と医療機関間の支払を円滑に行う
【審査支払機関】である社会保険保険診療報酬
支払基金は、健康保険・国民健康保険
【全て】の公的医療保険を担当している。

78.健康保険等の被用者保険では「被保険者」に加え
被扶養者(配偶者・子等)も対象で同等の給付がある。

【79】国民健康保険の被保険者は被用者保険制度
対象外の者。世帯構成員「各々が被保険者」
となり、被扶養者という区別が無い。

80.医療保険制度の維持運営費用は、大部分は
保険料、若干一部が国庫負担にて賄われる。
負担割合は制度･保険者毎に異なる。

◆健康保険
【81】健康保険の対象は被保険者及び被扶養者の【業務上】の事由による疾病・負傷、死亡・出産。

82.健康保険には療養給付・入院時食事療養費・
育児休業一時金・介護一時金等がある。

83.健康保険は以下がある。
・全国健康保険協会が保険者の「協会管掌」
　(協会けんぽ)
・健康保険組合が保険者の「組合管掌」

84.協会けんぽの各手続きは以下で行う。
給付・相談は各都道府県支部、
加入・保険料納付は日本年金機構(年金事務所)

85.給付には法律で定められている「法定給付」と
健康保険組合が独自に上乗せの「付加給付」がある。

86.被用者保険諸制度の保険料は、各被保険者
の標準報酬月額に保険料率を乗じて算出。
標準賞与額は含まない。

◆国民健康保険
87.国民健康保険は被用者以外の一般地域住民を対象
とし、疾病・負傷・死亡に対し保険給付を行う。
(出産に対する給付は無い)

88.地域住民が加入する国民健康保険は、
都道府県が運営していたが2018(平成30)年より
財政運営の責任主体が市区町村へ移管された。

89.国民健康保険は以下に分けられる。
・都道府県/市区町村運営の「国民健康保険」
・業界団体運営の「国民健康保険組合」

【90】国民健康保険組合は同種の事業・業務に
従事する400人以上で組織された保険者で、
建設業など現在160を超える組合がある。

91.国民健康保険では保険料の代わりに
「国民健康保険税」制度を取り入れており、
世帯単位ではなく個々の被保険者が直接負担する。

山は越えてます！がんばって😊

◆後期高齢者医療(長寿医療)制度
92.75歳(寝たきり状態等は65歳)以上になると
被用者保険や国民健康保険等を脱退し、全ての者が
都道府県毎に設置の広域連合による
後期高齢者医療制度の被保険者となる。

【93】後期高齢者医療制度の通院・入院時の
自己負担額は原則2割、現役並み所得者は3割。

94.保険給付総額については以下にて負担。
1割：被保険者の保険料
4割：現役世代の医療制度
5割：公費(国・都道府県・市区町村)

95.療養病床に入院の65歳以上の患者に対する
食事・居住に関する生活療養給付には、
自己負担分は発生しない。

◆高額療養費
96.医療費の自己負担が高額になった場合は、
所得のランクにより定められた自己負担額を
超えた9割が給付となる。

97.同じ世帯で合算して医療費が高額の場合、
「多数回該当」として手厚い給付がある。

98.1ヶ月の自己負担額超過時は本人の請求に基づき
払戻されるが、事前に保険者からの認定証交付により
窓口での支払を限度額までとする事も可能。

◆介護保険制度◆
99.介護保険の保険給付は、利用者に対する
介護サービスという現物給付の方式。利用者は
サービスにかかった費用の1~3割を負担する。

【100】介護保険の保険者(運営主体)は
①(都道府県／市区町村)であり、給付に必要な
費用の②(2割／半分)は保険料・残りが公費。

【101】被保険者は以下とする。
第1号：介護認定された65歳以上。居住地と
①(年齢／所得)に応じた保険料を年金より徴収
第2号：40-65歳未満の公的②(医療／年金)
加入者で、加齢に伴う③(16／20)の特定疾病に
より要介護･支援状態になった場合。
保険料は②制度の保険料と併せて徴収される。

102.要介護(支援)の申請は必ず被保険者本人が記入
し、市区町村窓口や包括支援センターへ提出。
審査・判定はコンピューター処理の為、
主治医の意見書は求められない。

103.認定申請後、通常30日以内に結果が通知

【104】要介護(支援)状態の程度は7段階に区分。
「要介護1」の身体状況は、食事排泄含む日常
生活全般がひとりでできず、多くの問題行動や
全般的な理解の低下が見られる状況をいう。

105.要介護者の介護給付と要支援者の介護予防
給付は以下の5つに区分できる。
【在宅サービス】
①自宅で生活しながら受けるサービス
②施設を利用して受けるサービス
③介護の環境を整える為のサービス
【施設サービス】
④地域密着型サービス
⑤施設に入所して受けるサービス

106.同月に利用したサービスの利用者負担が
高額になると、超過分が高額介護サービス費
として自動的に保険料から割り引かれる。
また、低所得者でも施設利用が困難とならない様
施設入居者介護サービス費(付加給付)がある。

【107】ケアプラン作成におけるケアマネージャー
に対する報酬は、介護保険から95％、利用者の負担は5％となっている。

のこりあと2つ!!もう少しです😊

◆労災保険制度◆
108.労災保険は業務災害・通勤災害による
負傷・疾病・障害・死亡に対し保険給付を行い
労働者の社会復帰と労働者の遺族の生活安定を
図るものである。

109.労災保険の保険者は国(政府)で、実務は
都道府県労働局およびその出先機関である
労働基準監督署が保険料徴収・給付を行う。

110.労災保険の適用事業所は農林水産業の一部
を除き、労働者を雇用する全ての事業所。
国家･地方公務員にも適用される。

111.労災保険は事業所ぐるみで適用されず、
被保険者単位の適用となる為、労働者個々人に
ついて被保険者資格の取得･喪失は生じない。

112.通勤災害にも事業主の補償責任が存在する為、
給付名に補償という言葉が入っている。

113.通勤災害には療養・休業・障害・介護の
給付と傷病年金があり、遺族・葬祭給付は無い。

114.労災保険の療養補償等給付は、病気ケガが
1年6ヶ月たっても治らない場合に支給される。

115.障害基礎・厚生年金もしくは遺族基礎・
厚生年金が支給される場合、労災保険の給付額
は、一定の増額率を乗じて算出する。

116.労災保険には被災労働者と家族の為に、社会
復帰促進として高額療養費・傷病手当金等がある。

117.労働災害における死亡者数は昭和36年以降
長期的に減少傾向にあるが、精神障害に関する
事案は増加しており、脳心臓疾患よりも多い。

◆雇用保険制度◆
118.雇用保険の保険者は国(政府)で、パートや派遣
を①(含む／除き)全ての労働者が被保険者となる。
取扱窓口は②(労働基準監督署／公共職業安定所)で
③(離職票／求職票)を提出し失業認定を受ける。

119.雇用保険の給付は、失業者生活安定の為の
①(求職者／休業補償)給付・就職促進給付・
能力開発の為の②(能力開発／教育訓練)給付・
雇用継続給付・育児休業給付に大別される。

120.定年・自己都合退職による失業の基本手当
は離職以前3年間に被保険者期間が24ヶ月以上
を条件とし1年の間に所定範囲で給付される。

【121】高年齢雇用継続給付は、60歳を過ぎて
厚生年金に加入しつつ働いており、60歳以降の
賃金が60歳到達時と比較して75％未満に低下
した者に65歳迄の5年間上限15％で支払う。

◆雇用保険と公的年金の調整
【122】老齢厚生年金と雇用保険の基本手当の場合、
基本手当が優先となり老齢厚生年金は半額が支給停止

【123】老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続
給付の場合、老齢厚生年金は全額受給できるが
高年齢雇用継続は一定率で支給停止される。

124.雇用保険の求職者給付の受給資格決定件数は
前年度より減少となっている。

125.官民あげての子育て支援の成果により、
育児休業給付の支払実績は増えつつある。

最後は手続きについてです。
◇健康保険の手続き
126.健康保険の対象者は扶養家族(75歳以上含む)
も被扶養者として含まれる。

127.被扶養者に異動(子の誕生･被扶養者死亡等)
があった際は
14日以内に保険者に提出する。

128.被扶養者資格を失った場合、
14日以内に喪失届を保険者に提出する。
(死亡時は埋葬請求書に添える)

◇健康保険・厚生年金保険の被扶養者資格喪失
129.健康保険・厚生年金保険では以下の場合に
資格を喪失する。
①適用事務所の業務に使用されなくなった日
②死亡した日
③臨時雇用等で適用除外となった日
④厚生年金は70歳到達(誕生日前日)
⑤健康保険は後期高齢者医療制度の
　被保険者となった日

◇介護保険の適用除外者
130.以下の介護保険適用除外者は、
事業主を通じて年金事務所に届け出る。
①公的医療保険に加入の40歳以上60歳未満で
特定疾病による要介護･支援者
②海外赴任等で国内に住所を有しない
③適用外施設への入所
④在留資格6ヶ月以下の外国人

◇国民年金の手続き
131.2022(令和4)年4月以降に国民年金の
被保険者となった場合、年金手帳と同時に
基礎年金番号通知書が送付される。

132.会社員の夫が定年退職や自営業となった時の
妻が60歳以上の場合、国民年金へ加入義務があり、
第1号被保険者として妻自身の保険料を
納めなければならない。

133.妻が65歳になっても受給資格期間を
満たさない場合、最長75歳まで任意加入できる。

◇健康保険の任意継続
134.健康保険の任意継続被保険者とは、
被保険者期間が2ヶ月以上あった場合、退職後
2年間個人として被保険者になれる事をいう。
資格喪失から20日以内に申出書提出が必要。

135.一般被保険者との相違点
・標準報酬月額は退職時と平均額いずれか
①(高い／低い)金額
・保険料は②(9割／全額)負担。毎月
③(10日／20日)まで未納の時、翌日に資格喪失

◇年金定期便の概要
136.2009(平成21)年4月より送付開始
・送付周期：毎年①(誕生月／12月)
・通知内容：加入期間、保険料納付額、
(50歳未満)加入実績に応じた年金見込額
(50歳以上)ねんきん定期便時点の状態が継続
した場合の年金見込額につき更新し通知。

節目年齢 ②(30･40･55歳／35･45･59歳)には
加入履歴や、厚生年金保険の③(月／年)ごと
の標準報酬月額・保険料納付状態がわかる。
他の年齢では直近④(6／13)ヶ月が通知される。

137.厚生年金保険の加入期間が1年未満の場合、
①60歳→年金請求書に代え「年金に関する
お知らせ」ハガキ
②65歳到達3ヶ月前→「年金請求書」と
リーフレット(「年金請求手続きのご案内」)が
日本年金機構から送付される。
提出先は年金事務所・街角の年金相談センター

138.年金請求書の受付は支給開始年齢になってから
となるが、必要書類である戸籍・住民票は
提出日において6ヶ月以内交付であれば良い。

139.年金支給は①(翌月／翌々月)から開始され
権利消滅の②(前月／属する月)で終わる。
偶数月の③(15日／25日)に前2ヶ月口座振込。
年額④(18万／20万)以上は介護保険等の社会
保険料が特別徴収対象として源泉徴収される。

◇マイナンバー
140.マイナンバーは日本に住民票を有する
日本国籍(年齢問わず)付番される12桁の番号。

141.マイナンバーは社会保障・税・年金の分野
において公平な社会の実現・行政の効率化・
国民の利便性向上を目的に利用される。

142.公的年金被保険者の住所・氏名変更届等に
ついて個人番号と基礎年金番号が紐付いている場合、
日本年金機構への届け出は省略可能。

143.2021(平成3)年10月よりマイナンバーカード
健康保険証の本格利用がスタートし、
健康保険証利用の登録作業は不要で、
最新の資格状況がオンラインで確認できる。

144.社会保障分野においては所管機関が異なる事
により把握が難しかった給付と所得の紐付けが容易
となり、特に公的年金において利便性の向上は顕著
であり、添付書類削減など行政手続が簡素化され、
国民の負担軽減が見込まれる。

145.離婚時の第3号被保険者期間の分割制度
(第3号分割)は2008(平成20)年4月以降、第3号
被保険者からの請求により、第2号被保険者の
離婚時の厚生年金保険料納付記録を自動的に
2対1に分割する。

　＊＊全145問！　大変お疲れさまでした！！＊＊

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