＊業界全体
1.日本の生命保険事業は第二次世界大戦敗戦後、事実上崩壊の危機に陥ったが、日本経済の復興、生命保険に対する国民の認識向上により飛躍的な発展を遂げた。



スポンサードリンク

2.生命保険「契約者保護」機構は、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とし、生命保険会社破綻時に「保険会社」を保護する為に設立された。


3.生命保険と隣接業界間において契約内容を相互に照会する為
「契約内容登録制度」を設けている。



スポンサードリンク

＊銀行
4.銀行業界は規制緩和の進展やバブル崩壊後の平成不況の影響も受け、多くの銀行破綻・統合・合併等で再編が進み、巨大な資産をもつメガバンクも誕生した。


5.かねてより生保の企業向け融資は銀行の保証を受けて行われる等相互補完関係があり、保険商品の銀行等での「窓口販売」が「平成19年12月」から全面解禁され多くの銀行が保険会社と募集代理店契約を締結し保険商品を販売している。


6.平成5年には定期性預金、
平成6年には流動性預金（普通預金など）の金利が自由化され、現在では各銀行に金利差が生じている。近年では外貨預金も銀行の主力商品になり取扱う商品は多様化している。


7.営業面で収益の柱は、個人顧客から法人顧客へシフトしている。法人顧客向けに法人向けローン・投資信託商品を中心に顧客獲得競争が年々激化している。


8.当座預金は主に小切手や手形の支払資金となるもので、商工業者の営業資金出し入れに使われている。


9.貯蓄預金は、預入期間や出入れが自由で預金残高に応じ金利が変わるタイプと、預金残高が一定額以上ある場合に普通預金より高い金利がつくタイプがあるが、公共料金の自動支払、給料・年金の自動受取りはできない。


10.「スーパー定期」とは預入期間1カ月以上最長10年で、預入金額300万円未満のもの「スーパー定期300」は預入金額300万円以上のものである。


11.大口定期預金とは預入期間1カ月～10年、1,000万から預け入れ可能な定期預金で、金額と期間に応じた金利が設定される
「自由金利型」定期預金である。



スポンサードリンク

＊投資信託
12.投資信託とは投資家から資金を集め、
専門の機関が投資家に代わって公社債・株式等の有価証券に投資してその利益を投資家に分配する仕組みである。
結果として「小口購入」「分散投資」「専門家運用」3つの特徴により個人投資家の有価証券投資を容易にしている。


13.「公社債」投資信託は公社債のみを投資対象とするもので、比較的安定した収益を上げることができる為「元本割れの危険性は無い」。


14.債券には、買入時に利子を前取りする「利付債」と、
一定の利子を一定期日に支払う
「割引債」がある。


15.「MMF」「MRF」は公社債投資信託の一種。


16.身近な債権として「個人向け国債」は証券会社・銀行で購入することができる。


17.「株式」投資信託は株式を組入れて運用する為、運用次第では高収益が期待できるが、反面元本割れの危険性も大きい。通常公社債は組み込まれていない。


18.少額投資家に身近な株式投資法として、
 「株式累積投資（るいとう）」
毎月一定額を投資し株式を買増すものや
「株式ミニ投資 （ミニ株）」
一般株式売買単位株数の10分の1の整数倍で売買できるものがある。


19.株式投資による利殖として、
株主の権利に基づく「利益配当」
株価値上がりに基づく「売却益」の確保がある。


20.＊ローン
個人向け融資ローンには資金使途が限定された目的別ローンと、自由なフリーローンがあり、一般にフリーローンの方が融資限度額は大きく、金利は低い。


21.有担保ローンと無担保ローンを比較すると、一般に有担保ローンは無担保ローンに比べ融資限度額は大きくなり、金利は低くなる。



スポンサードリンク